探偵の調査はプライバシー侵害になる?自力調査とリスクが高いのはどっち⁉

配偶者の浮気や、交際相手の素行調査などで探偵に依頼してみたい…けれど「探偵の調査はプライバシー侵害になる?」「逆に訴えられたら怖い」と二の足を踏んでしまう方が多くいるものです。

「それなら自分で調査しようかな」と考えてしまうかもしれませんが、ちょっと待ってください!実はそれリスクが高いんです。

この記事では探偵の調査がプライバシー侵害にあたるのかどうかを解説し、自分での調査とどちらがハイリスクかをわかりやすく説明していきます。

探偵に依頼するのと、自力での調査…果たしてリスクが高いのはどちらなのでしょうか?

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国21都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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探偵の素行調査はプライバシー侵害にあたらない!その理由は?

探偵業法により一定の調査に関する一定の行為が認められる

実は探偵の調査は「プライバシー侵害にはあたらない」とされています。

そのカギを握るのが「探偵業法」というもの。

探偵が依頼者の要望に基づいて調査対象者の行動を調査するための

・聞き込み

・張り込み

・尾行

・その他の調査に必要な方法

といった行動は、探偵業法によって認められているのでプライバシー侵害にはあたりません。

探偵業法に基づいて正式に契約をした場合、依頼主がプライバシー侵害などの罪で訴えられることはないので安心してください。

探偵業の届出をしていない業者には要注意

ただし、注意点もあります。

それは「探偵業の届出を出していない業者」です。全ての探偵業を営む者は警察署に届出を提出しなければなりません。

無届で探偵業を営んだ場合、調査を行った本人が罰せられるのはもちろんのこと、違法行為によって得た証拠は裁判では使用できませんから、依頼主にもリスクが及ぶので注意しましょう。

探偵業の届出を出しているかは、ホームページなどで簡単にチェックができます。

公安委員会から交付されている「探偵業届出番号」を必ず確認しましょう。

違法・犯罪行為になる調査方法もある

探偵の中には、証拠が欲しいからと違法行為や犯罪行為に手を出す探偵や、依頼主にだけ開示すべき調査結果を第三者に開示してしまうような悪徳な探偵もいるので注意しましょう。

浮気調査自体は違法ではありませんが、調査で得た証拠を依頼主以外の第三者に無断で公表すると名誉棄損となる可能性があります。

また聞き込みや張り込みを行うにあたって、調査対象者の自宅や敷地内に無断で入ると住居侵入罪にあたります。

もちろん、探偵業の届出を提出している正式な探偵業者であれば、こうした調査はおこないません。

業者を選ぶ際は「探偵業届出番号」を確認するとともに、実績があるプロが調査にあたっているかどうかも合わせてチェックしてください。

実はリスクの高い自力調査!それ違法行為かも?

不正アクセス禁止法

自力で調査をするうえで、最も多いのが下記のような行為です。

・相手のパスワードを使用して無断でスマホやSNSなどにログインをする

・相手のスマホに浮気調査アプリを勝手にインストールする

実はこれは「不正アクセス禁止法違反罪」「不正指令電磁的記録罪」に抵触する可能性があります。

こうした浮気調査アプリをインストールするさいは「スマホが盗難にあったら大変だから、お互いインストールしておこう」などと相手に話してお互いのスマホにインストールするようしましょう。

プライバシー侵害

・相手のLINEの内容を無断でチェックする

・LINEのやり取りを自分のPCやスマホに転送する

・データのバックアップをとる

こうした行為は例え夫婦間であっても「プライバシー侵害」にあたるので注意が必要です。

「相手がLINEをしているのがたまたま見えてしまった」「相手が見せてくれた」という場合は問題ありません。ですが相手がLINEのやり取りをすんなり見せてくれる場合、そもそも浮気をしている可能性は低いと言えます。

自力で浮気調査をしたくても、相手のスマホを勝手にいじるのはおすすめできません。

ストーカー規制法

パートナーと浮気相手の現場を取り押さえるべく、自分で張り込む行為は「ストーカー規制法」に抵触する可能性があります。

・浮気相手を自宅や職場などまで尾行する

・悪意に基づいた待ち伏せや張り込みを行う

これらの行為はストーカー規制法の対象です。

婚姻関係があるうえで、パートナーを尾行したり撮影したり張り込みを行う場合は、グレーゾーンではありますが違法性を問われる可能性は低いといえますが、素人の方が尾行を行っても、裁判で有効になるような鮮明な証拠写真を撮影することは難しいのでリスクが高いといえます。

自力で浮気調査をするうえで合法とされる行為

自力で浮気調査をするうえでのリスクを解説してきましたが、合法とされる行為もあるのでご紹介します。

・財布の中身を確認する

・カードの利用明細や給与明細を確認する

・ロックのかかっていないスマホやPCを確認する

・夫婦の共有財産(家や車など)にGPSや盗聴器を設置する

とはいえ、自身で浮気調査をしていても、違法性があるかどうかはわかりにくいもの。せっかく入手した浮気の証拠であっても、相手に違法性を指摘されると法的に無効になってしまうリスクもあるので注意が必要です。

自身で浮気調査をするさいの思わぬ落とし穴

自力で浮気調査をするさい、最も注意すべきなのが「パートナーにばれてしまうこと」です。

浮気を疑っていることがパートナーにばれてしまうと、パートナーは警戒心を強めて浮気の証拠を隠滅したり、行動を抑えてしまったりして、浮気の証拠が集めづらくなってしまうでしょう。

最悪なケースは「浮気が勘違いだった場合」です。

「自分が浮気をするような人間だと思っていたのか!こんなことを黙ってしていたのか!」と相手の反感を買い、夫婦仲が悪化してしまう可能性があります。

浮気の調査は第三者に任せた方が、違法性もなく、ばれる心配もありません。

探偵に調査を依頼するさい必ず気を付けるポイント

探偵業の届出を出しているか

前述したように、探偵業届出番号をチェックするようにしましょう。ホームページなどに掲載されているので簡単に確認できるので安心してください。

届出を出している正式な探偵であれば、違法な調査はしないもの。

依頼主であるあなたが、プライバシー侵害などの違法性を問われ訴えられる心配はないので安心してお任せください。

探偵として実績のあるプロが在籍しているか

探偵として実績のあるプロに依頼するようにしましょう。

中には、アルバイトなどが調査にあたっていて、いつまで経っても証拠が入手できなかったり、せっかくの証拠写真が不鮮明で裁判で使用できなかったりするといったリスクがあります。

実績と信頼のあるプロであれば、法的に有効な証拠をより早く入手可能です。

契約書を作成しているか

正式な探偵業を営むものであれば、契約書をしっかりと作成しています。

というのも、探偵業法では依頼主との間に3つの書面を交わすことが義務付けられているからです。

・重要事項説明書(探偵業契約前書面)

・調査契約書(探偵業契約後書面)

・調査目的確認書(誓約書)

逆に言うと、こうした契約書を作成せずに調査を始めようとする業者は信用度が低いといえます。

専門家へ浮気調査を依頼するメリット

合法的な調査ができる

前述した通り、探偵業法によって探偵の調査は合法的に行えます。

もちろん依頼主であるあなたが、違法性を問われ訴えられるといった心配はありません。

法的に有効な証拠が入手できる

自力で調査をしても、法的に有効な証拠の入手は難しいものです。法的に有効な証拠とは「第三者から見て肉体関係があることが明確にわかるような写真や動画」などです。

探偵に依頼すれば、鮮明な写真と法的に有効な調査報告書を入手できるので今後の展開を有利に運ぶことが可能です。

今後の展開が有利になる

法的に有効な証拠があれば、今後の展開で主導権を握れます。

・浮気相手と関係を解消させ慰謝料を請求する

・パートナーから離婚を請求されても拒否できる

・自身に有利な条件で離婚する

相手方と交渉するにあたって、確固たる証拠があると心強くいられます。

探偵の調査で安心を買う。自力で調査するより専門家へ依頼を

探偵の調査は、探偵業法によって合法的であることが認められています。よって依頼主であるあなたが、違法性をとわれて訴えられるようなことはないのでご安心ください。

とはいえ、中には違法な業者もいるので注意しましょう。

探偵へ依頼する時は「探偵業届出番号」をホームページや事務所で確認し、調査の前に契約書をきちんと作成している業者かどうかを必ずチェックしてください。契約書を作成せずに調査を始めようとする業者は、進め方に問題がある可能性がありますので契約しないようにしましょう。

専門家へ依頼することで、合法的に、相手にばれる可能性を最小限にして調査ができます。

浮気調査であれば、法的に有効な証拠が入手できるので、今後の展開で主導権を握れます。

思い悩んでいるなら、一歩踏み出してみてください。

あなたが明るい未来へ踏み出せるよう、探偵興信所PIOがお手伝いいたします。

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本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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