結婚相手を略奪された…自分が損しないための対処法とは?

結婚相手を略奪されるという辛い経験をした方に向けて、適切な対処法をご紹介します。

この記事では、自分の権利を守るための具体的な行動指針を解説します。慰謝料請求の方法や注意点、証拠収集の重要性など、法的な観点からのアドバイスなどのポイントをまとめました。

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株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴52年に及ぶ経験と全国24都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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略奪婚のリスクと法的責任

既婚者との不倫や略奪婚は、法的責任が問われる行為です。自分が損をしないためには、略奪婚に関する正しい知識を持ち、自身の権利を把握することが大切です。

不倫相手に対して慰謝料を請求できる

略奪婚は、結婚相手が不倫によって別の人と関係を持ち、結果として婚姻関係が破綻するケースを指します。この場合、婚姻関係を壊した不倫相手に対して、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することが可能です。慰謝料請求の対象は、配偶者だけでなく不倫相手も含まれるため、法的に責任を追及できることが大きなポイントです。

慰謝料の相場は状況により増減する

慰謝料の金額はケースバイケースで決まり、婚姻期間の長さや不倫の悪質性、精神的苦痛の程度、不倫による結果などが考慮されます。一般的には200万円から300万円が相場とされていますが、悪質なケースでは500万円程度まで増額されることもあります。具体的な金額は、法的な判断や弁護士の交渉によって決まります。

略奪婚後も元配偶者に養育費を支払う義務がある

略奪婚によって離婚が成立した場合でも、元配偶者に対して養育費の支払い義務は残ります。特に、子供がいる場合、親権を持たない側は法律に基づき、子供の生活を支えるために養育費を支払わなければなりません。

元配偶者の再婚や新たな子どもの誕生によって養育費が免除されることはなく、支払いを怠ると法的な措置が取られる可能性もあります。養育費は子どもの権利であり、元配偶者の新しい生活状況に関わらず請求できることが特徴です。

略奪された側がすべきこと

配偶者を略奪された場合、ショックで何もできないかもしれません。しかし、自分の権利を守り、今後の人生を守るために、以下の行動を取ることが重要です。

証拠を集める

不倫や略奪婚に対して法的に対応するためには、まず確実な証拠を集めることが重要です。自分で証拠を集める場合、以下のような方法がありますが、違法となる可能性があるため注意が必要です。

SNSのメッセージを確認する

SNSの投稿やメッセージを確認し、疑わしい相手との会話の内容や、投稿されている場所や写真、コメントなどの送受信履歴を証拠として保存しましょう。行動パターンを記録しておくことも重要です。このような情報は、探偵への調査依頼の際に役立つ可能性があります。

  • LINEやメールの閲覧は危険

本人に無断でLINEやメールボックスを閲覧する行為はプライバシーの侵害(民法第709条)となる可能性が高く、相手から訴えられる可能性があります。

スマートフォンがロックされている場合や操作にIDやパスワードの入力が必要なケースで、情報を取得した場合では、不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条)に違反する可能性があります。

写真や動画を撮影する

不倫相手と配偶者が一緒にいるところを目撃した場合、写真や動画を撮影することで証拠として残すことができます。ホテルに出入りする様子や、二人で一緒にいるところを抑えることが重要です。可能であれば、日時が確認できるようにすることや、相手が特定できるように撮影することが求められます。

  • 尾行が気づかれるリスク

相手に尾行が気づかれた場合、ストーカー行為(ストーカー規制法第2条第3項第1号)として通報される可能性があります。執拗な尾行と判断された場合には、罰則の対象になるため注意が必要です。

  • 撮影する場所や状況により違法になる

写真や動画の撮影は、撮影する場所や状況により、違法になる可能性があります。そのため、個人で証拠を撮影する場合は、公共の場に限ることが重要です。特に、衣服を脱ぐ可能性がある場所での撮影は、盗撮となる可能性があるため避ける必要があります。

領収書やクレジットカードの明細を確認する

ホテルやレストランの利用履歴、旅行の予約、プレゼントの購入など、配偶者が不倫相手と関わりを持った証拠として領収書やクレジットカードの明細を確認する方法があります。これらの証拠は、不倫関係が長期間にわたっていたことを示す際に有力です。衣服のポケットに残されているレシートなどが証拠になる場合があります。

  • 郵便物を開封することは違法

郵送されてきたクレジットカードの明細などを開封することは信書開封罪(刑法133条)となります。

探偵に調査を依頼する

自分の力だけで、不倫の証拠を集めることは困難です。法律知識がない場合、証拠を集める過程が違法行為となる可能性が高く、相手から訴えられるリスクが増します。また、違法な手段で得た証拠は、裁判で証拠として認められない可能性があります。

裁判で使用できる不倫の証拠を得るには、探偵に調査を依頼することがおすすめです。

探偵は、調査にかかわる法律を熟知しているため、法律の範囲内で効率良く調査を進められます。

探偵には、自分で調べた情報や気になる点など、些細なことも情報として提供しましょう。些細な情報でも、組み合わせることで行動を推測することに役立つ可能性があります。調査の場所や曜日、時間などの範囲を絞ることができれば、調査費用を抑えることにも役立ちます。

慰謝料請求の準備をする

調査による情報をもとに、慰謝料請求の準備をします。

不倫相手の特定

不倫相手の特定は慰謝料請求の重要な前提条件です。

  • 名前、住所、連絡先など、相手を特定するための情報を集める
  • 必要に応じて探偵や興信所に依頼することも検討

慰謝料の金額の検討

慰謝料の金額は、不倫による精神的苦痛の度合いや経済的損失を考慮して決定します。社会的地位や収入なども影響します。ただし、過度に高額な請求は交渉の余地を狭める可能性があるため、適切な金額設定が重要です。

  • 不倫の期間、頻度、悪質性などを考慮して金額を決める
  • 一般的な相場(200万円〜300万円程度)を参考にする

慰謝料は以下のケースに該当する場合、高額になる傾向があります。

  • 不倫期間が長期に及ぶ場合(1年以上など)
  • 不倫の回数が多い場合(20回以上など)
  • 婚姻期間が長い夫婦の場合
  • 未成年の子供がいる家庭の場合
  • 不倫が原因で離婚に至った場合
  • 不倫相手が妊娠・出産した場合
  • 不倫関係解消の約束を破って再び不倫した場合
  • 不倫した側に反省の態度が見られない場合
  • 不倫のショックで相手が病気になるなど、明らかな被害が出た場合
  • 社会的地位や収入が高い人の不倫の場合
  • 不倫相手が既婚者と知りながら関係を持った場合
  • 家庭を壊す意図で不倫を行った場合

これらの要因が重なると、慰謝料は通常の相場を超えて高額になる可能性があります。個々の状況によって判断されるため、専門家に相談することが推奨されます。

弁護士への相談

  • 法的な助言を得るため、専門家に相談する
  • 証拠の有効性や請求金額の妥当性をチェックしてもらう

弁護士相談は、法的リスクを回避し、効果的な請求を行うために重要です。初回相談は無料の場合もあります。弁護士選びは慰謝料請求の経験が豊富な専門家を選ぶことがポイントです。複数の弁護士に相談して比較するのも良いでしょう。

請求書の作成

  • 不倫の事実、請求金額、支払期限などを明記した請求書を作成する
  • 弁護士に依頼する場合は、内容を確認してもらう

請求書は法的効力を持つ重要な書類です。事実関係を客観的に記述し、感情的な表現は避けましょう。支払期限は通常2週間から1ヶ月程度に設定します。内容証明郵便で送付すると、後々の証拠として有効です。

心の準備

  • 交渉や裁判に向けて精神的な準備をする
  • 必要に応じてカウンセリングを受けることも検討

慰謝料請求の過程は精神的に負担が大きいものです。家族や友人のサポート、専門家によるカウンセリングを活用し、自身の心身のケアを怠らないようにしましょう。また、請求の目的を明確にし、将来の人生設計を考えることも重要です。

これらの準備を整えることで、より効果的な慰謝料請求が可能になります。

離婚に備える

離婚に備え、行動を開始しましょう。計画的に行動することがポイントとなります。

財産状況の把握

  • 預金通帳、不動産登記簿、ローン残高などの確認
  • 共有財産と個人財産の区別

財産状況を正確に把握することは、公平な財産分与のために不可欠です。過去数年分の資料を集め、隠し資産がないか確認しましょう。また、結婚前から所有していた財産や相続した財産は個人財産として扱われる可能性が高いため、それらを明確にしておくことが重要です。

経済的自立の準備

  • 別居資金(約100万円)の確保
  • 就職活動や資格取得の検討

経済的自立は、離婚後の生活を安定させるために重要です。別居資金は、家賃や生活費、弁護士費用などに充てるため、できるだけ多く確保しましょう。また、長期的な視点で、自身のスキルアップや収入増加の方法を考えることも大切です。必要に応じて、職業訓練や再就職支援サービスの利用も検討することもおすすめです。

子どもに関する計画

  • 親権・養育費・面会交流についての希望整理
  • 子どもの意思の確認(年齢に応じて)

子どもに関する取り決めは、離婚後の子どもの生活に大きな影響を与えます。子どもの最善の利益を考慮し、冷静に判断することが重要です。子どもの年齢や成熟度に応じて、子ども自身の意見も尊重しましょう。また、相手方との協議が難しい場合は、家庭裁判所の調停を利用することも検討してください。

住居の確保

  • 別居先の検討
  • 家賃や引っ越し費用の見積もり

新しい住居は、安全で子どもの通学にも便利な場所を選びましょう。家賃や引っ越し費用だけでなく、敷金・礼金、家具家電の購入費用なども考慮に入れておきます。可能であれば、複数の物件を比較検討し、長期的に住める場所を選ぶことが望ましいといえます。緊急時のために、一時的な避難先(実家や友人宅など)も確保しておくと安心です。

法的アドバイスの取得

  • 弁護士への相談
  • 離婚条件の妥当性チェック

専門家のアドバイスを受けることで、自身の権利を守り、公平な条件で離婚を進めることができます。初回相談は無料の弁護士も多いので、複数の弁護士に相談して比較するのもよいでしょう。また、離婚条件について相手方と協議する前に、その条件が法的に妥当かどうか確認することが重要です。必要に応じて、弁護士に交渉を依頼することも検討してください。

離婚後の生活設計

  • 収支計画の作成
  • キャリアプランの検討

離婚後の生活を具体的にイメージし、計画を立てることが重要です。収入と支出を細かく見積もり、必要に応じて生活スタイルの見直しも検討しましょう。また、長期的なキャリアプランを立て、必要なスキルアップや転職の可能性も考えてください。子どもの成長に伴う支出の変化なども考慮に入れ、柔軟に対応できる計画を立てることが大切です。

これらの準備を整えることで、より円滑な離婚手続きと安定した離婚後の生活につながります。

面会交流権を決めよう

ここでは元配偶者が子どもとの面会を求めてきた場合について解説します。親権を取得した場合、相手に子どもを会わせないというのは適切な方法ではありません。面会交流は子どもの権利であり、子どもの健全な成長のために重要です。相手が面会を求めてきた場合、子どもと定期的に会える面会交流権を設定することが望ましいといえます。

面会交流権の具体的な取り決め

面会交流権を決める際には、以下の点について具体的に取り決めを行うことが重要です。

  1. 頻度(月に何回など)
  2. 場所
  3. 時間
  4. 宿泊の可否
  5. 電話やメールなどの間接的な交流の可否
  6. 学校行事への参加
  7. 誕生日や記念日のプレゼントについて

これらの点を明確に決めておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。

面会交流権を決める時期

面会交流権は、子どもが成人(18歳)になるまでに決めることができます。しかし、離婚前に話し合って決めておくと、離婚後の面会交流をスムーズに進めることができます。

離婚前に相手と直接話し合うことが難しい場合は、弁護士に交渉を依頼することも可能です。専門家のサポートを受けることで、より適切な取り決めができるでしょう。

面会交流は子どもの福祉を最優先に考えて決定することが重要です。両親の感情よりも、子どもの健全な成長のために何が最善かを考えて決めましょう。

まとめ

結婚相手を略奪された場合、冷静な対応が重要です。まず、探偵に依頼し不貞行為の証拠を収集します。必要な証拠を入手した後は、慰謝料請求の準備をしましょう。法的には、不倫相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

離婚を検討する場合は、財産分与や養育費などの条件を慎重に検討し、自分の権利を守りましょう。感情的にならず、弁護士などの専門家に相談することで、より有利な解決策を見出せる可能性があります。また、自身の心のケアも忘れずに、新しい人生に向けて前向きに進むことが大切です。

PIO探偵事務所は弁護士協同組合特約店の探偵興信所として、年間12,000件の探偵業務を行っています。ご相談や費用のお見積りは無料です。不安やお悩みはメールやお電話でも承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

株式会社ピ・アイ・オ

探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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