探偵興信所のことなら株式会社ピ・アイ・オ
【東京・神奈川(横浜)・愛知(名古屋)・大阪・広島】にお任せください。

法律上の浮気はどこから?不貞行為の定義と慰謝料請求の条件・方法まで解説!

信頼していたパートナーの浮気や二股は、想像を絶する辛さですよね。

法的な措置をとりたい、慰謝料を請求したい、と考える方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、浮気は犯罪にはあたりません。

ですが、不法行為として、離婚や慰謝料を請求することができます。

この記事では、法律上の浮気の定義と、慰謝料請求の条件・方法まで解説していきます!

法律上の浮気の定義とは?

被害者からすると「こんなに私を苦しめるなんて!あの人は罪人!」とでも言いたくなる浮気。

法律上ではどのように定められているか、知っている方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、浮気が「犯罪」にあたらず、「不法行為」にあたる理由を説明します。

刑法:浮気は犯罪にはならない

現在の日本の刑法には、浮気に関する罰則を定めたものはないため、浮気は犯罪になりません。

ブリタニカ国際大百科事典では、「犯罪」は次のように定義されています。

「通常社会的に明らかに有害または危険とみなされて禁止され,刑罰法規により有罪とされる行為のこと。」

「刑罰法規により有罪とされる行為」のこと。

刑法は、どんな行為をすると犯罪になるのかを定めた、最も基本的な法律です。

その刑法に罰則が定められていないため、浮気は犯罪にあたらないのです。

民法:肉体関係のある浮気は不法行為に

浮気は法的に何の問題ないかというと、そういうわけではありません。

刑法で定められた罰則を受ける「犯罪」にはなりませんが、民法を犯す「不法行為」になる場合があります。

民法第770条第1項には、結婚している夫婦について、次のように定められています。

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

今までの判例上、「不貞な行為」の境界線は、「配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合」とされています。

肉体関係を伴う浮気は、法律上「不貞行為」と呼ばれ、離婚事由や慰謝料請求の根拠として認められているものです。

海外にもある?姦通罪って?

浮気は、現在の刑法には罰則が定められていませんが、明治時代の旧刑法には「姦通罪」という法律がありました。

姦通罪は、配偶者以外の異性と肉体関係を持ったときに成立する犯罪。

さらに昔の江戸時代では、死罪になるほど重い罪だったようです。

また、韓国では、2015年まで「姦通罪」が存在していました。

韓国の姦通罪は、刑法に規定され、有罪になると2年以下の懲役になる犯罪行為とされていました。その後、2015年2月26日に憲法裁判所で、姦通罪を違憲とする判決が出たため、その効力が喪失しました。

法的に慰謝料が請求できる浮気の条件

民法で定められている「不貞行為」。

配偶者が不貞行為をはたらけば、離婚や慰謝料を請求できることになります。

ただし、法的な措置を認められるよう、浮気の事実をきちんと証明することが大切です。

ここでは、離婚や慰謝料を請求するための条件を3つ紹介します。

肉体関係を伴う浮気

不貞行為の最も大切な条件は、「肉体関係があったかどうか」です。

2人で食事に行ったり、手をつないだり、キスやハグをしたりしただけでは、不貞行為にあたりません。

具体的には、次のようなケースが考えられます。

・異性と一緒に住んでいる

・異性とラブホテルで長時間過ごす

・肉体関係を伴う継続的な交際をしている

異性と「一緒に住む」「ラブホテルで長時間過ごす」などの行為は、肉体関係を持つことが通常なので、不貞行為とみなされます。

継続的かつ複数回にわたって、肉体関係を伴う浮気をしていた場合、慰謝料の請求が認められる可能性が上がります。

また、肉体関係を持つにあたって、「本人の自由意志であったか」も大切です。肉体関係を強制された場合は、不貞行為にあたりません。

結婚生活が破綻していない

「結婚生活が破綻していない」ことも、不貞行為の条件の1つです。

そもそも、不貞行為を理由に慰謝料を請求できるのは、良好だった夫婦関係を壊されたことに対してです。

民法への明記はありませんが「婚姻」という1種の契約を結んだ夫婦間には、「貞操義務」が発生します。この貞操義務とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持たず、性的な純潔を保つこと。

結婚生活を前提にした義務なので、前提が壊れていた場合は、効力がありません。

また、法的に婚姻関係を結ばない「事実婚」の場合でも、慰謝料の請求が可能です。

法的に結婚している夫婦と同じように、他者との肉体関係があること、不貞行為の前は良好な関係があったこと、が鍵です。

浮気相手への請求条件は、故意だったかどうか

浮気をされた場合、浮気相手へも慰謝料を請求したい方も多いのではないでしょうか。

「肉体関係を伴う」「結婚生活が破綻していない」という条件を満たす浮気の場合、パートナーだけでなく、その相手へも慰謝料請求ができます。

ただし、ここでポイントとなるのが、「既婚者だと知った上で行為に及んだか」です。

あなたの配偶者が、独身だと嘘をつき肉体関係を持った場合は、浮気相手に慰謝料を請求することができません。

浮気慰謝料を請求する方法と注意点

配偶者が不貞行為をはたらいた場合、その裏切り行為から受ける精神的な被害は相当なものです。

その被害に対して、慰謝料を請求したいと考えるのも当然ですよね。

ここでは、浮気の慰謝料を請求する方法と注意点を解説します!

1. 証拠を集める

配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求する場合、不貞行為の証拠集めが非常に大切です。

不貞行為を証明できなければ、請求が認められないこともあります。

具体的には、次のようなものを集めるといいでしょう。

・肉体関係を認める書面や音声

・ラブホテルの領収書やカード明細

・ラブホテルや自宅などの密室に2人で出入りする写真

・2人きりの旅行や肉体関係を持ったことがわかるメール

浮気相手との肉体関係が複数回にわたって、継続的にあったことを証明できると、慰謝料が認められやすくなったり、額が高くなったりします。

証拠を集めていることが悟られると、証拠を隠されかねないので、探偵事務所などプロに依頼することをおすすめします。

2. 話し合い・訴訟・離婚調停で請求

浮気の証拠を集めたら、実際に配偶者に請求します。請求の方法は主に次の3つです。

・当事者間の話し合いで請求

・民事訴訟で請求

・離婚調停で請求

1つ目の請求方法は、当事者間での話し合いです。配偶者に慰謝料額を提示し、認められれば解決。対面で直接話したり、内容証明の手紙を出したり、などの方法があります。

対面で話す場合は、言った・言わないのトラブルを避けるため、議事録を残しておきましょう。

2つ目は、民事訴訟を起こし請求する方法です。民事事件として裁判所に訴え、慰謝料支払いの判決を得られれば解決という流れ。当事者間のみでの解決が難しい場合に取れる手段ですが、判決が出るまでに1〜2年の時間と弁護士費用がかかります。

3つ目の請求方法が、離婚調停です。浮気の慰謝料請求と同時に、離婚を希望するときにとる方法。家庭裁判所に申立書を提出し、調停委員を介した話し合いを経て解決の折り合いをつけます。

慰謝料請求の注意点

慰謝料は、配偶者の不貞行為を知ってから3年以内に請求してください。

不貞行為を認識した時点から原則3年で時効が成立します。昔の浮気を思い出して、どうしても我慢できなくなる、ということが無いよう知った時点でよく考えましょう。

また、浮気に対する怒りがおさまらないからといって、浮気相手に対して執拗に連絡するのは要注意です。「会社を退職しろ」などエスカレートした要求をすると、脅迫や恐喝の罪で訴えられることがあります。

また、浮気相手の両親に対して、慰謝料を請求することもできません。

法律上の浮気「不貞行為」を見つけたら、法的措置を

配偶者の信頼を裏切り、深く傷つける浮気。

肉体関係を伴う「不貞行為」であれば、離婚や慰謝料請求などの法的な措置が取れます。

慰謝料の相場は、不貞行為の期間や頻度によって、数十万〜300万円と変わります。

十分に証拠を集めるためには、プロに依頼するのがおすすめです。

探偵興信所PIOでは、浮気調査の相談を無料で受け付けています。専門の相談アドバイザーがきめ細かく要望をお伺いするので、お気軽にお問い合わせください。

相談見積りは完全無料です。まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい

相談見積りは完全無料です。
まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい

お電話でのお問い合わせ 0120-522-541
メールでのお問い合わせ メールフォームへ
お電話でお問合せ メール相談はこちら