企業がSNSの風評被害を防ぐためにできる対策は？
ツイッターやフェイスブックなどのSNSが普及したことで、会社や企業にとってメリットとなることが多い反面、企業または個人に対する風評被害も年々深刻化しています。 SNSは使い方によってはとても便利なツールですが、間違った使い方をすると一気に風評被害の原因となってしまうことも。
たったひと言で事態が大きく変わってしまうケースも珍しくなく、中には全くのウソの情報が書き込まれていることもあります。 今の時代、こういったことから会社や個人を守るスキルも必要です。
そこで今回は、風評被害から会社や個人を守るためにできる対策を紹介します。
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目次
SNSの風評被害が深刻なワケ
SNSは、企業の業務紹介をしたりキャンペーンの宣伝をしたりする面では、大きなメリットとなります。不特定多数の人に情報を発信し、それをシェアしていくことであっという間に情報を拡散することが可能です。
便利な半面、プラスとなる情報だけでなくマイナスの情報もあっという間に広がり、広がってしまった情報はクラウド上から完全に消し去ることはほぼ不可能です。
また匿名での投稿が可能なので、常識を逸脱したような内容を書き込んだとしても、個人を特定することも難しいでしょう。
あることないことを書かれてしまって、それが正しい情報として拡散されてしまう、ということが懸念されます。そんなつもりはなかったのに相手に違うようにとらえられ、それがもとで炎上してしまうことも珍しくありません。
風評被害は誰にでも起こりうる！？
大手企業だけでなく、小売りを行っている店舗やショップなど、多くのお店や企業が自社ホームページやブログを開設する時代です。誰にでも公開することができ、国内のみならず全世界への発信も可能なので、たくさんの人々の目に触れさせることができるのが魅力。
まだ自社の存在を知らない人に認知をしてもらういいキッカケとなることもありますよね。また、新商品の入荷や、アイテム紹介など実売にもつなげることができるので、今やSNSは商売においてもとても重要な役割を担っているといえます。
しかし、匿名で投稿することができるということから、あまり深く考えずに記事を投稿するという方も少なくありません。
安易に発信したものが、相手を不快にさせてしまった場合、これが「炎上」というものに繋がり、思いもしないところで非難されているというケースも珍しくないのです。
今や風評被害は誰にでも起こりうることだときちんと認識しておくことが大切です。
企業が風評被害を防ぐためにできる対策は？
では風評被害を防ぐためには、どのような対策をとったら良いのでしょう。
コメントや書き込みの削除依頼
まず誹謗中傷などが書き込まれたサイトなどを見つけたら、サイトのアドレスを控えておきましょう。いつ・何時ごろ書き込まれたものかがわかれば、それも控えておきます。
風評被害につながりそうな内容である場合は、サイトの管理人にコンタクトをとりましょう。大体はメールなどでつながっていますので、そちらからコメント削除の依頼をします。
「そんなウソの情報を誰が信じるのか」と思って放置しておくこともありますが、実はこれが被害を拡大させています。正しい情報を提供するとともに、適切な対処をとっていくことが大切です。
社内教育を徹底する
風評被害を防ぐためには、社内規約を定めることが効果的です。
「終業時間内に関してはSNSの利用をしないこと」「顧客情報や機密情報の管理の徹底すること」「第三者の権利を侵害するような投稿はしないこと」などを取り決めておくことが有効です。
また、自社商品などを過剰にアピールする内容や、勝手に他社商品の比較、批判などをしないよう指導することも大切なポイントです。近年SNSの利用は人々の生活の一部となっており、過激な内容の投稿を気軽な気持ちで行ってしまう方も少なくありません。
当然のマナーであることも、今一度企業全体で確認することが重要です。
興信所や弁護士・警察へ相談する
誹謗中傷があまりにもひどい場合などには、興信所に依頼をして誹謗中傷を行っている犯人の特定や、弁護士を通して法的手続きなどをサポートしてもらうことが可能です。
また警察に被害届を出したりすることも犯罪の抑制につながります。警察へ依頼する場合は刑事事件として扱うこともできます。
SNSの風評被害は放置しないで早めの対策を
書き込みをしている投稿者は、軽い気持ちで投稿しているケースがほとんどです。
悪いと思ってやっていないことも多く、書き込みの内容が名誉棄損や営業妨害などの犯罪であることに気づいていない人も少なからずいます。
匿名で投稿できることや自由に発言できることで、マイナスの情報も躊躇なく投稿できるようになってしまいました。
近年警察ではネットからの風評被害などの取り締まりに力を入れていて、投稿者の特定や悪質なケースでは逮捕者も出ています。大したことないと放置せず、小さなうちに芽を摘んでおくことが大切です。
この記事の著者：探偵社PIO 浮気・素行調査専門 Y.K
浮気・素行調査のプロフェッショナル。調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。
関連タグ: 風評被害
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
