夫の浮気本気度をチェック。夫の浮気が「本気」だった場合の対応法とは？

公開日:2024/06/01 最終更新日:2024/05/31

どんなに仲の良い夫婦でも一度は「浮気」の心配をしたことがあるのではないでしょうか。芸能人のニュースや長い歴史の中でも、夫婦間の浮気は問題になってきました。夫婦の永遠のテーマと言えるかもしれません。

夫が浮気をした場合、みなさんは「すぐ離婚する！」と言えるでしょうか。できるなら浮気を許して、夫婦関係再構築を目指したい。浮気がばれても夫婦関係をどこかで望む方は多いかもしれません。

そこで今回は、夫の浮気本気度をチェックしてみましょう。また、夫の浮気が本気だった場合どうしたらよいのかもご紹介します。

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夫の浮気本気度をチェックする方法

まずは夫の浮気本気度をチェックしてみましょう。浮気自体の確認にもなるため、相手の態度は冷静に見極める必要があります。

夫の口数が減った、コミュニケーションが少なくなった

浮気相手に本気だと、自宅で待っている妻のことはあまり認識しなくなり会話やコミュニケーションは少なくなります。これには二つ理由があり、一つは浮気相手以外の女性に妻を含めて興味を失っているから。もう一つは夫婦関係を冷めた状態にし、浮気がバレた際に離婚を覚悟しているからです。浮気相手とやり直したいと思う夫ほど、極端に妻とのコミュニケーションを取らなくなります。

セックスの回数が減った

浮気を遊びと捉えているのなら、妻との性交渉も続けてできるはずです。夫にとって浮気が本気になってくると、浮気相手以外の人とセックスはできません。

また、セックスの回数が減ったと感じるならそうなった日付などを記録しておくと良いでしょう。浮気が始まった頃と重なっているかもしれません。

記念日や年末年始など大切なイベントを一緒に過ごさなくなった

記念日や年末年始など、大切なイベントほど浮気相手と一緒に過ごしたくなります。夫が出かける理由もさまざまですが、家庭にまだ未練があるのなら子供の誕生日やクリスマスはどんなに忙しくても大切にするでしょう。

結婚記念日をないがしろにする夫は、珍しくないのが正直なところです。しかし、子供など妻以外のイベントにも興味が薄くなり始めたら、家庭よりも浮気に夢中になっているのかもしれません。

態度が冷たく、夫婦関係を良好に維持する意思が薄い

一緒に住んでいる夫婦は、例え喧嘩をしても仲直りをして互いを助け合わなくてはなりません。子供がいればその家族のためにも、関係を良好に保つ努力が常に求められるでしょう。

それすら放棄するのは、家庭がどうなっても夫婦関係がどうなっても良いという態度の表れです。また、この段階で夫婦関係の破綻を作っておき離婚する理由にし、浮気相手との再スタートを狙う意思もあるのかもしれません。

浮気のことを隠さないようになる

最終的には浮気のことを隠さないようになります。堂々と浮気をするようになると、当然妻としては辛いですよね。耐え切れず、「もう離婚したい」と言い出すかもしれません。

浮気を隠さないようになるのは最終段階ですが、その時点では夫婦関係の再構築ができる可能性は低いと考えておきましょう。これよりも以前に夫の浮気を知らない振りをせず、何かしらの手段を講じておくことをおすすめします。

浮気相手に本気になる夫、できることは？

夫が浮気相手に本気になっていることが分かったとしても、その後のためにできることはあります。2つのポイントにまとめました。今後の参考にしてみてください。

浮気の事実を知らないよう振る舞う

浮気が分かったとしても、浮気について突然問い詰めるのはおすすめできません。まずは知らないように振る舞うようにし、3つのメリットを得ましょう。

知らないよう振る舞う理由の一つとして、証拠もないまま夫に浮気を問い詰めることで関係修復が困難になる場合があります。まだ浮気相手との関係性は探り探りの状態かもしれません。それなのに浮気を突然怒られると、感情的になりそのまま夫婦の関係が悪くなるかもしれません。

次に、妻が感情的に責めた段階で「やはり家庭を続けるのは難しい」と判断し、それがきっかけで浮気相手との関係継続を望んでしまうからです。一度冷静になって浮気の話ができるようになるまで、浮気に知らない振りをするメリットは十分にあります。いつまでも知らない素振りはできませんが、きちんと話し合えるようになるまで時間を作っても良いでしょう。

最後は浮気の証拠は集める必要があるからです。「浮気の証拠はないけれど、夫の態度がおかしいから聞いてみよう」とするとします。浮気を決めてかかる態度をとると、夫は浮気相手と結束して証拠を隠蔽するかもしれません。本来なら集められた証拠も、隠されることでより困難になるでしょう。その後離婚する意思がなくても浮気の証拠はさまざまなシーンで活用できます。一度様子見する意味も込めて、一旦立ち振る舞いを顧みることは重要と言えそうです。

浮気の証拠を集める

次に、浮気の証拠を集めることです。夫が浮気をしている「よう」で、浮気相手に本気「な気がする」という段階では、確実な証拠があるとは言えません。例え離婚を選ばなかったとしても、浮気は本来あってはならないことで不法行為です。

浮気の証拠を集める手段は2通りから選べます。

自分で証拠を掴む

浮気とは具体的に言うと、「不貞行為、肉体関係がある」ことです。どんなに配偶者以外の者と仲が良くても、キスやデートを繰り返す程度では肉体関係は証明できません。

・ラブホテルに出入りする映像や写真

・二人で避妊具などを購入したレシート

・宿泊施設を二人で利用した明細書

などが肉体関係を示す証拠と言えるでしょう。自分で掴むのは難しいのですが、不可能ではありません。これらの映像や写真、音声データなどを用意できれば夫の浮気は証明できます。

探偵や興信所の浮気調査を利用する

上記の証拠を見ると、なかなか夫に気付かれず、かつ確実な証拠を自分で掴むのは難しいことに気付きます。尾行や聞き込み、張り込みは必須で、浮気相手が誰か分からない限り相手に「ストーカー」と思われないぎりぎりのラインで調べなくてはなりません。

個人では調査できないことは、探偵や興信所の浮気調査を利用することで証拠にできます。探偵の調査では料金はかかりますが、個人で調べるよりもずっと短時間で詳しい証拠が手に入るのがメリットです。普段は仕事や私生活があるため、相手の浮気を詳しく調べられないという方にもおすすめです。

探偵の浮気調査では最後に調査報告書を受け取れますが、浮気の証拠が残っていればそのまま調停や裁判でも活用できます。示談の際にも今後の夫婦生活継続のためにも証拠の存在は重要なので、きちんと問題解決をしたい方は「相手に本気である」ことを示すためにも、利用してみると良いかもしれません。

夫の浮気は本気かも？その後どうすれば？

夫の浮気は本気かもしれない…。そう感じたらどうすれば良いのでしょうか。ここからは浮気に夢中になった夫のために、妻ができることを見てみましょう。

夫婦関係継続を望む場合

夫婦の今後について考えながら、行動パターンを考えてみます。まずは浮気を許し、夫婦関係継続を望む場合です。

浮気と離婚は結びついて考えられやすいですが、状況的に別れると生活できない・子供のために離婚は選べないなど、離婚は簡単には選択できない手段と言えるでしょう。その際は、相手の気持ちもこちらの気持ちもすべて吐き出し、お互いを分かり合う気持ちと「婚姻関係を継続する」という意識を同じにすることが望ましい状況です。

離婚したくないことを伝える

自分の気持ちをうやむやにしたままでは、その後の関係は望めません。離婚したくないことを伝えて、相手はどう思うのかを知りましょう。なぜ離婚したくないのか、その理由は「子供のため」「世間体のため」などではなく、主語を自分にして伝えることをおすすめします。

あなたはなぜ離婚したくないのか、その気持ちを素直に相手に伝えられますか？もし言葉にならないようなら、冷静になれる状況でメモなどにまとめて、読みながら言っても構いません。離婚しないのなら、これまで以上に夫婦が互いに素直になる必要があります。

離婚すると夫の生活はどうなるのか伝える

離婚すると夫の生活はどうなるのでしょうか。社会的に立場が弱くなるかもしれないし、これまで築いてきた夫婦とその周辺の関係は悪化するでしょう。浮気相手と離婚後再婚を考えていたとしても、果たしてそれはうまくいくでしょうか。結婚生活で作ってきた夫婦の思い出と、浮気相手との思い出の重さの違いを夫に分かってもらいましょう。

夫婦に子供がいれば、当然離婚の影響は受けるはずです。「子供のためにも今は離婚しないでおきたい」というのも、浮気の責任を子供に押し付けているようですが事実ではあります。この時も感情的に訴えず、現状と事実とを確認しながら伝えられるとベストです。

なぜ浮気したのか尋ねる、自分に変えられることはないか聞く

浮気をした夫は当然悪者であり、加害者です。しかし、被害者として夫を責めてばかりでは状況は改善しません。難しいことではありますが、なぜ浮気してしまったのか、その理由は自分にもないのか聞いてみてはいかがでしょうか。

みなさんの中には「浮気は悪いこと。自分が直すべき部分は一切ない」と考える方もいるでしょう。当然、そのように思うのが一般的です。しかし、浮気を許して夫婦関係を継続するなら、浮気の再発を防ぐ必要があり「なぜ浮気が起こったのか」を知るのは大切なのです。

もし自分が変わることで夫が浮気しないのであれば、素直に意見を聞き入れましょう。今はどうしても自分から変わるのは不可能だとしても、まずは相手の話を聞くのは重要です。

心理的に距離を縮めてみる

心理的に距離を縮めてみるのもおすすめする手段です。浮気をした時点で、夫は家庭に少なからず不満を持っている可能性は高いでしょう。浮気をしてもしなくても現状が変わらなければ、また浮気をして自宅以外の癒しを求めるかもしれません。

夫の中で浮気＝家庭は安らげない場所と意識が結びついているかもしれません。代わり映えのない毎日にマンネリを感じ、刺激を浮気で得ている可能性もあります。そこで、自宅と自分自身を変えてみるのもひとつの手段です。

浮気に対する制裁を考えたくなるかもしれませんが、制裁よりも、自分自身を変えてみることがおすすめです。髪型や服装など、大きく見た目を変えてみましょう。イメージチェンジを図ることで心理的に夫の気持ちも切り替わり、これまでのネガティブな印象が払しょくできることがあります。自宅は何年も同じレイアウトかもしれませんが、模様替えや家具の配置を大胆に変えてこちらもイメージチェンジします。

最初は、夫も良い気分にならないかもしれません。しかし、無意識に気分を変えることにつながるために、何もしないよりは試してみると良いでしょう。

不倫誓約書を作成する

夫婦関係を継続することが分かったら、念のために不倫誓約書の作成をおすすめします。不倫誓約書とは不倫があったことを認め、浮気相手と今後私的なやり取りをしない、浮気を二度と繰り返さないなどの約束をすることです。

この中には慰謝料の請求も盛り込まれています。もちろん離婚しないために慰謝料を請求しない方もいますが、夫にも浮気相手にも請求自体は可能です。けじめや罰を目に見える形にして謝罪に替えるために請求する方もいます。

不倫誓約書はこの中で約束したことに反すると、「〇〇万円の慰謝料を支払う」などのペナルティを用意できます。浮気の再発防止にもなり、また浮気を風化しないためにも重要なことなのでできる限り作成しておきましょう。

もし重要な取り決めがあれば、公正証書としてより法的効力を高める場合もあります。慰謝料など約束が破られると大きな損害になる場合だと、きちんと取り決めを記録するのは重要です。

別居する

これまでは夫婦関係再構築をご紹介しましたが、別居する選択肢も考えられます。別居はより冷静に互いのことを考える時間ができ、もし夫婦関係を継続するのならやり直しも可能です。

別居して何も不自由なければ離婚する選択肢も選べるため、「まずは時間を作って今後を考えたい」という夫婦におすすめです。

離婚する

最後は離婚する手段です。これまで夫婦関係再構築についてご紹介しましたが、今後を考える中でも夫婦の考えに温度差があったり価値観の違いが明確に出たりするなら、離婚するのも良いと言えます。いずれにせよ、浮気によって後悔しないように夫婦の今後は慎重に考え選ぶ必要があります。

夫の浮気が本気だったときの対策

離婚したくない時の弁護士活用

浮気の事実確認と証拠収集

夫の浮気が本当に本気かどうかを確かめる第一歩は、事実関係を明らかにすることです。浮気の疑いがある場合、証拠がないと後々トラブルになる可能性があるため、確実な証拠を確保することが大切です。

弁護士に早期に相談すれば、適切な証拠収集の方法をアドバイスしてもらえます。たとえば、SNSの書き込みや通話履歴、メッセージのスクリーンショットなどがデジタル証拠として有効です。また、浮気相手や浮気現場の写真なども重要な証拠になります。弁護士は、こうした証拠をどのように収集・保全するべきかを指導してくれます。

ただし、証拠集めの方法がわかっても時間的な都合で自ら調査できない場合もあるでしょう。その場合は、弁護士を通じて探偵に依頼すると良いでしょう。もちろん直接探偵に依頼した方がトータルの調査費用は安くなるでしょう。しかし、弁護士を通した方が法的に有効な証拠かどうかアドバイスしてくれたり、弁護士が考える解決までの道筋に合わせた証拠をアドバイスしてくれたりします。

証拠はあくまでも手段です。もちろん存在しない証拠を捏造するのはいけませんが、基本的には弁護士が描く解決までの道筋に応じた証拠が必要になります。

慰謝料の請求

浮気が事実と確認できれば、次は慰謝料の請求を検討する必要があります。夫の浮気が原因で精神的苦痛を受けた場合、配偶者に対して慰謝料を請求できます。この場合、浮気相手にも責任があるため、浮気相手にも慰謝料を請求できるのです。

慰謝料の金額は一般的に数十万円〜数万円前後が相場ですが、弁護士を立てずに請求すると泣き寝入りに終わってしまう可能性があります。弁護士に頼めば、適正な慰謝料の算定と確実な支払いを受けるための交渉をしてもらえます。

婚姻関係の修復に向けた交渉

慰謝料の支払いを受けたうえで、次は夫との関係修復に向けた交渉を弁護士に依頼することになります。弁護士を介することで冷静な姿勢が保てるため、夫婦喧嘩に発展するリスクが低くなるのです。

弁護士は、あなたの気持ちを代弁しつつも、建設的な関係修復を視野に入れた交渉ができます。たとえば、夫にカウンセリングを受けさせること、家事や子育ての分担を見直すことなど、具体的な再発防止策を提案・要求できるのです。

別居に備えた財産分与の準備  

万が一、関係修復が難しい場合に備え、別居に向けた財産分与の準備を並行して進める必要があります。別居の際の住居確保、財産の分割、子供の親権など、さまざまな問題が発生するためです。

弁護士に頼めば、円満な別居に向けて交渉を重ねてもらえます。自身で財産を分与するのは難しいため、公平な立場から適切にアドバイスを受けることが重要です。もし最終的に離婚に至った場合でも、弁護士の助言を得ながら財産分与の準備ができていれば、スムーズに手続きを進められます。

離婚したい時

弁護士

弁護士の役割

離婚を決意した場合、弁護士に全面的に依頼することをおすすめします。弁護士には、あなたの権利を守り、離婚手続きを適切にサポートする重要な役割があります。

具体的な弁護士の役割は以下の通りです。

• 離婚に関する法的なアドバイスを行う
• 離婚に伴う財産分与の交渉を代行する
• 慰謝料請求などの金銭的請求権を代理する
• 親権や面会交流権に関する調停を支援する
• 離婚訴訟の代理人として裁判を行う

弁護士に頼めば、精神的・肉体的負担を軽減でき、法的なリスクも最小限に抑えられます。特に複雑な、財産の権利が絡む場合や子供がいる場合は、弁護士に頼らないと大変な事態になりかねません。

弁護士の選び方

離婚問題に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。最寄りの弁護士会で、「離婚」などの「家事事件」を専門とする弁護士を紹介してもらうのがおすすめです。

また、離婚の実績が豊富な事務所か、複数の弁護士がいる事務所を選ぶと安心できます。単独の弁護士よりも、複数の弁護士がいる事務所に依頼する方が、手続きに熟練しているためスムーズなるケースが多いためです。

弁護士の選定にあたっては、最終的な報酬額はもちろん、弁護士の対応ぶりや人柄も重要なポイントになります。無料の初回相談を利用し、信頼できる弁護士かどうかを確かめましょう。また、弁護士もあくまで一人の人であるため、どうしても相性はあります。説明や相談に支障がある場合は、弁護士の変更も検討しましょう。弁護士依頼するときの準備 

弁護士に依頼する際は、離婚に関する書類を事前に準備しましょう。主な準備物は以下の通りです。

• 婚姻関係を示す証明書(婚姻証明書など)
• 財産を示す書類(預金通帳の写し、不動産の登記簿謄本など)
• 収入を示す書類(源泉徴収票、確定申告書の写しなど)
• 浮気の証拠(メールのやりとり、デート現場の写真など)
• その他各種領収書や契約書など

こうした書類を整理・コピーしておけば、弁護士の重要事項説明を円滑に受けられます。また、弁護士の手間も省けるので、結果的に弁護士費用を抑えられる可能性もあります。

家庭裁判所

調停の手続き

離婚の際、まずは家庭裁判所の調停を経ることが義務付けられています。調停とは、調停委員の仲介により、夫婦が話し合いを重ねて離婚を行う制度です。

調停の手続きは以下の通りです。

1. 申し立て(一方が家裁に申し立てる)
2. 期日の指定と呼び出し(最初の期日に夫婦双方が出頭)
3. 調停委員による話し合いの仲介
4. 離婚の可否や条件について協議
5. 離婚が成立すれば、調停調書が作成される
6. 調停が不調に終わればその旨の調書が作成される

調停期日は原則非公開で行われ、2〜3回の期日を要することが一般的です。双方の主張や証拠を呈示し、建設的に話し合う必要があります。

調停の利点は、裁判に比べてストレスが少ないこと、話し合いによる合意形成ができることです。ただし調停が調わない場合は、審判に移行せざるを得ません。また、調停は裁判ではありませんので家庭裁判所が判決を下しません。最終的に合意形成できた場合に限って、調停が成立します。

調停でも弁護士の助言を受けることをおすすめします。的確な証拠の準備や交渉方法のアドバイスを受けられるだけでなく、冷静な態度が保てるメリットがあります。

審判の手続き

調停でも離婚が成立しない場合は、裁判所の審判を経て離婚することになります。審判は調停と異なり、裁判官が離婚を許可するかどうかを判断します。

審判の手続きは以下の通りです。

1. 調停不成立の審判期日に、双方が出頭
2. 裁判官に離婚の理由や子供の親権者などについて陳述
3. 裁判官が審理を行い、離婚が成立するか判断
4. 離婚が成立すれば、判決書が送付される

審判は非公開で行われ、通常2〜3回の期日を要します。裁判官に十分に事情を説明できるよう、弁護士に入念な準備を行ってもらうことが重要です。

子供の面会交流

離婚が成立した後も、子供と別居している親との面会交流の機会を保障する必要があります。子供にとって、両親に継続的に関わることは大切なことです。

家庭裁判所では、以下の2つの方法で面会交流を決めています。

• 調停により、離婚時に面会交流条件を取り決める
• 審判時に、裁判官が面会交流条件を決定する

面会交流の条件は、親の事情ではなく子供の最善の利益から判断されます。頻度や期間、費用の分担など、具体的な内容は個別のケースごとに検討されます。

条件を決める際は、弁護士に適切に立ち会ってもらうことが賢明です。将来的なトラブルを未然に防げるだけでなく、子供にも良い影響を与えられるためです。

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