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探偵が行う盗聴は違法?盗聴や盗撮のボーダーラインを徹底解説!

パートナーの行動が怪しいと感じるので浮気調査を依頼してみたい…。

けれど、浮気の証拠現場の写真を撮影したり相手との会話を録音したりすると、盗聴や盗撮になり違法行為にあたるのでは?と心配して一歩を踏み出せないという方は多いものです。

何らかの理由があって盗撮や盗聴を希望されるケースはありますが、探偵だからといって調査中に何をしてもいいわけではありません。

探偵興信所PIOは探偵業法に基づいた合法的な調査だけを行っています。

この記事では、探偵が行う調査に関する隠し撮りや会話の録音と盗聴、盗撮の違いについて解説をしてきます。

探偵の行う隠し撮りや会話の録音は合法!

盗聴とは?

「盗聴」は他人の会話を盗み聞くことですが、日本の法律では盗み聞きに対する罰則は存在していません。

例えば、喫茶店などで隣の席の他人の会話が聞こえてきたとしても、それを盗聴だと言って訴える人はいませんよね。

ただし

・盗聴した情報を元に誹謗中傷をする

・盗聴した情報を元に本人を脅迫したり金銭を要求する

・盗聴するために無断で他人の敷地や住居に侵入する

こうした行為に対しては罰則があります。

単に人の会話を盗み聞くだけであれば、特に問題はありません。

盗撮とは?

「盗撮」とは被写体や建物管理人の許可なく、撮影をする行為をさします。無断で撮影したものは全て「盗撮」なのです。

最近はスマートフォンのカメラで多くの人が自由に写真を撮影しています。

そのため「盗撮」に関しても、わいせつな目的でなければ問題ない、というのが実情です。

とはいえ、以下のような行為は罰せられるため盗聴と同様、注意が必要です。

・スカートの中をのぞくようなアングルの撮影

・撮影のために無断で他人の敷地や住居に侵入した

・撮影した写真を元に誹謗中傷したり、脅迫したりする

探偵業法に基づいた調査は合法になる

探偵の調査は「探偵業法」という法律で厳格なルールが定められています。

そのルールを遵守したうえで調査をし、その過程で入手した隠し撮りや会話の録音は合法的な証拠です。

・探偵業法に基づいた調査である

・依頼人の目的を果たすための撮影や会話の盗聴である

・依頼主と調査対象者の関係を明確にしている

この3点をクリアしている場合、調査に関する盗聴や盗撮は合法的な手段とみなされます。

そのため、調査によって依頼主が訴えられたり、プライバシー侵害などで慰謝料を請求されたりするといったことはありませんから、安心してください。

とはいえ、探偵の調査ならどんなことをしても違法ではないかというと、そうではありません。

こんな場合は違法になる!そのボーダーラインは?

不法侵入などで盗聴器を仕掛けた場合

証拠が欲しいからといって、他人の住居などに勝手に侵入して盗聴器などを仕掛ける行為は違法です。

例えば別居しているパートナーの家に勝手に侵入して盗聴器を仕掛けると、罪に問われるので注意しましょう。

他人の私有地に勝手にカメラを仕掛ける場合

他人の私有地に勝手にカメラを仕掛ける行為は罰せられます。

実績と経験のある探偵であれば、法に抵触しない場所にカメラを仕掛けるものです。

警察のふりをして聞き込みをする

探偵が張り込みや尾行を行うことは違法ではありません。ですが「不正ななりすまし」によって個人情報を聞き込みする場合は犯罪になります。

例えば警察のふりをして聞き込みをして個人情報を聞き出すと「官名詐称」という犯罪にあたります。

聞き込みをしたさい、人の信用を失墜させるような噂が立った場合

探偵が聞き込みをしたさい、調査対象者の信用を失うような噂などが経ってしまった場合は「信用毀損罪」にあたります。

もちろん、プロの探偵であれば、こうした聞き込みはまず行いません。

探偵業の届出を出していない業者

探偵業を営む場合、管轄の警察署に届出を出して公安委員会から「探偵業届出番号」を交付される必要があります。

こうした届出を出さずに、聞き込みや尾行などの調査を行うと違法になります。

探偵業届出番号は、ホームページなどで簡単にチェックできるので事前に確認しておきましょう。

盗聴や盗撮を自力で行うのはリスクが高い!

機械の扱いに慣れていないため結果をだせない

日本では盗聴器や小型のカメラを売買すること自体は、犯罪ではありません。

実際「自分でできる浮気調査」とうたってインターネットで簡単に小型カメラやGPSが購入できます。

「パートナーの行動が怪しいから、自分で調査しよう」と考えて、こうした機械の購入を検討している方も多いのではないでしょうか。

ですが、こうした精密機械は一般の方では扱いになれていないため、思ったような結果がでない可能性があるので注意が必要です。

撮影できたと思ったら、ピンボケだった、被写体の判別が不可能だったというリスクの他にも、会話の録音も周囲の雑音で聞き取れないといったことも多々あります。

調査対象者に気付かれトラブルに発展する可能性も

盗聴器や小型のカメラ、GPSなどを設置するさい、調査対象者に気付かれてしまうリスクにも注意が必要です。

調査していることが気づかれてしまうと調査対象者が警戒心をもってしまい、証拠を隠滅したり、浮気の行動を控えたりして証拠が集めにくくなってしまいます。

最悪の場合は、実は調査対象者が浮気をしておらず依頼主の勘違いだった場合です。

「自分が浮気をする人間だと思っていたのか」などと相手の反感をかってしまい、トラブルに発展する可能性があります。

そうなってしまうと、関係の修復が難しくなるので注意が必要です。

合法か違法かの判断ができず証拠が無効になるリスクも

自分自身で調査をする場合、合法的な手段か違法な手段かの判断が難しいものです。

証拠を入手したと思っても、その手段が違法なものであった場合、その証拠品は裁判では無効になってしまいます。そのうえ、相手から違法性を指摘され自分の立場が危うくなる危険性もあるので注意が必要です。

合法的に有効な証拠が必要なら専門家へ相談

専門家であれば合法的な調査が可能!

実績と経験のあるプロであれば、合法的な調査によって法的に有効な証拠がつかめます。

また機械の扱いにも慣れているので、鮮明な写真や会話の録音が入手できるので安心して結果を待つことができます。

裁判でも使えるような「法的に有効な」証拠が欲しいのであれば、専門家へ依頼することをおすすめします。

探偵業の届を出している実績のあるプロに依頼しよう

隠し撮りや会話の録音といった行為は、手法によっては違法性を疑われることになるため自力でこうした調査をすることはリスクが伴います。

探偵業法の届出を出している専門家であれば、違法性のある調査は決して行いません。撮影や会話の録音も、法に抵触しない方法で実行するので安心して依頼できます。

探偵の行う盗撮や盗聴は違法ではないので、安心して依頼しよう

盗聴とは「他人の会話を盗み聞きすること」であり、盗聴は「被写体の許可なく撮影を行うこと」です。

探偵の行う調査は、探偵業法に基づいて適切な方法で撮影、録音を行うため法の範囲内での調査となります。依頼者にリスクが及ぶことはありませんから、安心してご相談ください。

自力で行う調査は、合法と違法のボーダーラインがわからず、思いがけず違法行為になってしまうリスクがあるため注意が必要です。

探偵興信所PIOは、実績と経験のあるプロが探偵業法に基づいて調査を進めていきます。浮気調査に関する不安や疑問がある場合、まずは一度お気軽にご相談ください。

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