知っておきたい! 土地問題の係争に関わる弁護士の役割

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知っておきたい! 土地問題の係争に関わる弁護士の役割


土地問題や不動産トラブルにはさまざまな種類のものがあり、個人で対処しようと思っても困難なケースが多いです。

今回は土地問題の係争に関わる弁護士の役割や、弁護士以外の機関を使うべき項目について紹介していきます。

土地問題は個人で解決するのが難しい場合も


土地問題には、土地の売買のトラブルや登記簿上の名義の問題などさまざまで、事案ごとに異なる要素が絡み合っているため「こうすれば解決する」という明確な答えはありません。
そのため個人で解決方法を調べるなどの対処をしようとしても、簡単には解決ができないでしょう。

そのため土地問題や不動産トラブルなどを抱えている場合には、早めに弁護士に相談するのがオススメです。
弁護士を立てることでトラブルの解決を有利に進めることができますし、訴訟に発展した場合にも慌てることなく対処を行っていくことができます。

土地問題の係争に対する弁護士の役割とは

法的なトラブル解決のために相談すべき機関といえば、「弁護士」「司法書士」「行政書士」が一般的ですが、実は司法書士・行政書士が対応できる法律業務は限定的であるため注意が必要です。
司法書士の場合は請求額が140万円を超える民事事件の代理人にはなれませんし、行政書士の場合には書類制作やそのアドバイス程度しかできません。

それに対し弁護士の場合は法律業務の範囲が無制限であるため、法律に関する相談ならどんなものでも請け負うことができますし、訴訟や裁判などの問題に進展してしまった場合にも代理人として対応することができます。

原則的に証拠集めは自身で行う必要がある


このように土地問題を解決していくために非常に重要な役割をもつ「弁護士」ですが、実は裁判のための民事事件の証拠は原則として本人が集めなくてはなりません。
もちろん弁護士は、集めるべき証拠の種類や内容・証拠を集めるためのアドバイスなどは行ってくれますが、弁護士が個々の証拠集めをすることはほとんどの場合できません。

情報を調べ、資料を収集するために、興信所などの調査団体に証拠集めを依頼することも大変重要です。
興信所などのプロの機関なら、時間的制約があり経験がない一般人と違い確実な証拠集めを行うことができるため、裁判の際にも説得力を持つ証拠を提示し係争を有利に進めやすくなります。

土地問題を解決していくためには弁護士の役割をしっかり理解した上で依頼し、興信所などを使って証拠を集めていくことが大切です。
なるべく土地問題に詳しい弁護士・信頼できる興信所を選び、あなたの大切な「権利」を正しく守っていきましょう。

株式会社ピ・アイ・オ

探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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