不倫発覚は親権に影響する？不倫後の親権獲得と子供との生活

公開日:2024/08/07 最終更新日:2024/08/27

この記事では、不倫があった場合の親権への影響と、不倫後の親権獲得のポイントについて解説します。通常、親権は子どもの幸せを最優先に判断されるため、必ずしも不倫が親権獲得に不利になるとは限りません。この記事では、不倫と親権に関して詳しく解説します。

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親権とは何か？その基本と重要性

子供がいる夫婦が離婚する場合、現在の日本では、父親か母親のどちらかに親権を与える単独親権制度が採用されています。

親権とは、子供の世話をしながら財産などの管理を行う権利であり、子供の幸せや利益のために行う親の義務です。

親権は、親の義務であり、子供の健全な成長と福祉を守るものでもあります。

身上監護権と財産管理権

親権には身上監護権と財産管理権の2種類あります。この2つの権利は婚姻中は両親ともにありますが、離婚時にはどちらかに定めることが、民法第819条の「離婚又は認知の場合の親権者」で明記されています。

民法第820条「監護及び教育の権利義務」で子供の利益のために監護及び教育をする権利と義務を定めた身上監護権、第824条「財産の管理及び代表」で子の財産を管理し、法的行為の代表となる財産管理権が定められており、成年になる18歳まで行使できます。

身上監護権は子供の身の回りの世話をし、教育を受けさせる権利と義務であり、財産管理権は子供名義の預貯金の管理や携帯電話などの契約時に代表として同意する権利です。

また、身上監護権には居所の指定や教育に必要な範囲での懲戒、職業の許可なども含まれていると考えられます。懲戒はあくまで「子供の教育に必要な範囲」であり、虐待を容認しているわけではありません。

親権と監護者指定

身上監護権と財産管理権を、ひとりの親権者が持つことが一般的であり、原則となっていますが、例外的に親権者と監護者を分ける場合もあります。例えば、一緒に住むのは監護者である母親で、財産管理権は親権者の父親が行うというケースがあります。

親権者が別の監護者を定めるためには、「監護者の指定」を申し立て、協議や調停などで決めることになります。

しかし、これはあくまで例外的な措置であり、基本的には親権者と監護者は同一のほうが好ましいと判断されるようです。

親権の決め方と具体的な手続き

離婚する際に揉めるのは離婚合意と親権者の選択です。離婚自体は決まっていても、親権者の選択や養育費、慰謝料などで争いが長期化するケースは少なくありません。親権者の選択は親にとって重要ですが、それ以上に子供の生活や人生に重大な影響を与える問題です。

原則、離婚事由と別問題

親権と離婚は別問題として扱われます。性格の不一致のような、どちらか一方を有責とはいえない場合はまだしも、不倫による離婚など明らかに有責であるにも関わらず、親権者となるのは納得いかないと思う人も少なくないでしょう。

これは離婚はあくまで夫婦間の問題であり、親権は子供の幸せを目的とした親の権利、義務であることから、原則、不倫とは分けて考えられます。しかし、借金や虐待、DVなどが原因で離婚する場合、有責側が親権者として認められることはまずありません。

親権を決める具体的な手続き

親権の決定は、法的手続きに従って進める必要があります。以下に、その具体的な流れを説明します。

協議

まず、夫婦間で話し合いを行い、親権者を決定します。この協議は、子供の最善の利益を考慮しながら、双方が納得する形で進めることが理想です。協議が成立すれば、その合意内容を公正証書や書面で文書化し、法的な効力を持たせます。この段階で合意が得られれば、法的手続きは必要ありません。

家庭裁判所への申立て

協議が不成立の場合、家庭裁判所に「親権者の指定」を申し立てます。申立てには、親権者の指定を求める理由や子供の生活環境に関する証拠を添付する必要があります。申立書は、家庭裁判所の窓口で取得するか、インターネットでダウンロードすることができます。

なお、後に「親権者変更調停」や「養育費請求調停」、「面会交流調停」を申し立てる場合も同様の手続きが必要です。

調停

家庭裁判所に申立てが受理されると、まず調停が行われます。調停では、家庭裁判所調査官が双方の意見を聞き取り、子供の最善の利益を考慮して親権者を決定します。調停委員会の助言のもと、双方が合意に至るよう努めます。

調停が成立すれば、その内容が確定し、親権者が正式に決まります。調停には「親権者変更調停」や「養育費請求調停」、「面会交流調停」など、さまざまな種類があります。

審判

調停が不成立の場合、審判に移行します。審判では、裁判官が証拠や証言を基に親権者を決定します。この過程では、家庭裁判所調査官が家庭訪問を行い、子供の生活環境を調査することもあります。

審判の結果に納得できない場合は、高等裁判所に控訴することも可能です。

判決

最終的に、審判や控訴の結果が判決として確定します。この判決に基づき、親権者が正式に決定されます。判決が確定すれば、その内容に従って子供の養育や財産管理が行われます。親権者が決まった後も、子供の福祉が最優先されるように配慮される必要があります。

親権の手続きにおける法律事務所の役割

親権や慰謝料に関する問題を解決するためには、法律事務所の支援が非常に重要です。法律事務所は法的なアドバイスを提供し、適切な手続きをサポートします。

親権争いが長期化する場合、専門の弁護士が中立的な立場から最善の解決策を提案し、子供の利益を最優先に考えた対応を進めることが求められます。

親権者となるポイント

日本において親権者は母親が有利だといわれています。実際、法務省が行った「未成年時に親の離婚・別居を経験した子への調査」2020年度によると、父母と別居後、約8割が母親と共に暮らしていると報告されています。

しかし、何があっても母親が絶対かというと、そうではありません。

子供の幸せが最優先

親権の基盤は、子供の幸せです。
その判断をするためには、婚姻中における家族関係のあり方や家での過ごし方、子供の年齢など、あらゆる面から考慮します。主なポイントは以下が挙げられます。

• 子供の年齢と性別
• 子供の年齢と性別は親権の判断に影響を与えます。特に幼児期には母親の存在が重要視されることが多いです。
• 3歳の子供を持つ夫婦が離婚する際、裁判所は子供の年齢が幼いため、母親に親権を認めるケースが多いです。これは、乳幼児には母親が必要という考えが背景にあります。
• 家事、育児の関わり度合い
• 婚姻中の家事や育児に対する関わり度合いも重要です。子供の日常生活にどれだけ関与していたかが重視されます。
• 離婚前に母親が主に家事と育児を担当していた場合、裁判所は母親が親権者としてふさわしいと判断する傾向があります。父親が仕事で忙しく、家庭での役割が少なかった場合は特にその傾向が強まります。
• 子供との向き合い方
• 親が子供にどのように向き合っているか、感情的なサポートができているかも判断基準となります。
• 父親が仕事の調整をして子供と過ごす時間を増やし、子供の宿題や習い事に積極的に関わるようになった場合、父親が親権を得ることが可能です。日常的な関わりと親子関係の安定が評価されます​。
• 現在の子育て状況
• 離婚前後の子育て状況や生活環境の安定性も重視されます。
• 離婚後に父親が子供と安定した生活を送っており、子供がその生活に適応している場合、現状維持が優先されることがあります。これは、子供の環境を変えることが子供にとって負担になると判断されるためです​​。
• 経済状況
• 親の経済状況も親権の判断に影響しますが、必ずしも決定的な要素ではありません。
• 父親が高収入であっても、母親が子供と過ごす時間を確保し、安定した生活環境を提供できる場合、母親に親権が認められることがあります​ ​。
• 離婚後、子育ての環境
• 離婚後にどのような環境で子供を育てるかも重要です。
• 母親が不倫相手と別れ、実家に戻って子供と安定した生活を送る準備を整えた場合、母親に親権が認められることがあります。不倫相手との関係を清算し、子育てに専念する姿勢が評価されます。
• 兄弟姉妹と一緒に暮らせるか
• 兄弟姉妹が一緒に暮らすことも親権判断の重要なポイントです。
• 兄弟姉妹がいる場合、裁判所は基本的に兄弟を分離しないように親権を決定します。例えば、母親が兄弟を一緒に養育できる環境を整えている場合、母親に親権が認められることが多いです​​。
• 子供の意思
• 子供の意思も親権の決定に影響を与えます。特に10歳以上の子供はその意見が尊重されます。
• 15歳の子供が「父親と暮らしたい」と明確に自分の意思を表示した場合、裁判所はその意見を重視し、父親に親権を認めることがあります​ ​。

母親が親権者になれないケース

子供が幼い場合、母親が親権者となることが多いのは確かですが、認められないケースもあります。以下に、具体的な事例も挙げて説明します。

不倫による放置

母親が不倫をして子供を放置するような行為があった場合、親権が認められないことがあります。これは、子供の生活環境や精神的な安定に悪影響を及ぼすからです。

母親が不倫相手との関係に夢中になり、子供の世話を怠った場合、父親が親権を得る可能性が高くなります。

この場合、裁判所は母親の行動が子供の福祉に反していると判断することが多いです​。

不倫相手による虐待

不倫相手が子供に虐待を行っている場合、母親がその状況を放置していると、親権を失うことがあります。裁判所は子供の安全を最優先に考えるため、このような状況は非常に深刻に受け止められます。

不倫相手が子供を虐待しているにもかかわらず、母親がその関係を続けた場合、父親に親権が移ることがあります。

この場合、母親が子供を保護する意思がないと見なされるからです​​。

家事・育児の無関心

母親が普段から家事や育児に積極的でない場合も、親権が認められないことがあります。特に、共働きであっても母親が子供の世話をほとんどしていない場合は問題です。

共働きの家庭で、母親が仕事を理由に子供の世話を怠り、実際には父親が主に子育てを担当している場合、父親に親権が認められることがあります。

子供が父親に懐いている場合は、その可能性がさらに高まります。

経済状況よりも愛情と向き合い方

親権の決定には経済状況も考慮されますが、もっと重要なのは親が子供にどれだけ愛情を持って向き合っているか、そして日常的にどれだけ子供の世話をしているかです。

経済的に問題がない母親であっても、子供への関心が低く、日常的な世話をほとんどしない場合、親権は父親に移る可能性があります。

裁判所は、親が子供とどれだけ時間を過ごし、どれだけの関心を持っているかを重視します。

子供の懐き具合

子供がどちらの親に懐いているかも重要なポイントです。子供が母親よりも父親に懐いている場合、父親が親権を得る可能性が高まります。

子供が父親と強い絆を持ち、日常的に父親と過ごす時間が多い場合、父親が親権を得ることが多いです。

特に、母親が家を不在にしがちで子供が父親との生活を望んでいる場合、裁判所は子供の意志を尊重します​。

施行が予定されている共同親権とは

現在、日本では親権は離婚後に一方の親にのみ与えられる独自親権制度が採用されています。

しかし、2026年から共同親権制度の導入が予定されています。この制度は、両親が離婚後も共同で親権を持つことを認めるものです。共同親権の内容とそのメリット・デメリット、施行の背景について詳しく解説します。

共同親権の内容

共同親権とは、両親が離婚後も共に子供の養育や教育に関する責任を負う制度です。この制度が施行されると、離婚後も両親は法的に平等な立場で子供の最善の利益を考えながら育てることが求められます。共同親権では、両親が子供の生活に関わる重要な決定を共同で行うことになります。例えば、教育方針、医療処置、居住地の変更などについて両親が協力して決定する必要があります。これにより、子供が両親の愛情と関わりを持ちながら成長できる環境が整えられます。

メリット

子供の安定した生活環境

共同親権により、子供は両親の愛情と関わりを継続的に受けることができます。

これにより、子供の精神的な安定が期待されます。子供にとって、両親の存在は精神的な支えとなり、両親からの愛情と関心が欠かせません。

両親の責任分担

両親が共に子供の養育に責任を持つため、片方の親に過度な負担がかかることを防ぎます。これにより、育児の負担が分散され、両親の協力が促進されます。

特に、共働きの家庭では、育児や家事の負担を平等に分担することで、家庭全体の調和が保たれやすくなります。

親子関係の維持

子供が両親と良好な関係を維持できることが促進されます。離婚後も親子の絆が保たれることは、子供の成長にとって重要です。親子関係が良好に保たれることで、子供は安心して成長し、両親からのサポートを受け続けることができます。

デメリット

意思決定の困難

両親が常に一致した意見を持つとは限りません。共同での意思決定が必要なため、意見の対立が生じることがあり、子供の利益が損なわれる可能性があります。

例えば、教育方針や医療に関する決定で意見が分かれることがあると、その調整が難航することがあります。

生活の不安定化

両親が別々の場所に住んでいる場合、子供が頻繁に移動することになる可能性があります。これが子供の生活の安定を妨げる要因となることがあります。

子供にとっては、一貫した生活環境が重要であり、頻繁な移動は精神的なストレスを引き起こす可能性があります。

法的手続きの複雑さ

共同親権を実現するためには、法的手続きや取り決めが複雑になることがあります。これにより、親権に関する問題解決が困難になることがあります。両親間での合意を文書化し、法的に有効な形で取り決めることが必要となり、専門家の助けが求められることも多いです。

施行の背景

共同親権制度の導入は、国際的な潮流に沿ったものです。多くの先進国では、共同親権が一般的となっており、日本もこれに倣う形で検討が進められています。

また、共同親権の導入は、子供の福祉を最優先に考える視点からも重要です。子供が両親の愛情と関わりを継続的に受けることが、子供の健全な成長にとって不可欠であるとの考えが背景にあります。

さらに、共同親権の導入は、離婚後の親子関係の維持を促進し、親権を巡る争いを減少させる効果も期待されています。

これにより、離婚後も親子が円滑にコミュニケーションを取り、子供の利益を最優先に考えた養育が可能となることが期待されています。共同親権制度の施行が実現すれば、日本の家族法は大きな変革を迎えることになります。

親権に関する新しい枠組みが、子供たちの幸せと健全な成長に寄与することを期待しています。

まとめ

親権者の選択は、離婚に関連する争いの中で特に重要なポイントとなります。日本では母親が親権者として有利だとされることが多いですが、家事や育児への関わり方、子供への愛情、経済状況など多くの要素が考慮されます。男性である父親も、状況次第では親権者として認められることがあります。

共同親権制度の導入が検討されている背景には、国際的な潮流や子供の福祉を最優先に考える視点があります。共同親権の内容には、両親が離婚後も共に子供の養育や教育に責任を持つことが含まれますが、意思決定の困難さや生活の不安定化といったデメリットもあります。それでも、親子関係の維持や親権を巡る争いの減少など、子供にとってのメリットが期待されています。

親権や慰謝料などの問題を解決するためには、法律事務所の支援が重要です。専門の弁護士の助けを借りて法的手続きを適切に進め、子供の利益を最優先に考えた対応を取ることが求められます。親権の決定には多くの要素が関与し、事実に基づいて慎重に判断されるべきです。子供の幸せを第一に考え、最適な決定を下すことが親の義務であり、責任であるといえるでしょう。

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