従業員に対して素行調査はできる?探偵を利用したいケースをご紹介

探偵に依頼できる調査の中で、対象者の行動や目の届かないところで何をしているのかの実態を把握する素行調査というものがあります。スタンダードな調査であり、どの探偵でも比較的項目に追加されているものですが、この素行調査を企業が利用する例を今回はご紹介します。

自社従業員に対して素行調査は可能かどうか、探偵の素行調査を利用したいケースについてもまとめました。企業運営に当たってトラブルを解決したい方はぜひ参考にしてください。

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株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国21都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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社員の素行を調べる事はよくない事?

浮気や不倫の事実を調べたいといった配偶者からのご依頼によって素行調査を行う場合も多いのですが、最近ではそれと同じくらい増加してきている調査があります。それが会社の経営者の皆様からの自社の社員に対して素行を確認したいというご依頼による素行調査です。

こういった調査を行う背景には、勤務時間中の社外での社員の行動に不審な点がある、リストラに伴う件、社員による機密情報の流出や背任行為の可能性がある、といった様々な理由があります。その為、必ずしも社員の素行調査を行うことは悪い事ではなく、危機管理の一環として行っていく必要があります。

探偵で依頼できる素行調査とは

そもそも素行調査とはどのようなものかというと、

  • 対象者の行動パターンや何をしていたのかを把握する
  • 実態や居住地を確認する

といった調査を指します。調査対象者が「いつ」「どこで」「誰と」「何を」していたのかが調べられます。また、素行調査上で浮上した関連人物についても、怪しい場合はその人物の身辺や身元を調査することもあります。

素行調査は探偵の基本とも言えるもので、例えば浮気調査や不倫調査、結婚調査も素行調査のひとつです。こうした調査は対象者の身近な配偶者や婚約者が、「自分が見ていないところで何をしているのかを明らかにしたい」場合に利用します。こう言うと想像しやすくなるかもしれませんが、企業もこの素行調査は利用可能で、従業員が目の届かないところで何をしているのか実態を把握するために活用できるでしょう。

ただ、従業員と言っても業務時間外のことを調査するのはできません。特定の従業員の自宅を調べたり人間関係を調べたりといったことはストーカーなどの犯罪に加担することになるため、どの探偵でも受け付けられない点には注意しておきましょう。

企業が社員の素行調査を行う主なパターン3つ

中途採用者の最終面接後に素行調査を依頼

企業が素行調査、身元調査を依頼するケースとして多いのが、中途採用者の最終面接後です。新卒採用よりも「経験者」「実力者」を求める中途採用では、人材に対してかけるコストも高くなるため、企業側としては絶対に信用できる人物を採用したいと考えています。かなりの労力をかけて人材を探し費用をかけて採用を決めても、間もなく辞めてしまわれたり、過去に社内で問題行為があったりした人物だと、採用自体を後悔することとなるはずです。

すべての採用に言えることですが、特にコストのかかる中途採用は慎重に行いたいでしょう。

もちろん面接や募集の際には、履歴書や経歴書で応募人員のことを把握しているとはいえ、中には経歴を詐称する方もいます。例えば、学歴や前職の勤続年数を詐称していたり、前職で横領やライバル会社に情報をしていたりといった企業にとって損失を被る人材であれば、注意する必要があるでしょう。そんな人物を除き、公正な判断のもと信頼できる採用者を決めるために、素行調査を依頼するパターンがあります。

このとき、企業側からは「素行調査は違法にならないのか」と疑問視されることがありますが、一般的な素行調査とは、聞き込みや尾行によるものです。聞き込みによって正しい学歴を知ったり、前職での評判を調べたりすることは違法ではありませんが、出生地などセンシティブ情報の取得は、個人情報保護法等で守られている範囲となるため違法です。この線引きは業界歴の長い探偵・興信所であれば把握しているため、素行調査を依頼する場合は信頼のおける探偵・興信所を選びましょう。

従業員に対して素行調査を依頼

次は従業員に対して素行調査を依頼する企業のケースを見てみましょう。「外回り営業に行くと嘘をついて遊んでいる」「会社の備品を盗んでいる」といった社員本人に注意勧告だけで済みそうなトラブルに対し、素行調査を依頼する企業は少ないです。しかし、もっとスケールが大きな「会社資金を横領している」「競合会社に内部の機密情報を漏えいさせている」のような疑いのある従業員に対して、プロに素行調査を依頼することがあります。

企業組織が大きくなるほど、社内でそういった噂があると内部告発を受けるかもしれませんが、大切なのは噂の渦中にいる者が正社員だと、噂の段階で「企業の利益やイメージを著しく下げている」と断定して解雇するのはできないことです。正当な理由のない解雇は会社都合退職となるためコストもかかり、さらに、反対に従業員から不当解雇を理由に訴えられる可能性もあります。内部告発の意味をなさないことから、他社員の会社陣営に対する信用も失いかねません。

とはいえ、通常業務に加えて従業員の素行を詳しく調べるには、人員だけでなく費用も時間もかかります。より迅速に問題解決をしたい、あまりにも噂の信ぴょう性があるが決定的な証拠がなく、企業としても成すすべがない場合は、従業員に対して素行調査を依頼するのがおすすめです。

新卒採用者に対して素行調査を依頼

これまでは中途採用者や従業員など、企業に長く関わる人材の素行調査のパターンをご紹介しましたが、中には新卒採用者に対して素行調査を依頼するケースもあります。

近年ではSNSユーザーが増え、そのSNS上で発言力や影響力を持つ「インフルエンサー」という職業が登場しています。インフルエンサーは多数のフォロワーに対し、おすすめ商品やサービスなどを企業の依頼を受けて紹介し、レビューやインフルエンサー自身の評価によって企業の販売促進をしたり、イメージをアップさせてくれたりする存在です。

このインフルエンサーと同じような存在で「マイクロインフルエンサー」がいることをご存じですか?

マイクロインフルエンサーとは特定のコミュニティ内で影響力を持つユーザーのことで、企業からの依頼で商品紹介などを行わず、一般人ではあるが限られたフォロワーのほとんどに影響を与える人を指します。新入社員の面接を行い、厳選して社員として採用したとしても、その者がSNS上で影響力を持つインフルエンサーもしくはマイクロインフルエンサーであるとしたらどうでしょうか。

「会社の愚痴」や「内部情報」をひとたび投稿してしまうと、企業のイメージが地に落ちるほど低下するケースもあります。

または、完全に一般人だとしてもSNS上に業務秘密を漏らしてしまう人材は会社の損害に関わるため、注意が必要です。

SNSやインターネット上、いわゆるサイバー空間でこういった情報操作を行う人物を特定するには、専門知識が必要。そのため調べるための費用や労力も相当かかるでしょう。

特に理由なく業績不振に悩む企業や、インターネット上の誹謗中傷に悩む企業、そういった噂を従業員から手に入れた企業は、やはり素行調査を依頼しておくことをおすすめします。この場合も、確実な証拠がなければ従業員の処分や解雇はできません。

従業員に素行調査を行いたいケースとは

では、従業員に対して素行調査を行うケースにはどのようなものがあるでしょうか。利用方法はさまざまですが、よく聞かれる企業内の活用方法を以下にまとめました。

外回りの営業担当が仕事をしていないと報告があった

営業の外回りや別支店での仕事、出張など、人目に付かないところで業務を怠っている実態を把握するために、素行調査を入れることができます。よく聞かれるのは外回りの営業担当が、仕事に行かずに飲食店に出入りしていたり風俗を利用していたりというもの。業務怠惰は重大な問題となるだけでなく、その仕事をサボタージュしている姿を目撃した一般の方にとっても企業の信用を損ねる行為です。本人の営業成績が上がらないだけでなく、周囲の従業員の士気を下げかねません。早めに素行調査を利用することで、従業員の不正を暴くことが可能です。

他者競合に社内情報が洩れており従業員に心当たりがある

実際にあった実例では、役員が同業他社に情報をリークし個人的な不当利益を得ていたというものです。こちらも社内で噂になれば現場の士気が下がり、また重大な機密を漏洩させていると企業の運営にも影響が及びます。社内情報はどんなことがあっても絶対に守らなくてはならないので、該当従業員は社内規定違反どころか刑事告訴される可能性もあるでしょう。

しかし、従業員に心当たりがあってもことが重大なだけに勘違いで言いがかりをつけてはなりません。その場合に、企業の代わりの探偵が調査を行います。対象従業員への尾行や張り込みによって、他社との契約や話し合いの様子を押さえて確実な証拠を入手するよう動いてもらうのです。例として挙げた調査では、依頼人法人は刑事告訴する計画を立てて、問題を解決しています。

役員が反社会的勢力と関係している噂がある

役員が反社会勢力とかかわりがあるという噂が社内にあっても、証拠がなければ何の対応もできません。関係が継続する場合には企業が不当な要求を受ける可能性もあり、企業としての各種契約が解除される、監督官庁から指導などを受ける可能性など、リスクが高い行動です。早めにその実態を把握しておきたいのですが、通常業務を行いながら従業員の行動を監視するのは現実的ではないでしょう。

こちらも素行調査によって実態を調べることができます。あくまでも探偵は実態を報告するだけなので、関係遮断そのものが指示できるわけではありません。しかし、企業と情報共有することによって未然に大きなトラブルを防ぐことも可能です。

従業員が資金横領しているかもしれない

出張や外回りの仕事では交際費や出張経費が計上されますが、その額が極端に大きい場合は従業員に対して疑いを持つでしょう。実際の探偵が素行調査をした実例でも、従業員が提出する領収書の事実確認として、行動調査を行ったものが残っています。

こうした横領の疑いは、調査員が出張先まで向かい、実際に交際費は正しいものかどうかをチェックします。中には交際費を水増し請求していたり、就業中にもかかわらずパチンコ店などで娯楽をしていたり、個人的な交際費を会社に申告しているケースもあります。こうした横領は「背任・横領」と言いますが、発覚すると懲戒処分相当となることもあるでしょう。放っておくと大きな横領事件になりかねないため、早めの対応が望まれます。

重要なポストへの配属前に素行不良の有無を確認したい

役員への昇進を検討している従業員に対して、素行不良の要素がないかどうかを確かめる素行調査もあります。ここで問題が発覚すると未然にトラブルが防げ、何も問題なければ安心してポスト配属が行えるでしょう。

また、こうした上層部の配属の際にも調査する企業はいますが、他にも中途採用で重要なポストに人員を配属する場合にもその働き方をチェックする目的で素行調査は行われます。重要なことですが、企業が素行調査を行う場合でも進入禁止の場所や施設には探偵が赴くことができないため注意しておきましょう。競合他社に潜入して調査する、実際にいる役員になりすまして調査するといったやり方はできません。正しく探偵を利用し、企業運営に役立ててみてください。

問題行動のある社員をリストラしたい

企業の業績悪化や営業不振などで離職させたい人材がいる場合もありますが、それ以上に社員自身の問題行動により企業がダメージを受けている場合、素行調査が非常に役に立ちます。なぜなら、直接社員に対して問題行動を突き付けて素直に納得する場合は問題ないのですが、もし「労働基準監督署に相談に行く」「管理職ユニオンに相談に行く」といった行動を取られた場合、企業側も問題行動の証拠を集める必要が出てくるからです。

素行調査を行う事で営業成績のあがらない外回り中の営業社員の行動、顧客への対応からクレームが多い理由、遅刻・早退・無断欠勤が多いわけ、過剰な接待費や無駄な経費を使っている、といった問題行動を証拠として押さえる事が可能です。

自社社員で素行調査は可能?

従業員に対して懸念点がある場合、他の社員が代わって調査することも考えられます。自社社員で素行調査をするのは可能なのでしょうか。探偵の目線で解説します。

不可能ではないが信ぴょう性が低い

探偵の調査は探偵業法で定められた方法で行われ、違法性はありません。調査員は相当の知識と技術を有していますが、個人でも法に触れない方法であれば調査は不可能ではないでしょう。しかし、考えておきたいのがその調査に信ぴょう性があるかどうかです。

例えば調査したい従業員に対して良く思っていない社員が調査を担当すると、実際には問題にないことも結果に付け加えるかもしれません。特に役員配属のために調査を実施するのなら、私怨が混じり正しい結果が得られないという可能性もゼロではないでしょう。

その他にも、該当従業員と口うらを合わせて正しい報告がされないことも。調査自体は不可能ではないのですが、公平性を考えると第三者に調べてもらった方が調査の信ぴょう性は高まると言えそうです。

通常業務を圧迫することも

素行調査は長時間の張り込みや緻密な聞き込み、高い技術力が必要な尾行によって行われます。個人が真似をすると時間と労力が相当にかかり、できないことはありませんが、通常業務を行いながらするのは難しいと言えそうです。

人員コストの面から見ても、従業員を使った調査は効率が悪くおすすめできません。探偵に依頼すればその分怪しまれずに素早く調べられるため、調査結果にも期待ができるのが嬉しいポイントです。企業の生産性はそのままに、効率的な調査ができる方を選ぶと良いでしょう。

調査方法に知識がないと違法手段をとることも

先ほども少しお伝えしましたが、「進入してはならないところは調査できない」「実際にいる役員になりすました調査はできない」というのは、探偵側が法的な知識があるからです。何の知識もない従業員に頼むと、競合他社企業に無断で入ってしまったりストーカーとして扱われてしまったりする可能性もあるでしょう。

会社の指示で従業員が違法手段を取るのは、あってはならないことです。その従業員からの企業に対する信頼もなくなってしまうかもしれません。探偵であれば安全な方法で、法律遵守で行動できます。また、探偵とは探偵業法を守り活動しているため、企業にとってもリスクが少ないのは最大のメリットです。

企業として探偵に依頼する時の探偵の選び方

一般の方向けに探偵の選び方を紹介することは多いのですが、法人から依頼する際にも探偵選びに迷うことはあるでしょう。調べてみると多数の探偵・興信所が見つかり、どこにするのか検討中の企業も多いです。

前提として、この「探偵」と「興信所」には違いはありません。由来が異なるだけで、興信所だからといって法人案件に強いわけではなく、また探偵だからといって企業向けの調査を苦手としているわけではないのです。選び方は以下にまとめました。早速チェックしていきましょう。

予算に合うところを選ぶ

まずは予算に合うところを選びます。探偵や興信所では業界全体で調査料金の基準が設けられているわけではなく、各事業所によって料金やプランに差があります。ただ、料金体系は大きく3つに分かれるので、それぞれの特徴を見てみましょう。

  • 時給、日給型プラン…調査時間や日数に応じて料金が決まるもの
  • パック型プラン…一定期間の調査料金を含めてパックとして料金が決まるもの
  • 成功報酬型プラン…着手金をまず支払い、調査の成果に応じて報酬が加算されるもの

時給や日給で料金が決まるプランだと、短い日数の調査では料金に無駄が生じません。短期間の調査を反対にパック型で依頼してしまうと、調査日程が余ってしまいコスト面が目立つこともあるでしょう。成功報酬型は初期費用が抑えられるタイプのもので、調査成果がなければ報酬が発生しないので安心できるかもしれません。ですが、探偵側と「何をもってして成功と呼べるのか」を事前に共有しておかなくてはならず、トラブルが目立つ料金体系でもあります。

これらの料金体系を把握した上で、予算に合うところを選びましょう。また、探偵では契約前に見積もりを出せるので、複数社の見積もりを取り比較検討するのがおすすめです。

実績・経験で選ぶ

素行調査はほとんどの探偵で受け付けているスタンダードな調査ではありますが、法人の問題解決をしたことがあるかどうか、また実際に依頼する内容と類似した調査経験があるかどうかはチェックしておきましょう。調査の満足度が上がるだけでなく、調査の成果にも影響します。

また、実績や経験を確かめるには事前に調査報告書のサンプルを見ることでも可能です。調査報告書とは素行調査で知り得た情報をまとめたもので、例え成果が出なかったとしても提出されることもあります。調査報告書のひな型や内容、手書きなどで分かりにくい結果にならないかどうかまで見ておくと、安心して依頼できるでしょう。

誇大広告をしていないところを選ぶ

調査を依頼するにあたって、気になるのが「業界最安値」「100%の成功を保障します」といった誇大広告です。まず、安値を売りにしている探偵は「なぜ料金が安いのか」の理由を知ることが大切。もしかすると配属される調査員が少ないのかもしれませんし、いざ調査が始まると諸経費や基本料金外のオプションが加算され見積もりから金額が増えてしまうのかもしれません。探偵のホームページに記載されていた料金と実際にかかる費用に明らかに差があるケースも考えられます。

こうした誇大広告をする探偵は企業として依頼するのに信頼できるでしょうか。中には相性の良い探偵もいるのかもしれませんが、個人で依頼するのではなく大きなお金や顧客からの信頼、そうした企業運営にかかわる調査をするなら慎重に選んだ方がずっとうまくいきます。

探偵では最初から契約ありきでは話を進めません。まずは自分の中の疑問点を相談で解消し、「この探偵なら任せられる」というところを選びましょう。相談は無料でできる探偵も多いので、まずは問い合わせから始めてみるのがおすすめです。

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探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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