勝手に借金の連帯保証人にされた場合は無効にできる?

債権者は債務者に支払い能力が無いと判断した場合は、連帯保証人へ支払いを請求できます。

このため連帯保証人は状況によって債務者と同じように返済義務を持つことになりますが、残念ながら「連帯保証人にされてしまう」こともあるのです。

特に不動産賃貸の連帯保証人や、入院費や事業のリース関係など、金融関係以外のものでは勝手に連帯保証人にされるケースはゼロとは言い切れません。

では覚えがないのに連帯保証人にされた場合は、どのような手順で契約を取り消せば良いのでしょうか?

今回は心当たりのない連帯保証人にさせられていた時の対策をご紹介していきます。

また、もし家族が借金を残して蒸発してしまった場合は、こちらの記事も併せて参考にしてみてください。

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勝手に借金の連帯保証人にされた場合は無効にできる?

契約を取り消すことは可能だが、手順は状況によってさまざま

連帯保証人が契約内容に同意していない場合は契約を取り消すことはできますが、契約の同意意思がないことを「裁判で争った時に証明できるか」という点をいかにしてクリアにするかが大切です。

もし契約書の署名が連帯保証人の直筆でなく印鑑も押していないのなら、状況を説明しやすくなるため、まずは相手に保証契約書の写しを送ってもらいましょう。

ごく稀に本人が契約をしていたことを忘れているというケースもあるため、まずは契約内容を実際の書面をみて確認するところから始めていきます。

前述の通り署名や捺印が行われていない場合や、捺印がシャチハタだった場合は、連帯保証人を無効にすることは易しくなりますが、問題は「契約書に実印が押されている場合」です。

状況によっては勝手に連帯保証人にされてしまうケースもあり、これを覆すためには対策が必要です。

この場合は契約書が「偽造されている」ことを証明できるかどうかが大切になります。

実際に印鑑を押して、さらに「印鑑証明まで提出されていた」という事例もありますが、諦めて泣き寝入りせざるを得ないわけではありません。

それではこういった印鑑を持ち出されていた場合は、どのような対策を取れば良いのでしょうか?

印鑑を持ち出されていた時、連帯保証人を無効にするにはどうすれば良いか

電話や面談などで「本人確認」ができていない場合

もし相手が連帯保証人の支払い意思を確認する手順(電話や面談などの本人確認)を行っていなかった場合、裁判でも勝てる可能性が高まります。

中でも債務者と同居している場合は印鑑を持ち出すことは容易であるため、裁判時に考慮される可能性は決して低くありません。

「筆跡鑑定」を取り入れる

たとえ印鑑を勝手に使用されていた場合でも「本人の署名ではないこと」を証明できれば連帯保証人を無効にできる可能性が高まります。

これを証明するためには興信所などで筆跡鑑定を取り入れてみましょう。

筆跡鑑定を依頼する場合は費用がかかりますが、結ばれた連帯保証人契約を無効にする場合は選択肢の1つとして検討してみる価値はあるはずです。

以上のように、勝手に連帯保証人になっていた場合でも対策はいくつか存在しています。
諦めずに状況に応じた対応を取っていきましょう。

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