探偵を訴える！素行調査で探偵を訴える事は可能？依頼者はどうなる？疑問にお答えします！
パートナーの浮気などを疑っている、特定の人の素行調査を頼みたい…こんなお悩みを抱えている方は多いものです。
中には専門家へ調査を依頼しようと思っているものの、調査対象者に「プライバシー侵害だ」などと訴えられたらどうしようと、一歩踏み出せない方もいるのではないでしょうか？
結論から言うと、適切な方法で行われた探偵の調査は違法ではありません。
そのため探偵業者や依頼主をプライバシー侵害などの理由で訴えることは困難です。
この記事では、探偵に依頼したいけど一歩踏み出せない、という方のために探偵の調査が合法であること、反対に違法になる場合などを詳しく解説していきます。
浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください
株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。
契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。
目次
探偵の素行調査は違法になるの？
探偵の素行調査は違法ではない。
探偵の行う素行調査の方法については、探偵業法で厳格にルールが決められています。
特定の人物の行動についての情報を集めるために、探偵が聞き込みをしたり尾行をしたりすることは合法であり業務行為となります。
依頼人からの要請をうけて調査を行うことは、探偵にとって「正当な業務」でありその方法が適切であれば、合法的な行為ですから訴えられる心配はありません。
とはいえ、調査方法が適切でない場合は逆に訴えられることもあるので解説していきます。
探偵が違法な調査をしていた場合は訴えられることも！
他人の住居に不法侵入した場合
調査のためとはいえ、他人の住居や敷地に勝手に侵入してカメラや盗聴器を仕掛ける行為は犯罪です。また、他人の車などに勝手にGPSをしかけるのも違法行為となります。
度を越した尾行や張り込み
度を越した尾行や張り込みは「つきまとい行為」に当たります。
これは軽犯罪法違反や各都道府県の迷惑防止条例に問われる可能性があります。
犯罪行為を助長する目的での調査
依頼主がストーカーだった場合やDV、恐喝を目的としている人探しなど、犯罪行為を助長するような目的で引き受けた場合は探偵側の責任問題となります。
プライバシーを侵害した場合
探偵が業務上知りえた情報を、不特定多数の人に公開した場合は「プライバシー侵害」にあたります。
名誉を棄損した場合
探偵が調査で集めた情報を依頼人以外の第三者に無断で公開し、調査対象者の名誉を毀損した場合は名誉棄損となります。
この場合は、調査対象者から損害賠償請求をされる可能性もあります。
そもそも探偵業の届出をだしていない場合
探偵業を営むには、管轄の警察署に届出を行い、公安員会から探偵業届出番号の交付を受ける必要があります。
こうした手続きをせずに特定の人物に対して、尾行をしたり聞き込みをしたりすると、調査を行った本人も罰せられますし、依頼主にもリスクが及びます。
「探偵業法届出番号」は事務所のわかりやすい位置に掲示しておくことが義務付けられています。通常であればホームページなどに記載されているので、簡単にチェックができます。
自分自身を守るためにも、探偵業者へ依頼をする前には、必ず探偵業法届出番号を確認しましょう。
依頼した探偵が訴えられた場合依頼者はどうなる？
無許可の探偵・違法調査について知らなかった場合
調査を依頼した探偵が無許可であると知らなかった場合、依頼主が直接責任を問われることはありません。
しかし無許可の業者が調査した内容については、違法行為によって入手したものとみなされるため裁判では全て無効となる可能性が高いでしょう。
調査費用を支払ったのに、裁判で有効な証拠が得られなかった…というリスクが発生します。
無許可の探偵・違法調査について知っていた場合
調査の依頼内容によっては、探偵側から調査を断られる事もあります。
そんな時に「こちらの依頼を引き受けてくれるから」と無許可の探偵に調査を依頼した場合はどうなるでしょう？
この場合は、依頼主も同罪になります。探偵が訴えられた時は、依頼主も同様に罪を問われます。
さらに言うと、無許可の探偵と知りながら依頼をしたことで
- 依頼内容をもとに脅される
- 契約金を支払った後で業者が行方不明になる
- 調査をしてもらえず、料金だけ請求される
こうしたトラブルが生じる可能性もあります。無許可の業者へ依頼する行為は、ひじょうにリスクが高いので覚えておきましょう。
探偵業法に基づいた調査を行う探偵を見極めるポイント
探偵業の届出を出しているか
探偵業を営む場合、公安委員会から「探偵業届出番号」が記載された「探偵業届出証明書」を交付されます。
これは探偵業法によって、営業所の見やすい場所に掲示することが義務付けられており、ホームページなどにも記載されているので必ず確認しましょう。
探偵として経歴が長く実績が豊富なプロが在籍している
探偵として経歴が長く、実績も豊富なプロが多数在籍している探偵事務所であれば信頼できるといえるでしょう。
業者によってはスタッフが経験の浅いアルバイトで、満足な結果がでる調査ができないことがあります。
探偵業者を選ぶ際には、運営年数を確認し、実際の調査報告書サンプルなどを見て信頼できる業者かどうかチェックすることをお忘れなく。
違法調査や犯罪に関する調査は行わないと明言
探偵業法に則った調査を行う探偵事務所であれば「違法調査や犯罪に関する調査は行わない」ことを明言しているはずです。
個人情報漏洩にならないよう「徹底した秘密厳守」や探偵業法の「法令順守」を調査ポリシーに掲げている業者であれば信頼度もあがるでしょう。
依頼をするさいは、プライバシー侵害や名誉棄損はもちろんのこと、その他の違法行為・犯罪行為はいっさい行っていない探偵に依頼しましょう。
探偵に依頼したいけど相手から訴えられる？心配ならプロにお任せを
探偵の調査は探偵業法によって厳格なルールが定められています。
そのため、探偵業法に基づいた調査であれば探偵の調査は違法にはなりませんから、訴えられる心配はありません。
ただし、探偵業の届出を出していなかったり、調査方法が違法であった場合は、調査内容や入手した証拠が違法になるだけでなく、依頼主本人にも調査対象者に訴えられるといったリスクが及ぶので注意しましょう。
専門家へ依頼するさいは「探偵届出番号」を確認することをお忘れなく。
探偵興信所PIOであれば、プライバシー侵害や名誉棄損はもちろん、違法行為や犯罪行為はいっさい行いません。探偵業法に基づいて全ての調査を行いますので安心してご相談ください。
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探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
