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誹謗中傷はどこから?問われる罪や具体的な事例をご紹介!

TwitterやFacebookを利用していると、他人から心ない書き込みをされることもあります。この場合相手を誹謗中傷で訴えられるのか、どこからが罪なのかが気になる所です。そこで今回は、誹謗中傷はどこからか、その適応範囲について解説していきます。訴えられる可能性のある罪や具体的な事例もまとめているので、参考にしてみてください。

誹謗中傷とはなにか?どこから罪に問われる?

まずは、誹謗中傷についてご紹介していきます。

誹謗中傷の定義

誹謗中傷は法律用語ではないので、法律でどこからどこまでといった明確な定義はありません。誹謗と中傷の2つの言葉の意味から「根拠なく悪口をいって、他人の名誉を傷つける行為」という意味で使われます。「クズ」といった暴言や相手の人格を否定するような書き込みをすると、誹謗中傷の可能性があります。

批判とは違う

誹謗中傷は、批判とは異なります。批判は相手の人格ではなく、事実を元に他人の発言や立場について評価することです。批判はマイナスの意見だけでなく、プラスの意見もあります。ただどこから誹謗中傷と批判を明確に分けることは難しく、書き込んだ人は批判のつもりでも受け取り手が誹謗中傷だと感じるケースも少なくありません。批判する場合も、丁寧な言葉遣いや相手の人格を尊重した内容をおすすめします。

人格否定や個人攻撃は誹謗中傷

明らかに人格を否定したり、個人を集中的に攻撃したりすることは、誹謗中傷です。例えば五輪出場選手に「人間やめろ」といった人格を否定する書き込みは誹謗中傷にあたると大きく報道されたこともありました。会社の仕事に支障や、精神的においつめられるような書き込みをされているなら、今すぐ専門家に相談して対策を練ることをおすすめします。

誹謗中傷が問われることが多い罪とは?

ここからは、誹謗中傷が問われることが多い罪をまとめてみました。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は、刑法230条で定義された名誉を傷つけられた時に問える罪です。違反すれば3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処されます。名誉毀損は、不特定多数が知る状態で、第3者が事実かどうか判断できるような具体的な内容で名誉を傷つけられた時に適用できます。例えば、「●●は○○さんと不倫している」という書き込みは、真偽に関わらず名誉毀損罪に問える可能性があります。

侮辱罪

侮辱罪は刑法231条に定められた犯罪です。名誉毀損罪とは違い、事実が適示されないような書き込みが侮辱罪に該当します。例えば、「バカ」といったような判断基準のない悪口が掲示板に書き込まれたら、侮辱罪に問える可能性が高いです。侮辱罪は厳罰化していて、誹謗中傷を抑制する効果が期待されています。

脅迫罪

脅迫罪は、刑法第222条で2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると定められています。名誉や財産だけでなく、命、身体、自由を脅かすような書き込みがされた場合に脅迫罪に問える可能性が高いです。例えば名前や住所を名指しして「襲いに行く」や「襲ってほしい」というような書き込みをされた場合、本当に襲われたかどうかに限らず、書き込んだ相手を脅迫罪として訴えられる可能性があります。

誹謗中傷がどこからか参考になる事例

誹謗中傷がどこからか参考になる過去の事例をご紹介していきます。誰もが被害者にも加害者にもなりえるので、十分注意してください。

新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷

コロナ関連の誹謗中傷は、社会問題になっています。コロナにかかった人や医療関係者、その家族を侮辱するような書き込みは誹謗中傷といえるでしょう。SNSに特定の飲食店の従業員がコロナにかかったというデマを書き込んだ人が、名誉棄損の疑いで書類送検されるといった事例も発生しています。

芸能人の番組の発言に対する誹謗中傷

番組時の言動に関する誹謗中傷を苦に芸能人が自らの命を絶つという悲しい事件も報告されています。亡くなった芸能人のSNSに誹謗中傷の内容を書き込んだとして、男性が侮辱容疑で書類送検されました。芸能人のSNSにもマナーを守って書き込まないといけません。

事件と無関係の人を誤ってSNSで拡散

事件と無関係にもかかわらず、事件の関係者だというデマがSNSで拡散され名誉を傷つけるケースも多発しています。この場合誤った情報を流された人が訴訟を起こし、デマを書き込んだ人に罰金や慰謝料の支払いが命じられました。

誹謗中傷を受けていると感じたら?

誹謗中傷を受けていると感じたら、何らかの行動を起こさないといけません。このまま誹謗中傷がエスカレートする可能性もあります。

投稿や書き込みの削除を依頼する

まずは該当する投稿や書き込みの証拠をスクリーンショットや印刷などで残した後、サイトの管理人に削除の依頼をしましょう。ただし管理人によっては、表現の自由を理由に削除に応じてくれないケースも少なくありません。削除されなければ、専門家に相談して法的な手段を取ることも視野に入れてください。

探偵に依頼する

探偵は、調査のプロの立場から実確認や証拠収集、相手の特定などを行います。誹謗中傷してくる相手が、ママ友や同僚の可能性があるなど心配なことはまずご相談ください。

弁護士に依頼する

法的な手段を取ろうと決断した場合、弁護士に依頼することもおすすめです。探偵の調査結果を持って相談に行くとスムーズでしょう。弁護士は書き込みの削除依頼や匿名の書き込みに対して発信者情報開示請求をすることが可能です。相手を訴える場合も、心強い味方になってくれるはずです。

どこから誹謗中傷か分からなければ専門家に相談を

悪質な誹謗中傷は、心身ともに大ダメージを与えます。自分が悩んでいる心ない書き込みがあって、相手を訴えられるのか分からないという場合は、まずは専門家に相談しましょう。私たち探偵興信所PIOでも、ご依頼いただけましたら心穏やかな日が戻って来るよう、サポートさせていただきます。

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