盗聴器でいじめの証拠が集められる？実際に録音するときの方法と注意点について

公開日:2024/08/20 最終更新日:2024/08/01

いじめは深刻な社会問題であり、職場や学校で多くの人々が苦しんでいます。被害者やその家族にとって、いじめの証拠を収集することは非常に重要です。しかし、盗聴器の使用は法的・倫理的に多くの問題があるため、安易に行うことはおすすめできません。今回は、盗聴器を使用する際のポイントと、代替となる証拠収集方法についても詳しく説明します。

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盗聴でいじめの証拠を集めることは犯罪なのか

いじめの被害に遭ったとき、その証拠を集めるために録音を行うことに対して躊躇する人も多いでしょう。「盗聴でいじめの証拠を集めることは犯罪になるのではないか」と考え、録音をためらう人も少なくありません。しかし、いじめの証拠を得るために音声を録音することは犯罪には当たりません。以下に、録音がどのような条件で合法となるかを詳しく説明します。

いじめの証拠としての録音の合法性

いじめの証拠としての録音は、会話の当事者の場合は合法となります。

会話の当事者が録音する場合

いじめの被害者が証拠を収集するために、自分が関与している会話を録音することは、日本の法律において基本的に違法とはみなされません。これを「秘密録音」と呼びます。秘密録音は、自分が会話の当事者であるため、相手の同意を得る必要がなく、合法とされています。たとえば、学校や職場でのいじめの現場において、被害者がいじめの言動を録音することは、この範囲に含まれます。

秘密録音の具体例

• 学校でのいじめ
  生徒同士の会話でいじめが発生した場合、被害者がその会話を録音することは合法です。いじめの証拠として、録音した音声を教師や学校の管理者に提出することができます。
• 職場でのハラスメント
  職場で上司や同僚からのいじめやパワハラが行われている場合、その会話を被害者自身が録音することも合法です。録音した証拠を元に、人事部や法的機関に相談することが可能です。

第三者による録音の問題点

第三者による録音は盗聴となります。

盗聴

第三者が関与する録音には注意が必要です。第三者が会話に参加せずに録音する行為は「盗聴」と呼ばれます。しかし、録音する行為だけでは犯罪にはなりません。

盗聴が犯罪になるケースには、盗聴器を取り付けるために他者の所有する住居へ侵入する行動や、違法な場所に取り付ける行為、得られた情報を不特定多数に公開した場合などがあります。盗聴のほかに、このような行為があった場合は違法となり罰せられる可能性があります。

同意盗聴

当事者である、いじめの被害者の同意を得て、第三者が録音する場合は「同意盗聴」となり、これは違法とはみなされない場合があります。このようなケースでは、録音がいじめの証拠として適切に使用されることが期待されます。

録音の目的と法的評価

盗聴や録音の目的が法的評価に影響します。

証拠収集のための録音

いじめの証拠を収集するために録音を行うことは、その行為がいじめの事実確認や解決のために必要かつ適切であると認められる場合、合法とされることが多いです。このため、被害者が自分の身を守るために録音を行うことは、法的に正当化される可能性があります。

不正な目的での録音

録音の目的が相手を脅迫するためや、不適切に公表するためである場合、これは違法とされる可能性が高いです。録音を行う際には、その目的が正当であることを確認し、不正な使用を避けることが重要です。

録音に関する具体的な注意点

いじめの証拠を録音する場合は、以下のような点に注意が必要です。

法律専門家への相談

録音を行う前に、信頼できる法律専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、録音が法的に問題ないか確認できます。また、録音した証拠がどのように法的手続きで使用できるかについてもアドバイスを受けることができます。

録音デバイスの選定と使用方法

録音デバイスは、音質が良く、操作が簡単なものを選びます。録音が不鮮明だと証拠としての価値が低くなるため、適切な機器を使用することが重要です。また、録音デバイスを使用する際には、録音の環境や方法に注意し、できるだけクリアな音声を収集するよう心がけます。

録音の管理と保管

録音したデータは、安全な場所に保管し、必要に応じてバックアップを取ります。録音内容を第三者に漏らさないように注意することも重要です。証拠として使用する場合には、録音内容が改ざんされていないことを証明できるよう、適切に管理することが求められます。

いじめの証拠を集めるために音声を録音することは、状況や方法により合法とされる場合が多いです。特に、自分が関与している会話を録音する「秘密録音」は、被害者が証拠を集めるための有効な手段として認められています。ただし、録音の方法や目的によっては違法とされることもあるため、慎重に行うことが求められます。録音を行う際には、法律専門家に相談し、適切な手順を踏むことで、証拠としての有効性を確保し、法的なリスクを回避することが重要です。

盗聴器でいじめの証拠を集める方法

盗聴器でいじめの証拠を集めるには、盗聴に適したレコーダーの選択や違法な盗聴にならないように配慮することが重要です。

小型レコーダーの活用

小型レコーダーは、目立たずに録音できる利点があります。長時間の録音が可能なタイプであれば、録音のために特別な操作をせずに、いじめの証拠を残すことができます。

• バッグや服のポケットに入れて使用
• 長時間録音可能なモデルを選択
• 使用前に十分な充電や電池の確認

ペン型レコーダーの利用

ペン型レコーダーは、より目立ちにくい選択肢です。会社では、事務用品と一緒にペン立てに入れておくことや胸元に挿しておく事も可能です

• 普通のペンと見分けがつきにくい
• 筆記用具として使いながら録音可能
• 操作方法を事前に十分練習しておく

スマホアプリの活用

スマートフォンの録音アプリも有効な手段です。

• 無料で高品質な録音アプリが多数存在
• バックグラウンド録音機能のあるアプリを選択
• スマホの持ち込みが許可されている環境で使用

録音時の注意点

意識的に加害者の名前を呼ぶ、状況が分かる言葉を発することで、後日確認する際に録音時の状況が分かりやすくなります。しかし、加害者に録音を気付かれる可能性がある場合は、そのような言動は避け、できる限り通常通りに振る舞います。

• 名前：関係者の名前が明確に録音されるようにする
• 状況：いじめの具体的な状況が分かるように心がける
• 日時：録音の日時を必ず記録しておく

長時間録音の活用

レコーダーの操作が難しい子どもの場合は、長時間操作が不要なものがおすすめです。

• 朝から帰宅まで連続で録音
• 電池持ちの良いレコーダーを選択
• 定期的に録音データをバックアップ

重要な注意点

1. 録音は自分が会話の当事者である場合に限り行う
2. 録音した内容の取り扱いには十分注意する
3. 録音以外にも、日記をつけるなど複数の証拠収集方法を併用する
4. 信頼できる専門家に相談する

いじめの証拠収集は重要ですが、自身の安全が最優先です。相手が録音に気づいた場合、証拠隠滅や暴力をふるう可能性もあります。無理をせず、もっとも安全な方法を選択しましょう。
状況に応じて適切な録音方法を選び、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

方法は被害者の年齢に合わせて選択

盗聴器でいじめの証拠を集める方法ですが、いじめの被害者の年齢や、学校・職場に録音機器を持ちこめるか、実際にいじめの現場を押さえられる可能性があるかで、選択する方法が変わります。

小学校の場合

たとえば、小学校でいじめが起きやすい年齢を調べてみると、圧倒的に低学年を中心にいじめが起きていることがわかります（2018年の文部科学省の調査によると、いじめが最も多い小学校の学年は小学校2年生で、次に3年生・1年生・4年生と続きます）。

いじめられている子が小学校低学年の場合、いじめが始まった時点で録音機器を操作することは困難です。何時間も録音できるレコーダーを準備しておき、保護者が学校に入る前から作動させておく、といった方法を選んだ方がいいでしょう。

中学生・高校生の場合

中学生・高校生の場合は、スマートフォンの録音機能を使うことがおすすめです。学校の校則でスマートフォンの持ち込みが許可されている場合は、レコーダーアプリで実際のいじめの現場を録音できる可能性が高くなります。音や音声に反応して録音を開始し、無音の時は停止してバッテリーを長持ちさせる、音声検知や自動録音機能を持ったアプリなどがおすすめです。

また、言葉の暴力だけでなく、実際に身体的な暴力を加えられる危険がある場合は、録音機器が相手から見つからないように工夫した方がよいでしょう。

中学生・高校生になると、暴力行為を加えたことのある子どもの数が増えてくることも、文部科学省の2018年度の調査で判明しています。

中学1年生が最も加害児童数が多く、次いで中学2年生・3年生と、中学校で加害行為が激増するのが現状です。

小型の録音機を服に縫いつけたり、ポケットに入れたりなど、盗聴器を持っていることが分かりにくい方法を選択することが大切です。

代替となる証拠収集方法

録音が困難な場合は、いじめの証拠を以下のような方法で集めることも考えられます。

1. 詳細な記録をつける
   いじめの内容、日時、場所、関係者などを日記形式で詳細に記録します。
2. 写真や動画の撮影
   いじめの痕跡（例：怪我や破損した持ち物）や状況を撮影します。
3. SNSやメッセージのスクリーンショット
   オンライン上でのいじめの証拠（メッセージ、投稿など）をスクリーンショットで保存します。
4. 信頼できる第三者への相談
   教師、上司、カウンセラーなど、信頼できる第三者に相談し、その内容を記録します。
5. 専門家への相談
   弁護士に相談し、適切な証拠収集方法のアドバイスを受けます。
6. 公的機関への相談
   学校のいじめ対策委員会や労働基準監督署など、公的機関に相談し、対応を記録します。
7. 目撃者の証言を集める
   いじめを目撃した人がいる場合、その人の証言を書面で残すようにします。
8. 探偵に証拠収集を依頼する
   専門家である探偵にいじめの証拠収集を依頼します。探偵は、証拠収集に関する多くの専門的な知識や経験を保有しており、必要な証拠を効率よく集めることが可能です。

盗聴器でいじめの現場を録音して証拠になる？

いじめ問題において、音声録音は強力な証拠となり得ます。

しかし、その収集と使用には法的な配慮が必要です。ここでは、民法の観点も含めて、いじめの音声証拠に関する重要なポイントを詳しく解説します。

音声録音の合法性

日本の法律では、会話の当事者が録音を行うことは基本的に合法とされています。これは、自分が参加している会話を、相手の同意なしに録音することを許容するもので、プライバシーの権利と証拠収集の必要性のバランスを取った結果といえます。例えば、学校や職場でのいじめに遭遇した場合、被害者がその会話を録音することは適法です。これにより、被害者は後にいじめを証明するための具体的な証拠を持つことができます。

民法における位置づけ

民法では、不法行為に関する規定（民法709条）が重要な役割を果たします。いじめは不法行為に該当する可能性が高く、音声証拠はその立証に非常に役立ちます。特に、いじめが継続的に行われ、被害者が具体的な被害を受けている場合、音声証拠は裁判において決定的な役割を果たします。また、未成年者の不法行為に対する監督義務者の責任（民法714条）も重要であり、保護者や学校がいじめに適切に対処しなかった場合の責任を問う際にも音声証拠が有効となります。

証拠としての有効性

音声録音は以下の要素により、有力な証拠となります。

• 具体性
  音声は具体的な言動を記録するため、いじめの事実を明確に示すことができます。
• 信頼性
  録音の日時や状況が明確であれば、信頼性が高まり、証拠としての価値が向上します。
• 補強証拠
  他の証拠（日記、目撃証言など）と組み合わせることで、より強力な証拠となります。

録音時の注意点

いじめの証拠を録音する際には、以下の点に注意することが重要です。

• 日時と場所の記録
  録音の日時と場所を必ず記録しておきます。これにより、録音が行われた状況を正確に再現することができます。
• 関係者の特定
  いじめ加害者や被害者の名前が明確に聞こえるようにすることで、誰が関与しているのかを明示することができます。
• 具体的な状況
  いじめの具体的な内容や状況がわかるように心がけます。たとえば、どのような言動があったのか、どのような場所で行われたのかを詳細に記録します。

プライバシーへの配慮

録音した内容には個人情報が含まれる可能性が高いため、取り扱いには十分な注意が必要です。録音内容を必要以上に広めることは避け、適切な相手（当事者、教師、カウンセラー、弁護士など）にのみ開示するようにします。これにより、プライバシーを保護しつつ、必要な証拠を適切に使用することができます。

証拠の活用方法

音声録音を証拠として使用する際の具体的な方法についても考慮する必要があります。

• 学校への報告
  録音した証拠を元に、学校側に問題を認識してもらい、適切な対策を求めます。これにより、学校は迅速に対応し、いじめを未然に防ぐことができます。
• 調停や訴訟
  法的手段を取る場合、音声証拠は非常に重要な役割を果たします。裁判において、いじめの事実を立証するための決定的な証拠となります。
• 加害者への警告
  証拠の存在を示すことで、いじめを抑止する効果が期待できます。加害者が証拠の存在を認識することで、行動を改める可能性があります。

録音のポイント

• 会話の流れがわかる長さ
  録音を証拠として使用するためには、会話の流れや前後の状況がわかることが重要です。会話の一部分のみの録音では、証拠として認められない可能性があるため、できるだけ全体の状況を把握できるようにします。
• 録音の質を確保
  高感度マイクを使用し、会話を明瞭に録音する必要があります。周囲の雑音を排除し、最小限に抑える機能を活用して、会話内容や状況が明確にわかるようにします。

いじめの現場を録音することは、証拠として非常に有力です。ただし、その収集方法や使用目的によっては法的な問題が生じる可能性があるため、慎重な対応が求められます。録音を行う際には、法的な助言を受け、適切な手順を踏むことで、いじめの問題解決に向けた有効な証拠として活用することが可能です。

盗聴器でいじめを証拠録音するときの注意点

盗聴が犯罪となるケース

相手の同意を得ずに録音する事自体は、犯罪ではありません。しかし、盗聴に関わる行動や盗聴によって得た情報の扱い方には注意が必要です。違法となる行為や誤った情報の取り扱いがあった場合は、犯罪となってしまう可能性があります。

証拠を集める際のポイント

いじめの証拠を集める際には、以下のようなポイントに注意することが必要です。

録音機器は自分の所有物にのみ取り付ける

盗聴器やレコーダーは、被害者本人の所有物にのみ取り付けることが重要です。被害者の所有する家や敷地、車などには取り付けが可能です。

いじめの被害者が子どもの場合は、子どもの持ち物に盗聴器やレコーダーをとりつけます。

他人の私有地や建物に無断で機器を設置しない

他人の所有物や車、学校、会社などに無断で、盗聴器を取り付けることは刑法第130条に違反します。

固定電話などの電話回線に盗聴器を付けない

固定電話などの通信回線に盗聴器を付けることは、有線電気通信法第9条違反となるため、避ける必要があります。

得られた情報を公開しない

得られた情報を、SNSなど不特定多数に公開することは、プライバシーの侵害になる恐れがあるため、厳重に管理する必要があります。情報の利用は、当事者間での交渉や、警察や裁判所への証拠の提出などに限られます。

録音後の管理と提出

録音した音声は、適切に管理し、必要に応じて提出することが重要です。

• ファイルの保存とバックアップ
  録音した音声ファイルは、安全な場所に保存し、バックアップを取っておくことが重要です。デジタルデータが失われると証拠としての価値が失われてしまうため、複数のストレージに保存しておくと良いでしょう。
• 編集の注意点
  録音した音声を編集する際は、証拠としての信頼性を損なわないように注意します。会話の流れが分かる十分な時間を取って、話し合い裁判に必要な部分を編集します。不必要な部分を削除する際は、編集が不自然にならないように心がけることが大切です。

提出方法

学校や職場に提出する際は、録音内容を簡潔にまとめ、証拠として提出する方法を検討します。また、法律専門家に相談する際は、録音内容を説明し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

いじめの話し合いをする際のポイント

いじめの被害者として話し合いに参加することは、非常に勇気がいることです。しかし、適切な準備とアプローチを取ることで、効果的に問題を解決するためのステップを踏むことができます。以下では、いじめの話し合いを行う際のポイントを解説します。

 事前準備

話し合いの前には、事前準備が大切です。

情報を整理する

• いじめの具体的な事例を時系列で整理します。日時、場所、関与した人物、具体的な行為などを書き出しておくと良いでしょう。

証拠を集める

• メッセージ、写真、録音など、いじめの証拠となるものを準備します。これにより、話し合いの際に具体的な根拠を示すことができます。

話し合いの場における心構え

話し合いの際にもレコーダーで記録を残しておくことが重要です。

信頼できる人を同伴する

• 話し合いに不安がある場合、信頼できる友人やカウンセラー、家族を同席させることができます。サポートを受けながら話すことで、心の負担を軽減できます。

冷静さを保つ

• 感情的になるのは自然なことですが、冷静に事実を伝えることが重要です。自分の感情を伝える際にも、具体的なエピソードや証拠に基づいて話すよう心がけましょう。

話し合いの進行

中立的な場を選ぶ

• 話し合いの場は、第三者が同席する中立的な場所が望ましいです。学校や職場の相談室など、プライバシーが保たれる場所を選びます。

自分の意見を明確に伝える

• いじめの内容や感じたこと、望む解決策を明確に伝えます。具体的にどうして欲しいのか（例：謝罪、具体的な行動の変更など）を伝えることが大切です。

話し合い後のフォローアップ

書面での記録を残す

• 話し合いの内容や合意事項を記録しておきます。可能であれば、書面にまとめてもらい、関係者全員の署名をもらうと良いでしょう。

まとめ

今回は、盗聴器やレコーダーで、いじめの証拠を録音するための方法や、注意点をご紹介しました。いじめの証拠として相手の許可を取ることなく録音することは、違法ではありません。民法では、自分の身を守るための正当防衛とされる傾向があります。しかし、録音する際には、盗聴にかかわるさまざまな行動が違法となることを避ける必要があります。そのため、証拠の収集は専門家に任せることがおすすめです。

PIO探偵事務所は、業歴51年の経験と実績があり、裁判や話し合いに役立つ証拠を、合法的に収集することが可能です。また、被害者による証拠の録音は、加害者に知られるリスクや危険性がありますが、探偵であれば、そのようなリスクを回避しつつ証拠を集められます。

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