モラハラ夫(妻)と離婚するなら？失敗しないための注意点と対策、手順を徹底解説

モラハラとは直接暴力をふるうことではなく、暴言や態度で相手を精神的に追い詰める行為です。DVの一種とされており、れっきとした離婚事由となります。

この記事ではパートナーのモラハラに悩んでいる方のために、モラハラの特徴やモラハラで離婚するさいの注意点、手順などを解説していきます。

パートナーはモラハラ？モラハラの特徴とは？

モラハラの特徴

モラハラに悩む夫婦の特徴として以下のようなものが挙げられます。

・上下関係ができている

・相手を無視する

・人の前でバカにする

・殴るふりやものを投げつけるなどして脅す

・一方が相手の顔色を伺って生活している

こうした特徴に当てはまるものがあるなら、要注意です。

モラハラは、自身が被害を受けている時には気が付きにくいもの。

「直接暴力をふるわれていないから」「優しい時もあるから」と現実から目を背けず、自分の置かれている状況や気持ちにしっかりと向き合いましょう。

モラハラの具体例

モラハラにあたる具体的な例として次のようなものがあります。

・「バカだ」「お前はダメな人間だ」とバカにする

・理由もなく無視をして口をきかない

・相手の趣味や考えを否定する

・人前で笑いものにする

・相手のミスを何から何まで指摘をする

・怒ったり不機嫌な様子を見せたりするのに理由を言わない

・平気でうそをつく

パートナーからこうした行為を繰り返されていませんか？もし心当たりがあるなら、モラハラをされている可能性があることを覚えておきましょう。

上下関係があり一方が恐怖や不安を感じるならモラハラ

「これはモラハラではなく、よくある夫婦喧嘩」と思っていませんか？

もし、その「夫婦喧嘩」であなたがパートナーに恐怖感や不安感を抱いてしまったり、上下ができていて、一方的に叱責したり激昂したりするようなら、それは夫婦喧嘩ではありません。

夫婦喧嘩は対等な関係にある夫婦が、お互いの意見や考え方を話し合い、解決に向けて2人で方法を模索していくことです。

一方を完全に否定したり、バカにしたりして、相手の意見を尊重しない言動は、モラハラにあたります。

モラハラで離婚するさいの3つの注意点

モラハラのつらさは伝わりにくい

モラハラで離婚を選択するさいは、協議離婚、離婚調停をする手段がありますが、一方が承諾しない場合は離婚裁判を起こして裁判所に離婚を認めてもらう必要があります。

離婚裁判では証拠に基づいて離婚が正当であるかを判断します。

具体的には「パートナーの言動が、婚姻を継続しがたい重大な事由である」ことを伝える必要があります。

モラハラの場合、暴力のような外傷がなく、被害者自身もモラハラに気付きにくいため、体験していない方にはつらさが伝わりにくいので注意しましょう。

「弁護士に理解してもらえない」「調停委員に伝わらない」という悩みも多く聞かれます。

モラハラは伝わりにくい、という点をふまえて、事実が第三者に明確に伝わるような証拠を準備しましょう。とはいえ、どんなものが証拠となるのでしょうか？

モラハラは証拠が残りにくい

モラハラは証拠が残りにくいという特徴があります。外傷がなく、家庭内で起きているため目撃証言などもありません。

またモラハラをする人は、外では「いい夫」「いい妻」を演じていることも多いもの。

そのため、以下のような証拠を集めておくといいでしょう。

・モラハラの音声や記録を保存する

・詳細な日記をつける

・専門の窓口へ相談し記録をつける

モラハラの音声や、LINEやメールでの暴言の数々は早く忘れたいとは思いますが、いざという時に証拠として使えるので保存しておきましょう。

またおすすめなのが「日記」です。日付や天気、その日のニュースなどと一緒に、どんなことをされた、どんなことを言われた、自分がどう感じたかを記載しておきましょう。

「パートナーが怖くて動悸がする」「心療内科を受診した」などの記録も大切な証拠の1つとなります。体調面、精神面で苦痛を感じているなら病院を受診しましょう。

モラハラ相手との離婚は長期化しやすい

モラハラの場合、離婚が長期化しやすい傾向にあります。モラハラをする側が「相手の言いなりになって離婚したくない」と思ったり、「離婚となったら体裁が悪い」と感じたりするためです。

ですが事前に「モラハラ相手の離婚は長期化しやすい」と知っておく事で、心の準備ができるので精神的な負担が軽くなります。

モラハラ相手と離婚するための手順は？

証拠を確保する

まずは証拠を確保しましょう。

前述したような、モラハラ音声を録音したり、相手からのメールやLINEを保存したりしておいてください。また、モラハラの内容を詳細に記した日記も用意することをおすすめします。

相手と距離をとる

次にモラハラ相手と距離を取りましょう。対面で離婚を切り出しても、激昂されたり、説き伏せられたりしてなかったことにされてしまいます。

相手が仕事などに行って留守にしている間に、荷物をまとめて逃げるといいでしょう。

そのさいは、行先や連絡先は友人であっても秘密にすることが大切です。

脅迫文などが届いて、怖い思いをする可能性があるからです。

離婚協議をする

離婚するには、まず夫婦間で話し合う離婚協議から始めるのが一般的です。とはいえ、モラハラ相手に自分の意見や考えを伝えるのは困難なもの。第三者や弁護士などの専門家を間に入れて話し合う事をおすすめします。

第三者がいることで、モラハラ相手に自分の意見を伝えやすくなるとともに、相手に離婚を本気で考えているということを印象づけることが可能です。

離婚協議の話し合いの結果、離婚条件が合意に至らなかった場合、離婚調停、それでも解決できなければ離婚裁判を行います。

離婚調停をする

話し合いがまとまらなかったり、スムーズに進行できなかったりした場合は家庭裁判所へ調停を申し立てましょう。

調停であれば、モラハラ相手と顔を合わせずに、調停委員が間に入って話し合いを進めてくれます。

どのようなモラハラを受けたのか、精神的な苦痛を伴っている事実、婚姻生活が継続しがたい理由を調停委員に説明しましょう。

前述した通り、モラハラのつらさは受けた本人でないとわかりにくいもの。具体的かつ説得的にモラハラの実情を伝えるために、きちんとした証拠を集めてのぞみましょう。

離婚訴訟をする

調停でもモラハラをする配偶者が離婚に応じなかった場合、離婚訴訟をおこしましょう。モラハラの証拠があり、夫婦関係が破綻していると認められれば離婚が成立します。

また、裁判所が間に入ることでモラハラ相手と話し合いがスムーズにすすみ、判決に至る前に和解が成立することもあります。

モラハラで慰謝料を請求することは可能？

モラハラによる慰謝料は請求できる

慰謝料とは、相手の不法行為で受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。

どのような状況であっても、相手との話し合いで合意に至れば慰謝料を支払ってもらう事は可能なので覚えおきましょう。

相手方が慰謝料を払おうとしない場合、モラハラの内容を証明することで慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし多少言い方がきつい、感情の起伏が激しい、といった程度では慰謝料は発生しません。

ではどのような場合に、慰謝料を請求でき、さらに増額させることができるのでしょうか。

慰謝料を増額させるポイントは？

モラハラ行為による慰謝料を増額させるポイントは2つあります。

・相手のモラハラ行為の内容

・自身が受けた損害の度合い

相手のモラハラ行為が、深夜でもおかまいなしにはじまり、何時間も説教される、異常な束縛を受ける、わめきだすと手が付けられない、などモラハラの内容が悪質であり、そうした行為をある程度の期間、継続して受けていた場合は慰謝料が増額されます。

また相手のモラハラ行為によって、心療内科などに通院することになったなど、損害の度合いが高い場合も慰謝料が増額される傾向にあります。

モラハラ夫(妻)と離婚するなら？対策から手順までを一挙解説

モラハラを受けている側は、自分が被害者であることに気が付きにくいものです。

現在あなた自身が、パートナーとの間に上下関係ができており、パートナーに対して恐怖感や不安感を持っているなら「自分はモラハラにあっているのかも」と危機感を持ってみてください。

モラハラ相手と離婚するには、まず証拠を集めることが大切です。相手の言動を録音する、暴言が記載されたメールやLINEのやり取りを保存することはもちろんのことですが、日付や天気、その日のニュースなどと共に、モラハラの内容、自分自身の体調面・精神面の変化を具体的に記録した日記も有効です。

モラハラ相手との離婚を考えても、気持ちが揺らいでどうしたらいいのか悩んでいる方も多いもの。

そんな方はこの記事を読んで、自身の置かれた状況を意識し、自分自身にとって何が一番良い選択なのかを考えてみてください。