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【財産分与の基礎知識】離婚時の財産分与で損をしないためには

【財産分与の基礎知識】離婚時の財産分与で損をしないためには

離婚をする際、争点になりやすいものの1つに「財産分与」があります。もし慰謝料がもらえない形式の離婚だったとしても、夫婦間で財産を作っていれば財産分与の請求をすることが可能です。

ただ財産分与に関しての知識がないと金銭的に損をしてしまう可能性もあるため、しっかりと知識を身につけておきましょう。
今回は離婚時に損をしないために覚えておきたい、財産分与の基本的な情報をご紹介します。

そもそも財産分与とは?


財産分与は「結婚生活を送っている中で夫婦で築き上げた財産を、離婚時に分配する」というもの。
民法768条1項にも離婚時に相手方に財産分与を請求することが可能だという内容が定められているので、離婚時には利用するようにしたいものです。

これは慰謝料とは概念が異なる部分もあるため離婚になったきっかけに問わず請求するようにしたいですね。

財産分与の対象になるものは?


財産分与の対象は、基本的には「共有財産」にあたるかどうかで判断されます。
ここでいう共有財産とは単なる「名義」というものではなく、婚姻中に作られた財産を指すという点が特徴です。

つまり夫婦どちらかの名義となっている預貯金なども財産分与として請求できるということですね。
財産分与の対象になるものは基本的に「別居した時」に確定となります。

離婚したタイミングではないため、別居している時に得たお金は財産分与として認められないことが一般的です。

財産分与の割合で気をつけるべきこと


共有財産は夫婦の相互の協力によって蓄えられた財産のため、一般的には半分ずつ分けると考えられています。
よく会社員の夫と専業主婦の妻の場合は「夫が稼いだお金なので半分も貰うのは悪いのではないか……」と不安に感じている方もいらっしゃいますが、そうではありません。

実際は夫が会社で仕事をしている間、妻は家庭で家事を行っているため、夫が会社で稼ぐことができたお金は妻の協力があったからと捉えることができるからです。
離婚時の話し合いの際は、共有財産を半分ずつ分配できるように話し合いを進めていくことが先決です。

財産分与の方法


財産分与そのものは「協議」と言われる話し合いで決めることができ、お互いが納得する形に落ち着けば、そこで完結します。
しかし共有財産として該当する財産に漏れがあったり、計算方法に不備があったりなどのトラブルが発生しがちなので、始めから専門家に相談して進めていくこと考えておく必要があります。

興信所に状況を共有しておけば万が一協議で解決できず、離婚調停や離婚訴訟になった時なども対応ができるため、活用することも検討してみてはいかがでしょうか。

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