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01 経歴が立派過ぎて、なぜうちのような会社に志望してきたのかがわからない

入社希望者の経歴によると、某国立大学卒業後、長年にわたり国家公務員を務め、退職したとのことでした。「うちの会社は上場しているわけでもなく、従業員の数も数十人規模で、このような経歴の持ち主がなぜ入社志望してきたのかがわからない。」 とのことで、弊社に相談、調査を依頼されました。

調査（過去の新聞記事や独自のデータベースによる調査）によって、過去に逮捕されていたことが判明しました。それが原因で前勤務先を退職しているようでした。似たような相談はよくあり、調査すると、犯罪者であった、自宅が競売にかけられていた、知人友人からお金の無心をしている、ギャンブル依存症、といったケースも見受けられます。それなりの収入があるはずなのにあらゆるところで借金等をしていたとなれば、“金銭面のやり繰りに問題があるのでは”との判断にもつながるでしょう。他にも履歴書の内容や面接時には特に不審に思われることがなかったが、調査をすることによって、申告内容の虚偽が判明することもあります。

02 無断欠勤が続き、退職扱いされている

無断欠勤が続き、連絡がとれないまま、退職扱いとなったケースの場合、中には給与の前借りをしている、会社の商品や備品を返却しておらず、本人の行方を探しているといったケースもあります。

03 退職理由の虚偽

会社都合での退職との申告が、実際には自己都合での退職であったということが判明することがあります。面接時には、「会社の規模縮小のため、所属部署が閉鎖された。」等と答えていたが、調査をすると規模縮小の事実はなく、部署も現存しており、自己都合での退職扱いになっているというケースです。他にも、自己都合退職との申告であったが、横領・着服が発覚し解雇されており、弁済を続けていることが判明したケースもあります。自己都合での退職となっていることに虚偽がなくても、社内で問題を起こし、実質的には解雇に近い状況であったケースもありました。人は誰でも自分を良く見せたいがために、自分に不利になるようなことは話さない傾向があるので、採用面接のみで、虚偽を見抜くのは非常に困難かとは思います。会社規模の縮小等については、信用情報で確認できることもあります。

04 在籍期間の相違

在籍期間の相違はよくあります。職歴が多い人の場合は特に顕著です。単純に記憶違いの場合もありますし、意図的に詐称している場合もあります。職歴の空白期間を埋めるために、前後の入社年月、退職年月を延ばし、適当な年月を記入しているなど、辻褄が合わないといったこともあります。前職で色々と問題を起こして辞めたので、記入しないということもあります。

05 虚偽の役職

職務経歴書に記載されている役職が虚偽だったことが判明することもよくあります。部長職に就いていた旨記載されていたが、実際には係長職であったり、○○補佐との申告であったが、正式な役職ではなかったりした（一定の勤続年数を超えれば、誰にでも与えられる）ことが判明したこともあります。中には、申告している役職自体が存在しておらず、一般社員であったといったこともありました。