マイナンバー制度で安心はNG！ 社員の副業を見抜くポイントと対策
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マイナンバー制度で安心はNG！ 社員の副業を見抜くポイントと対策
日本では副業を就業規則で禁止している企業が多く、それに反発する社員も少なくありません。
しかし副業が禁止されているのにはそれ相応の理由があり、副業している社員を放置することで会社が大きな不利益を被る可能性もあります。
今回は副業が禁止される理由や、マイナンバー制度で社員の副業が分かるのかどうかなどについて紹介していきます。
副業が禁止される理由とは
1.本業に力が入らなくなる
副業の時間が長かったり深夜に副業を行っている場合、副業の疲労により遅刻や欠勤が増えてしまうことが考えられます。
また副業のためきちんと休息が取れずに体調を崩してしまったり、本業に気持ちが入らず大きなミスや事故を起こしてしまう可能性もあります。
2.情報漏洩の危険がある
もし社員が競合他社で副業をしていた場合、本業企業の情報を他社に流すことで会社が大変な損害を被る可能性があります。
もしその社員が情報を流していることに気づくことができないと、その社員1人によって会社が傾いてしまうような危険性もあるのです。
3.会社の印象や価値を悪化させるリスクがある
もしも社員の行っている副業が詐欺や犯罪に加担するものであった場合、社員が逮捕された時には名前や職業が公表されます。
その時犯罪者の職業に自社の名前が使われる事こと、会社のイメージが著しく悪化してしまう可能性も否定できません。
マイナンバー制度で副業は全て分かる？
副業をしていた場合は確定申告が必要になりますが、確定申告を行うと会社に通知される住民税が多くなるため、副業を見抜くことができます。
しかし社員が確定申告時に「住民票に関する事項欄」の「自分で納付」を選択すると、会社に来る住民税の上乗せは行われず副業の有無を見抜くのは困難です。
公的に副業を完全に禁止にするのは困難な面も
社員の副業は会社のリスクを高める危険性がありますが、実は法律的には副業を禁止することはできません。
例え就業規則に副業禁止が明記されていたとしても、就業規則は就業している間だけに適用される規則であるため、就業時間外の社員の行動を制限することはできないのです。
ただ本業務に悪影響が出たり・競合関係のある会社での副業などの場合は、裁判でも懲戒が認められるケースも多くなっています。
もしも社員が会社に不利益になるような副業をしている疑いがある場合は、興信所や探偵社などに調査依頼を行い事実と証拠を確保することも重要です。
会社の損失を招く危険もある社員の副業。
全てを暴くのは難しいですが、なるべく目を光らせて会社の利益や価値を守っていきましょう。
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探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
