事実婚で権利を主張するために必要な手続きは?住民票や公正証書で事実婚を証明しよう!

法的な手続きはせずに、結婚生活を営んでいる夫婦とみなされるのが、事実婚です。

夫婦同姓にする必要がない、などのメリットが思い浮かぶ一方で、どのような手続きをするのか知らない方も多いのではないでしょうか?

この記事では、事実婚の特徴や具体的な手続き、事実婚を選択する際の注意点などを解説します。

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事実婚とは?法律婚との違いや要件を解説

夫婦のあり方が多様化する中で、耳にすることも多くなってきた事実婚。

以前より一般的になったとはいえ、法律婚との違いや条件など、わからないことも多いですよね。

ここでは、事実婚と法律婚の違い、事実婚の3つの要件やメリットを紹介します。

事実婚と法律婚の違い

事実婚と法律婚の1番の違いは、 婚姻届を提出するかしないかです。

法律婚の場合は、婚姻届を市役所などに提出することで、法的に婚姻関係が認められます。戸籍上の夫婦になるので、遺産の相続人になったり、扶養控除などの税優遇を受けたりできます。

一方で、事実婚は婚姻届を出すなど、法律上の手続きは行いません。長い期間同居しているなど、 法律婚の夫婦と同じような関係性を築いていれば事実婚と認められます。

事実婚が認められる3つの要件

事実婚が認められるための要件は、次の3つです。

  • 婚姻の意思
  • 同居しているかつ住民票を同一にしている
  • 生計を同一にしている

1つ目の婚姻の意思とは、事実婚を選択したカップルが、お互いに夫婦であるという意思確認ができていることを言います。

2つ目の同居に関しては、 夫婦が同じ家で生活しており、世帯合併届が出されていることを言います。

単身赴任などで別居している場合は、 理由を明確にし、生活費の援助や定期的な連絡・訪問が行われていることを記録する必要があります。

3つ目の生計の同一とは、食費・家賃・光熱費などの生活費を、夫婦で同じ財布から出しているということです。

法律婚における「婚姻費用分担義務」の考え方が、基本になっています。

事実婚を選ぶメリット・デメリット

事実婚を選ぶメリットの1つは、姓を変える必要がないということです。現在の日本の法律では、 法律婚をする場合、夫婦同姓が求められます。

大抵の場合、姓を変えることになるのは女性ですが、銀行口座やパスポート、会社内での氏名変更手続きに煩わしさを感じる人もいます。キャリアを形成し、使い慣れた自分の氏を守っていきたいという思いを持つ人もいるでしょう。

このように夫婦別姓を希望する人には、事実婚を選ぶ選択肢があります。

しかしメリットもあれば税優遇や相続権などの法律上認められないなどのデメリットもあります。

下記リンクに詳しくまとめましたのでご参考にしてみてください。

事実婚で権利を主張するために必要な書類手続き

事実婚を行う場合、基本的に一切の手続きは必要ありません。しかし、パートナーの委任状や事実婚の夫婦である証明がないと、万が一パートナーが事故や病気で入院した際手続きができずに困ってしまうこともあるでしょう。

婚姻関係で得られるような権利を主張するためには、書類上の手続きを行う必要があります。

有効な書類として認められることが多いのは、以下のような書類です。

  • 住民票の届出
  • 公正証書の作成
  • パートナーシップ制度の書類

資料を揃えて、必要な時にすぐに証明できるようにしておきましょう。

ちなみに、事実婚の手続き方法は下記の2パターンで少し違います。

  • 同棲中の場合
  • 別居状態の場合

もしすでに同棲している場合は、住民票の世帯変更届の提出が必要です。別居状態の場合は、お互いにもしくは片方が転入届を提出する際、続柄の変更も同時に行います。

どちらにも共通する点としては、下記のような公的書類をいくつか準備しておく必要があります。

  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード
  • 公正証書
  • 印鑑

住民票の届け出

1つ目は、住民票の届け出です。住民票の世帯を一にして、世帯主の続き柄の欄に「妻(未届)」もしくは「夫(未届)」 と記載します。

この住民票の世帯合併届は、 事実婚の夫婦関係であることを証明する、重要な公的書類です。家族と同等に扱われるために有効なものなので、 必ず手続きしましょう。

公正証書の作成

2つ目は、公正証書の作成です。公正証書とは、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。

公証人とは、法律の専門家である公務員のことで、公正証書として作成された文章は証明力が高まります。保険の契約や遺言などを公正証書にすると、何かあったときに手続きが進みやすくなります。

パートナーシップ制度の書類

パートナーシップ宣誓制度は、同性カップルのパートナーシップ関係を自治体が証明する制度であり、東京都では2022年6月に可決されました。証明書を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。制度の目的は、行政サービスや民間サービスの利用を容易にすることです。

ただし、この制度には法的な拘束力はなく、相続や財産分与などに関しては別途公正証書が必要です。また、住宅ローンや家族割などの特典は各事業者によって異なるため、制度が保障する権利は限定的です。

事実婚であることの周囲への公表

最後に行うのは、周囲への公表です。籍を入れたり、姓が変わったりといった変化がないので、きちんと周知しないとただの同棲カップルだと認識されたままになる可能性もあります。

法律婚のカップルと同じく、結婚式や親族の食事会などを開いて、周囲に公表する場を設けるのがおすすめです。結婚式や食事会の記念写真など、夫婦になった記録を残しておきましょう。

事実婚を選択する場合に気をつけるポイント

姓を変えなくていい、離婚しても戸籍上の記録が残らない、などのメリットがある事実婚ですが、注意点もあります。

ここでは、 事実婚を選択する場合に気をつけるポイントを3つ説明します。

子供の共同親権が持てない

1つ目は、子供の共同親権が持てないことです。

法律婚であれば、子供の親権は両親の共同親権となりますが、事実婚の場合は母親に親権が与えられます。子供の戸籍は自動的に母親の戸籍に入り、父親は子供を認知する手続きを行う必要があるのです。

父親が親権を得たい場合は、認知するだけでなく、家庭裁判所で親権の変更手続きを行う必要があります。

パートナーの代理人になれない

法律婚の夫婦の場合、 さまざまな契約などにおいて、代理権があります。ですが、 事実婚の場合このような代理権はありません。

パートナーが病気などで意思表示ができなくなった場合、手術などの契約をする代理人になれない場合があります。

また、日常生活において、夫婦関係を証明しにくいのもデメリットです。

税優遇や相続権がない

事実婚の夫婦の場合は、法律婚の夫婦にあるような税優遇や相続権がありません。

法律婚の夫婦にある税優遇とは、配偶者控除や配偶者特別控除などのことです。

また、 医療費控除・相続税控除なども受けられないため、 法律婚よりも税負担が重くなります。

さらに、事実婚は相続権が認められていないので、遺言書をきちんと準備しておく必要があります。

遺言書は、公正証書として作成すると、手続きがスムーズになるでしょう。

事実婚の手続きは難しくない

事実婚の手続きで最も大切なのは、 住民票の続き柄欄を正しく反映させることです。住民票が、夫婦関係を証明する重要な書類になります。

事実婚には、法律婚と異なるメリット・デメリットがあるので、パートナーとよく話し合って最適な方を選んでください。

また、万が一、事実婚のパートナーが浮気をした場合は、法律婚の夫婦と同じように慰謝料請求が認められます。浮気の慰謝料請求は、証拠集めが鍵なので、プロに依頼するのがおすすめです。

探偵興信所PIOでは、浮気調査身辺調査の相談を無料で受け付けています。専門の相談アドバイザーがきめ細かく要望をお伺いするので、お気軽にお問い合わせください。

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