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ストーカー被害にあった時、警察以外に自分でできる対策は?

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ストーカー被害にあった時、警察以外に自分でできる対策は?

近年、ストーカーによる被害事件が増加しています。

ニュースなどを見ていても、警察にストーカー被害に遭っている相談をしていたにもかかわらず、殺人事件に発展してしまったり、被害者が自殺に追い込まれるなどの痛ましい事件が起こっているのを耳にすることもあります。

このような恐ろしいストーカー被害、誰がいつなんどき遭遇してもおかしくないと言えます。
そこで今回は、ストーカー被害があったときにどこまで警察が動いてくれるものなのか、自分でできるストーカー対策法について特集します。

増えるストーカー被害

近年、ストーカー被害は増加傾向にあります。

痛ましい殺人事件などの被害報告も多数耳にするところですが、ニュースになっていないような事件を含めると、本当に被害件数は多いです。

実際に、「会社の先輩に交際を申し込まれて断ったら、その後つきまといが始まった。怖いから別の上司に相談してみたが『そこまで想ってもらえるなんて、いいじゃないか』と軽くあしらわれるだけです。警察に相談しても動いてくれそうもなく、不安です。

などと言ったような悩みも聞かれます。
では、実際に警察は、どのような場合にどの程度動いてくれるものなのでしょうか。

警察に動いてもらうには、証拠集めが必要

警察は、犯罪を取り締まる機関です。
よって、警察が動いてくれるのは、基本的に犯罪があった場合事件性があるとき)ということになります。

となると、ストーカー被害があっても、それが犯罪にまで至らなければ、なかなか動いてくれないということになります。

ただ、現在ではストーカー規制法がありますので、加害者がこれに違反する行為をした場合は警察に動いてもらうことができます。
たとえば、加害者が被害者につきまとったり面会を強要したり、明に暗に監視していることを伝えたりした場合は、つきまとい行為があるとして警察に警告を出してもらうことができます。
これが度重なると、場合によっては逮捕してもらえる可能性もあります。

ただ、警察は、ある程度証拠がそろっていないと動いてくれないということがあります。
結局、警察に動いてもらうには、被害者側である程度の証拠を集める必要があるのです。

自分でできる対策法

このように、ストーカー被害を防ぐためには、ストーカーをされている証拠を集めることが大切です。
たとえば加害者から送られてきた手紙メモなどを残したり、電話を録音したり、メールや着信履歴を保存しておきましょう。
弁護士に間に入ってもらって警告書を出してもらったり、刑事告訴を依頼するのも良いでしょう。
また、必要な証拠を集める際には、探偵や興信所などのプロに相談依頼すると効果的です。

一人で抱え込んで深刻な事態に追い込まれる前に、しかるべき機関に早めに相談して解決するようにしましょう。
探偵等のプロに証拠集めを依頼するのも有用です。

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