探偵興信所のことなら株式会社ピ・アイ・オ
【東京・神奈川(横浜)・愛知(名古屋)・大阪・広島】にお任せください。

浮気は犯罪?不法行為との違いや想定されるリスクを紹介

浮気や不倫が明らかになり社会的信頼が失墜、そして元の仕事に復帰できない著名人がよく話題にのぼります。「ほんの出来心で」「軽い気持ちで」してしまった浮気や不倫による社会的な制裁はとても大きなものですが、そもそも浮気や不倫という行為は犯罪になるのでしょうか。犯罪とはどのような定義によって認定されるのか、刑法や民法の違いを元に浮気や不倫がどのように扱われるのかについて解説します。想定される慰謝料の金額、浮気や不倫によって想定されるリスクについても紹介しましょう。

浮気は犯罪として罰せられるの?

配偶者やパートナーが浮気をしていることがわかると平穏な気持ちでいられないですよね。逆に自分が浮気や不倫の行為があった場合も、振り返ってみると本当に社会的に問題ないのだろうか、と不安になることもあるでしょう。そんな浮気や不倫が犯罪になるのか確認しましょう。

浮気や不倫をすることで刑法に反するの?

浮気や不倫は犯罪になるのでしょうか。結論から言うと犯罪にはなりません。浮気や不倫が悪いことであったり、社会から非難される行為だったりすることは多くの人が理解している通りです。しかし、刑法によって罰せられるような犯罪にはなりません。

そもそも刑法とはなに?

浮気や不倫が犯罪とならない根拠に刑法への記載がないことがあげられます。そもそも「刑法」とは憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法のいわゆる六法の一つで犯罪とそれに対する刑罰が定められています。また時代の移り変わりの変化に合わせて改訂される「特別刑法」というものがあり、刑罰が定められています。浮気や不倫はこの刑法にも特別刑法にも触れられていないため、犯罪にはならないとされています。

浮気や不倫をすることで民法に反するの?

犯罪にはならない浮気や不倫ですが「法律に反する行為なのか」という観点においては違反する行為になります。六法において家族に関するルールが記載されている法律「民法」には「配偶者に不貞な行為があったとき」(民法770条1項1号)と定められており、不貞行為つまり、配偶者以外の異性と性交渉を行う、肉体関係を結ぶということが、法的な離婚理由として定められています。婚姻は一種の契約であり、その契約内容として夫婦は互いに貞操義務を負っており、貞操義務違反によって離婚が認められる、ということになります。

そもそも民法とはなに?

民法とは、個人の権利や義務など市民相互の生活上の法律を規定する私法に関する一般法です。財産関係と家族関係に関する規律が定められています。「私的自治の原則」を持っており、当事者間で自由に合意や和解することができる点が刑法との大きな違いです。民法はあくまでも民事起訴法によって違反した行為を「訴訟」によって争うことになる法律です。

浮気は犯罪ではないけれど不法行為

浮気や不倫自体は犯罪ではないとしても、民法における不貞な行為に該当するため、訴訟をうける対象となります。浮気や不倫の定義や、慰謝料請求の対象にどのような状態でなってしまうのか、慰謝料の金額について説明します。

浮気や不倫の定義

浮気や不倫はその言葉自体に様々な意味をもっており、人によって解釈が異なる場合があります。「異性と内緒でLINEしていることも浮気だ」という人もいるでしょう。とはいえ「不法行為」が成立しない内容でなければ訴訟により慰謝料を請求することは難しいのが現実です。不法行為に対しては民法709条に「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められていますので、慰謝料を請求することが可能です。ただ連絡を取り、デートするだけでは不貞による不法行為として成立しないのが一般的です。一般的に不倫は既婚者が肉体関係を持つことを示し、浮気は既婚・未婚を問わず、肉体関係の有無は関係なく恋愛感情を持った関係を示すとされています。

犯罪にはならないが慰謝料請求の対象になる

不貞による不法行為が行われ、精神的な苦痛を負った被害者は、救済をうけるためには浮気や不倫をした配偶者や不貞をした相手に対し、慰謝料を請求することが可能です。精神的な苦痛はどれくらいあるのか、どれくらいの慰謝料があれば精神的苦痛は慰められるのかについては、夫婦の状況によって異なりますが、以下のような内容で考慮して慰謝料の額が導かれます。

年齢や婚姻期間、子供の年齢、職業、収入などの夫婦関係

夫婦円満なのか、破綻していたのかなどの夫婦の仲

期間や回数、主導したのはどちらか、不倫の結果妊娠したなどの不貞の内容

不倫や浮気によって離婚したなどの夫婦や子が受けた影響

浮気や不倫の内容はそれぞれ異なるので事前に予測することは難しいですが、一般的に離婚する場合としない場合によってケースが異なります。

離婚する・しない場合で慰謝料請求の違い

慰謝料について既婚者の場合、離婚をする・しないによって相場が異なります。離婚をする場合の慰謝料の相場は100万から300万円程度とされています。浮気や不倫による不貞行為を理由に離婚する場合、法律上は配偶者・浮気・不倫相手の一方に請求することも可能ですが、慰謝料を取りやすい方から取るという戦略上の意味もあり両方に請求することが多くなります。離婚をしない場合は50万から100万円程度になります。離婚をしない場合、配偶者と生計が同一であるため、結果として損得がない状態になり、不貞を行った浮気・不倫相手に請求することが多いでしょう。

犯罪ではなくても浮気で想定されるリスク

軽い、ほんの弾みから行われてしまう浮気や不倫。しかし、その代償はとても大きなものです。社会的な地位や信用が失われたり、精神的に大きなダメージを受けたり、慰謝料の支払いが求められたりします。

社会的な地位や信用が失墜

浮気や不倫に対する社会の目は、非常に厳しいものがあります。もし、浮気や不倫が会社や家族に知られたら、今まで築き上げてきた社会的信用はもちろん、地位をも失う可能があります。同じ会社内における浮気や不倫はより深刻です。浮気や不倫が解雇の理由になるケースはあまり無いかもしれませんが、双方が異動の対象になったり、業務に悪影響をおよぼしたとして人事評価を下げてしまったりなど、減給や自主的な退職に追い込まれるなどのリスクが発生します。

精神的なダメージが大きい

浮気や不倫が判明することで配偶者や配偶者の家族から追求されたり、冷たい態度を取られたり、別居になったりによって精神的に追い込まれる人が多いのが現実です。冷たい仕打ちによって家族の大切さに気がついたとしても後の祭り。また家族と一緒に元の幸せな生活ができるとは限りません。

慰謝料の支払いを求められる

浮気や不倫をしている当事者はその瞬間には単なる遊びだったり、身体だけの関係だったりとそれほど事の重大さに気がついていないことも。しかし浮気や不倫の結果、離婚になってしまうことで、100万から300万円程度の慰謝料が請求される可能性をはらんでいます。軽はずみな行動が引き起こす被害者への精神的な苦痛を慰めるための代償は、とても大きなものになります。

浮気は犯罪ではなくても不法行為なので適切に対処しましょう

配偶者が浮気や不倫をしているのであれば犯罪でなくとも、不貞による不法行為に該当するおそれがあります。配偶者や不倫相手が肉体関係を認めればそれが証拠になりますが、不倫相手に執拗な連絡や証言を強要することはやめましょう。逆に脅されたとしてクレームを受ける可能があります。特に、浮気は浮気を定義する範囲が広いので、肉体関係などの不貞行為が認められなければ訴訟は難しくなります。訴訟に臨む場合は肉体関係を示す証拠が不可欠となります。肉体関係があったと思わせるメッセージのやり取りやラブホテルの出入りの写真、肉体関係がわかる動画や写真が必要です。もし証拠が集められない場合は探偵興信所PIOにご相談ください。不倫調査に関する相談を無料で受け付けています。お見積もりも無料でお出しできるため、ぜひお気軽にご連絡ください。

相談見積りは完全無料です。まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい

相談見積りは完全無料です。
まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい

お電話でのお問い合わせ 0120-522-541
メールでのお問い合わせ メールフォームへ
お電話でお問合せ メール相談はこちら