探偵興信所のことなら株式会社ピ・アイ・オ
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弊社の採用調査は業種や職種に関係なく、採用を行っている企業様に対してご利用頂けます。大勢の中からどの様な人材を雇い入れるかは、会社側の自由です。雇用する人物が信頼出来て、既存の従業員に対し一緒に安心して仕事の出来る人物であれば、社員に安心感と一体感を持たせることが可能であり、会社経営の上でもかなり重要なことです。

問題のある人物を採用した場合、入社後の教育や突然の退職さらには事件や事故を起こしてしまう等の会社に大きなリスクとコスト負担を強いる事になり、場合によっては、会社存続の危機に直面することにもなりかねません。

現在、役員・重役クラスの社員や、経理・総務といった企業の機密事項などを取り扱う部門などの採用予定者を、特別採用調査によって、雇用の判断をされる企業が少なくありません。
それら重要なポストへ就く可能性のある人物を、履歴書や職務経歴書の情報だけで判断してしまうのは余りにもリスクが高すぎます。
本当に企業の力となる人材を見極めるために、どうぞ当社の採用調査をご利用ください。

経歴・学歴に関する事項に特化してお調べいたします。

　これからの人事採用調査は「公正採用調査システム検討会」で検討された事柄に留意し、人権尊重の視点に立って、許される合法的な採用調査を目指していかなければなりません。

　 当社の代表者は検討会に直接参加、調査業者として忌憚のない意見を述べてまいりました。 こうした経験を元にして企業と調査業者、企業と応募者間の調査システムのオープン化と透明性の確保により、応募者本人から調査への承諾を得た上で経歴を照らし合わせて確かめるリファレンス（reference）調査を広めて参ります。

　リファレンス調査とは本人の能力・資質を重点に経歴の確認調査であり、「公正採用システム調査検討会」においても必要性を認められた調査です。

採用した従業員が、犯罪に手を染めてしまった場合、雇用していた企業側は、 物理的な損害の他に、対外的な信用の低下を招くこととなってしまいます。
個人情報のことや、費用のことで、従業員の調査をすることに二の足を踏まれている方もいらっしゃるかと思います。

リスク点検は、弊社データベース情報に加え、官報、新聞、雑誌等の各種メディア、 Web上のニュース、 掲示板、ブログなど公知の情報検索を行います。
調査により、対象者に問題があることが発覚した場合には、事前に対処することが、 可能となります。最近は、個人情報の保護を理由に、情報開示が制限されていることが多いにも関わらず、不詳事が起きた場合、必要以上に企業をバッシングする傾向がみられます。

仮に、調査で問題が発覚せずに、入社後に従業員が問題を起こし、使用者責任を問われた場合でも、第三者機関を使い、企業努力をしていたという事実がある為、周囲に対する説得力が変わります。 対象者の情報を基に、情報のリアルタイム検索を実施します。

個人情報に関しても、既に公知の情報である為、情報源も公表可能です。
比較的、安価な調査である為、採用の直前ではなく、早い段階で問題を見つけることも可能です。何か問題が起きた場合、更なる調査も可能です。