浮気調査系YouTube！？プライバシー侵害の実態

公開日:2024/05/10 最終更新日:2024/04/27

浮気調査とは、探偵が浮気の証拠を抑えるための調査です。
主な目的は、

• 浮気しているか否かを調査する
• 浮気相手が誰かを突き留める
• 浮気の証拠を掴む

の三つになります。

最近はこのような浮気調査の様子が、YouTubeにアップされることがあります。
「浮気調査のアップは違法じゃないの？」
「対象者のブライバシーはどうなの？」

「実際にアップロードされたけど、どう対処したらいいの？」
こんな疑問をもつ方、あるいは判断に迷う方に向け、YouTubeに投稿された人のプライバシーに関する問題解決方法を紹介します。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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YouTubeのプライバシー問題

プライバシーとは、「私生活上の事柄をみだりに公開されないための法的な権利と保障」をいいます。
動画投稿者が自らのプライバシーに関する情報を公開する場合は、問題となることはないと分かりますが、他人のプライバシーに関する動画投稿では、様々な問題が生じます。
場合によっては、「プライバシー侵害」を事由に損害賠償請求などの問題に発展するケースもあります。

YouTubeとプライバシー

まずは、「肖像権」の侵害についてです。
「肖像権」とは、「みだりに自己の容ぼう等を撮影され、これを公表されない権利」のことです。

公表する媒体は、写真、絵画、動画などを含んでいます。この肖像権を侵害した場合は、民事上で人格権や財産権の侵害に該当します。この場合、「損害賠償」や「当該表現物の公開差し止め請求」が、行われることになります。

肖像権問題の具体例

【他人が映りこんでしまうケース】

旅行先においてスマートフォンや携帯電話で撮った写真や動画などに、知らない他人が写り込んでいるケースがあります。
その人物が特定できない程度の写り込みであれば、肖像権の侵害には該当しません。
特定できる写り込みの場合、インターネットにアップすると肖像権の侵害にあたる可能性もあります。
個人の肖像権を侵害している場合は、モザイクなどで処理する必要があります。

【勝手にSNSやYouTubeにアップする】

ユーチューブでは、被写体の承諾なく動画撮影が行われ、アップされることがあります。
肖像権侵害は、身近なところに潜んでいるものです。

例えば、

• 身内が、悪意なく動画を投稿するケース
• 結婚式の様子などを、本人の許可なく投稿するケース
• 街頭インタビューなどで、通行人が勝手に投稿するケース

他人の絵・写真・動画をアップロードする場合も、本人の確認をとるか、モザイク処理等が必要です。

「プライバシー権」の侵害

プライバシー権とは、「みだりに私生活に関する事実を公表されない権利」のことをいいます。「プライバシー」は、個人の私生活の事実、公開されたくない事柄、未公開の事柄を指します。

プライバシー侵害は、「公開されて嫌だった」というだけでは成立しません。
「プライバシー侵害」の成立要件として、以下三つの条件が挙げられます。

1. 私生活上の事実
2. 未公開の情報
3. 被害者の不快感

プライバシー侵害の具体例としては、以下のようなものです。

• ニュース番組の録画を投稿する
• 自分が映っている動画が無断で投稿される
• 芸能人や有名人のスクリーンショットを投稿する
• 本人の許可なく編集され投稿される

プライバシーの侵害では、刑法上の「刑事罰」は存在しません。プライバシーの侵害と合わせて、名誉毀損などを伴う状況であれば、「名誉毀損罪」などの刑事罰が成立することになります。上記の注意点を踏まえ、行動を慎みましょう。
このように刑事罰が成立し、懲役や罰金に処されるケースもあります。

YouTuberとのトラブルと対策

近年は、様々な種類のYouTuberが存在します。
その中でも「迷惑系YouTuber」と言われる人や、「特定YouTuber」などによって、一般人を尾行したり調査したりして、個人情報が公に晒されてしまうことがあります。
このようなケースで、個人情報が公になった本人が、不特定多数からの誹謗中傷を受けてしまうトラブルも発生しています。

誹謗中傷のターゲットにされる

近年では、インターネットがより身近になり、小売店や飲食店などの事業者のみならず、個人間のトラブルも想定しておかなければなりません。インターネットは、不特定多数の人が匿名で利用できるため、想定外のトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。

トラブルが発生した場合に備えて、警察や弁護士などの相談窓口を知っておくことも対策として必要です。

個人情報が特定される

YouTuberによる撮影が、「迷惑行為」と感じるのであれば、その被害の相談は早い段階で行なうべきです。他人が意図的に個人情報を流布させたのであれば、すぐに警察に相談することをおすすめします。

しかし、弁護士や警察に相談する際は、証拠がなければ立証は非常に困難です。
個人情報が掲載されている場合には、その情報をスクリーンショットなどで保存しておくことも必要です。

個人情報に関する相談先

個人情報が流布されてしまった場合、まずはお住いの地域を管轄している警察署、または個人情報の問題を得意とする専門家に相談することを考えます。警察に相談する場合は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口から相談可能です。

個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての質問に答えるための「個人情報保護法相談ダイヤル」を設けています。個人情報保護委員会（PPC）は、日本の行政機関で、個人情報の適正な取扱いの確保を図る内閣府の外局です。

個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年（平成28年）1月1日に設置されています。

個人情報保護委員会の業務

• 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
• 個人情報等の取扱いに関する監視・監督
• 認定個人情報保護団体に関する事務
• 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
• 特定個人情報保護評価に関する事務
• 相談・苦情あっせん等に関する事務

個人情報保護法相談ダイヤルでは、個人情報保護法の解釈や制度に関する一般的な質問に答えたり、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要な助言・あっせんの相談を受け付けています。

動画を削除する方法

まずは、個人情報を流布させたYouTubeを特定します。
そして、YouTube運営側に削除依頼を行います。
「プライバシーの侵害」を報告理由として、削除の依頼ができます。
また、YouTubeヘルプページ内の「プライバシー侵害の申し立て手続き」という専用フォームから削除依頼することも可能です。

【パソコンから報告する方法】

1. 該当の動画ページを開き、動画下部の【︙】ボタンをクリック
2. 旗マークのアイコンがついた【報告】をクリック
3. 報告理由を選んで送信

保護対象のプライバシーについては、「YouTube プライバシーガイドライン」で説明されています。
顔画像以外にも、音声がガイドライン違反となるケースもあります。

プライバシー侵害の事例と対処法

被害者が取るべき方法

浮気の証拠動画が無断で公開された場合、被害者は最初に冷静な対応を心がける必要があります。動画の拡散を止めるためには感情的に動くのではなく、理性的に対処することが重要です。

まず大切なのは、動画の証拠を確実に保全することです。動画のスクリーンショットや、URLの記録など、動画の存在を証明できる資料を準備しておきましょう。これらの証拠は、今後の法的措置を取る際に不可欠となります。

さらに、このような深刻な被害に遭遇した被害者は、大きな精神的ダメージを受けることが予想されます。恥辱感や孤独感、怒りなど、複雑な感情に襲われるでしょう。そのため、周囲の理解者や専門のカウンセラーなどに相談し、心のケアを受けることが大切です。

つまり、被害者は冷静さを保ちつつ、証拠の保全と自身のメンタルヘルスケアに尽力することが、最初の対応として求められるのです。

動画の報告

次に、被害者は動画の違法性を主張しながら、YouTube側に対して動画の削除を申請する必要があります。

動画が無断で公開されたことは、プライバシーの侵害や名誉毀損に該当する可能性が高いでしょう。YouTubeの利用規約にも、ユーザーの個人情報の無断公開は禁止されているため、この点を主張できます。

動画の削除を申請する際は、まずYouTubeの「通報」機能を利用しましょう。プライバシーの侵害や名誉毀損、違法な内容などを選択し、動画のURLや具体的な理由を詳しく記述します。動画の違法性を訴えることが重要です。

ただし、YouTubeの運営側による即時の削除は期待できません。通報から削除されるまでには時間がかかることが多いため、粘り強く対応し続ける必要があります。状況に応じて再度の通報や、問い合わせなどを行うことをおすすめします。

YouTubeへの削除依頼

YouTubeに動画の削除を申請する際は、慎重な準備が必要です。単なる申請では容認されない可能性があるため、適切な証拠資料を添付することが重要です。

まず、動画のスクリーンショットや、URLなどの具体的な情報を用意しましょう。動画が実際に公開されていることを示すことが肝心です。

さらに、動画の公開が法的にも問題があることを主張する必要があります。プライバシーの侵害や名誉毀損などの観点から、動画の違法性を訴えることが欠かせません。

そして、被害者自身の心情や、動画公開による精神的ダメージについても、具体的に説明することをおすすめします。単なる法的主張だけでなく、人道的な側面からも削除の必要性を訴えるのです。

このように、動画の証拠資料、法的な問題点、被害者の心情など、綿密な準備をした上で、YouTubeに対して粘り強く働きかけていく必要があります。

法的手段

YouTubeへの削除申請とは別に、被害者は法的措置を講じることも検討すべきでしょう。動画の無断公開は、プライバシーの侵害や名誉毀損の問題を引き起こす可能性があるためです。

まず、被害者はプライバシーの権利を侵害されたと主張できます。自身のプライベートな情報が勝手に公開されたことで、精神的苦痛を受けたと訴えることができます。

また、動画の内容が事実と異なり、被害者の社会的評価を下げるような場合は、名誉毀損の訴えも可能です。動画が被害者の社会的信用を損なっていると立証できれば、損害賠償請求にもつなげられるでしょう。

このように、法的手段を活用することで、被害者は動画の削除や、それによる損害の賠償を求めることができます。ただし、法的措置を講じるには、専門家である弁護士に相談し、適切な助言を得ることが不可欠です。

プロバイダへのIPアドレスなどの開示請求

動画の投稿者を特定するため、被害者はプロバイダに対してIPアドレスの開示を求めることができます。

動画投稿の背景にいる人物を明らかにすれば、その人物に対する法的措置も視野に入ってきます。プライバシーの侵害や名誉毀損の責任追及、損害賠償請求など、より実効性のある対応が取れるようになるのです。

プロバイダに対する開示請求には、裁判所の命令が必要となる場合もあります。そのため、弁護士に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。プロバイダの種類や所在地など、状況に応じた対応が求められます。

IPアドレスの開示を得られれば、投稿者の特定が容易になり、法的措置をさらに強化できるでしょう。このように、プロバイダとの協力体制を築くことも、被害者に取り返しのつかない被害を最小限に抑える手段となるのです。

具体的な事例

では、実際に浮気の証拠動画が無断で公開された事例を見ていきましょう。

YouTubeに削除要請した事例

ある女性Aさんは、友人Bさんの夫との浮気現場を収めた動画を、勝手にYouTubeにアップロードされているのを発見しました。Aさんは、自身のプライバシーが侵害されただけでなく、社会的信用も失墜するのではないかと大変な精神的ダメージを受けていました。

Aさんは冷静に行動し、まずYouTubeに動画の削除を申請しました。違法性と被害の実態を丁寧に説明し、粘り強く働きかけた結果、数週間後に動画は削除されました。

さらに、Aさんは弁護士に相談し、投稿者に対して名誉毀損の訴訟を起こしました。裁判では、Aさんの主張が認められ、投稿者に謝罪と賠償金の支払いが命じられました。しかし、同時に浮気が明るみに出て、今度はAさん自身がBさんから損害賠償請求を起こされたのです。

IPアドレスの開示を求めた事例

男性Bさんの浮気現場の動画がSNSに投稿された際、Bさんが迅速に対応したことで被害を最小限に抑えられました。Bさんは直ちに動画の削除を要求し、投稿者のIPアドレスの開示を求めたのです。

その結果、Bさんは投稿者を特定して法的措置を講じることができ、動画の完全な削除と謝罪を勝ち取りました。Bさんの早期発見と迅速な対応が、大きな被害を未然に防いだと言えるでしょう。

この事例はYouTubeのものではありませんが、本質的に対処方法は同じです。

同僚の性交渉が撮影され拡散

ある会社の社内で2人の同僚が性行為（不貞）をしているところを他の同僚が偶然目撃し、動画を撮影してしまいました。その同僚はその動画をYouTubeにアップロードしてしまいました。動画が広く共有されたため、両名の性的な関係が発覚し、会社から厳しい処分を受けることになりました。この事例では、当事者のプライベートな行為が無断で撮影・公開され、職場の人間関係にも深刻な影響が及んでいます。

不倫カップルの逢瀬が目撃される

ある不倫カップルが密会しているところを通行人に目撃され、その様子が動画撮影されてしまいました。その動画がYouTubeにアップロードされたことで、両者の不倫関係が露見し、夫婦関係や家庭生活に大きな影響が出ています。この事例では、当事者の私生活が第三者に晒され、家庭崩壊の危機に直面しています。

教師の非行行為が明るみに

ある学校の教師が生徒と性的な関係を持っているところを生徒が偶然目撃し、動画撮影をしてYouTubeにアップロードしてしまいました。動画が拡散したことで、教師の非行行為が明らかになり、免職処分を受けるという事態となりました。この事例では、教育者としての立場を著しく損なう行為が露見し、職業的にも重大な影響が出ています。また、相手の生徒が成人だったため、教師の妻は、その生徒に対して損害賠償請求を起こしました。

愛人関係の暴露

ある既婚男性が自身の愛人と過ごしている様子を知人に撮影され、その動画がYouTubeにアップロードされてしまいました。この動画の拡散により、男性の不倫関係が明らかになり、その結果、家庭崩壊に至る出来事となりました。この事例では、当事者の私生活が外部に晒され、家族関係に重大な影響が及んでいます。

高校生カップルの性交渉が流出

高校の二人の生徒がプライベートで性行為をしているところを同級生に撮影され、その動画がYouTubeにアップロードされてしまいました。動画の拡散により、両生徒の性的な関係が発覚し、学校側から厳しい処分を受けることになりました。しかも、両者はそれぞれ浮気の関係にあったため、双方の恋人や友人を同時に失うという悲劇に発展したのです。

この事例では、未成年者の行為が無断で撮影・公開され、その後の人生にも大きな影響が出ています。

YouTubeに無断で動画をアップロードされないために

YouTubeに無断で動画をアップロードされる事件が後を絶ちません。特に最近では、浮気現場を撮影した動画がインターネット上で拡散されるケースが多く見られます。これは当事者のプライバシーを著しく侵害する行為であり、大変深刻な問題だと言えるでしょう。

動画が流出すると、当事者はもちろんのこと周囲の人間関係にも深刻な影響が及びます。たとえば、夫婦関係が崩壊したり、職場での立場が危うくなったりするなど、取り返しのつかない事態に陥ることがあります。さらに、動画の拡散を止めるのも困難であり、一度流出すれば完全に消去することは事実上不可能に近いのが現状です。

では、なぜこのような事態が起きるのでしょうか。その背景にあるのは、浮気をしてしまうという根本的な問題があります。浮気をすれば、それが発覚する可能性が高まり、動画が撮影される危険性も高くなります。浮気をしないことが、こうした事態を未然に防ぐ最も確実な方法なのです。

確かに、人間関係には複雑な気持ちの駆け引きがあります。しかし、自分の行動に責任を持つことが何より大切です。浮気や不倫をせず、パートナーとの信頼関係を大切にすることが、プライバシーを守り、家庭や職場の人間関係を維持する鍵となるのです。YouTubeへの無断アップロードを防ぐためにも、そもそも浮気をしないことが重要なのだと言えるでしょう。

まとめ【浮気調査系YouTubeは、本人同意とプライバシー保護処理が必須】

YouTubeアカウントの投稿内容や行為に違法性がある場合、そのアカウント所有者が特定できれば投稿の削除依頼を行うことができます。
また、YouTube外で法的機関を使っての削除要請、違法行為に対して慰謝料請求など責任追及することも可能です。YouTubeで個人のプライバシーを侵害するのは、これほどリスクがあり、解決に費用を要するものなのです。

関連タグ: 浮気・不倫