興信所の個人情報の取り扱い方！どんな調査が違法になるのか解説

公開日:2021/07/30 最終更新日:2024/09/05

興信所や探偵事務所では、法令にもとづき調査対象者の情報を徹底的に調べます。違法な調査をする興信所は選ばないようにするために、信頼できる探偵・興信所を選ぶことが大切です。

この記事では、興信所での個人情報の取り扱い方や調査法についてご紹介します。

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興信所における個人情報とは

はじめに、興信所において個人情報をどう扱っているのかご紹介します。

興信所での個人情報の扱いとは 

個人情報保護法が規定するものに、個人情報の利用目的通知というものがあります。個人情報の収集にさしあたり、「こういった目的以外で使用しません」などと約束するものです。

一方、探偵業務では、「パートナーの浮気を調査してほしい」などと依頼を受けるため、対象者が自動的に設定されます。その対象者にあらかじめ「浮気調査を開始します」と伝えるわけにはいきません。

そこで、警視庁では、探偵業者に対して、利用目的通知を除外する特例を定めています。このことにより、浮気調査、家出人捜索、いじめ調査、ストーカー調査、素行調査などが可能となりました。

また、浮気調査などで依頼者が集めてきた情報の中には、クレジットカードの明細や金融機関の情報なども入っている可能性があります。こうした個人情報が外部に漏れて悪用された場合は、社会問題に発展してしまいます。

そのため、興信所は知り得た情報を厳重に管理する責任が生じます。個人情報の管理と取り扱いを徹底していることは当たり前ですが、悪徳な業者に当たらないよう注意して依頼先を決めましょう。

法律違反の調査方法

配偶者の浮気相手に関する個人情報を手に入れる場合、法律に触れる調査をする興信所もみられるので、依頼先を選ぶ際は信頼できる興信所かどうか見極めることが大切です。

例えば、公務員になりすまして電話をかけることは、違法になります。また、対象者や警察になりすますことも同様に違法であり、過去にこうした例で逮捕された探偵も存在します。

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興信所での個人情報の調べ方

続いて、興信所で調査対象者の個人情報を集める際にどういった手法が使われているのかご紹介します。

聞き込みや、インターネット上での個人情報聴取

興信所では、尾行や張り込み、聞き込みなどをして対象者の名前や住所、勤務先などを特定します。不倫の調査では、浮気相手とどれくらいの期間、関係を持っているのかも調査できます。離婚調停や慰謝料請求などをする場合は、これらの調査で集めたデータを使います。

探偵が入手可能な主なデータは下記の通りです。

• 名前
• 住所
• 生年月日
• 電話番号
• 勤務先
• 年収
• 学歴
• 職歴
• 退職理由
• 婚姻歴
• 離婚歴
• 家族構成
• 親族関係
• 性格
• 趣味嗜好
• 犯罪歴
• 交友関係
• 収入
• 借金
• いじめやセクハラ、ギャンブルなど

身辺調査で個人的な情報を入手

個人の素行を調べる身辺調査では、交友関係や近隣住民の評判などから対象者の情報を聞き出し、人間性などを調べます。婚姻を控えた人や、人材を新たに採用する企業などがこういった調査を依頼し、対象者に問題がないか判断する材料として使用しています。

こうした調査から、過去の交友関係や犯罪歴、反社会勢力などとの関係などが明らかになることがあります。他には、過去の婚姻歴や結婚詐欺師などの犯罪の関与の有無、政治に関する情報、大まかな資産や借金の情報なども調べられます。

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インターネット上に自ら公開している情報

SNSやブログで本名や住所、電話番号、メールアドレス、写真を掲載している場合、そのウェブサイトから情報を収集することは何ら問題ありません。

固定電話番号の場合は、市外局番・市内局番から地域を特定できます。また、電話帳に掲載している場合は、名前や住所も調べられます。

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こんな調査は違法になる！

最後に違法になる調査について具体例を挙げて説明します。

家の中に侵入して調査する

探偵が対象者の自宅に侵入して調査するのは、違法に当たります。例えば、浮気調査の依頼人がパートナーや浮気相手に慰謝料請求したいと考えた場合、2人の間に肉体関係があるかどうかを証明しなければいけません。

浮気調査だからと言って、対象者の家に入り込んだり、敷地内に入って調査したりすれば、違法行為になります。勝手に住居に侵入するのは住居侵入罪で、そこで手に入れた情報は証拠として扱えないばかりか、プライバシー侵害となってしまいます。

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警察に届出を出していない探偵事務所

探偵業を営むためには、警察への届出が法律で義務付けられています。無届けで活動が発覚すれば、法律により罰せられる可能性があります。2024年4月の法改正により、これまでの探偵業届出証明書の制度が廃止され、新たに「標識」を営業所の見やすい場所に掲示することが求められるようになりました。この標識は事業者自身が作成し、営業所に掲示する必要があります。また、標識は事業者が管理するウェブサイトにも掲示し、公衆が閲覧できるようにすることが義務付けられています。

探偵事務所を選ぶ際には、この標識が適切に掲示されているかどうかを確認することが重要です。標識には届出をした公安委員会の名称が記載されているため、これをチェックすることで信頼性を判断する一助となります。法律を遵守している探偵事務所を選ぶことで、安心して依頼することができます。

違法な興信所に依頼しないために知っておくべき3つのこと

GPSを使うのは違法？

法律で浮気調査にGPSの使用は禁止されていませんが、GPSを使用することで、違法行為につながる危険性が非常に高いです。例えば、GPSを使うと、位置情報が丸分かりになってしまい、プライバシーの侵害に当たります。私生活をみだりに公開させないというプライバシー権は、国内で暮らす全ての人が持つ権利です。浮気や不倫調査を目的としていても、この権利を侵害することは許されません。

違法な調査をする興信所は選ばないように

これまで、興信所や探偵事務所の調査法について、どのような内容が個人情報の保護的観点から違法につながるのかご紹介しました。興信所では、多くの個人情報を扱うので、取り扱いを徹底していることは当たり前です。その一方で、中には悪徳な業者も見られます。

今回ご紹介したような違法な調査をする興信所は選ばないように慎重に依頼先を選びましょう。探偵興信所PIOでは、無料相談を受け付けています。経験豊富なスタッフがあなたの悩みを解決に導く提案をさせていただきます。まずは、電話やメールでお気軽にお問合せください。

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