離婚するには?子供ありなしで協議することは違う?探偵に依頼するメリットとは?

離婚したいと考えていても、いざ離婚しようと思っても仕方が分からないと悩んでいませんか?また子供のありなしで協議することも違ってくるのでしょうか。今回は、離婚の仕方、子供ありなしで協議の内容が異なるのか、また離婚にあたり探偵に依頼するメリットを解説していきます。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

インターネット初回限定プラン

離婚の仕方は全4種類!

離婚の仕方は、全部で4種類あります。離婚の仕方を理解するために違いを抑えておきましょう。

協議離婚

まず1つ目の離婚の仕方は、夫婦で話し合いをした結果、双方が離婚を決意し、離婚届を自治体に提出して離婚する方法です。

日本では、9割以上の夫婦が協議離婚します。協議離婚のメリットは裁判費用が掛からず、短時間で別れられるという点です。

ただ一時の感情に流されて離婚を決めてしまったり、離婚条件を決めずに別れてしまったりして後悔するケースも少なくありません。

調停離婚

協議離婚が上手く行かなかった場合、次は調停離婚を目指します。男女それぞれの調停委員が間に入って、離婚の条件を決め、双方が合意できるように導くことで離婚を決めます。

調停離婚をする場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、月1回程度で調停期日が設けられることが一般的です。調停委員と話をする場合、夫婦がお互いに顔を合わせないように配慮されるため安心できるでしょう。

調停内容に合意できれば、10日以内に調停調書謄本と離婚届を自治体に提出します。

審判離婚

調停離婚でも合意できなかった夫婦は、審判離婚に進みます。審判離婚とは、調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで、離婚が成立する離婚の仕組みです。裁判所がこの夫婦は離婚することが妥当と判断した場合に離婚を決定する判決が下されます。

その結果、異議がなければ離婚が成立します。

比較的安い価格で離婚できるものの、効力が弱いというデメリットがあります。ただし審判が出てから14日以内に夫婦や夫婦関係が解消されることで不利益が出る関係者が、異議を申し立てられます。そのため、審判離婚する夫婦は、非常に少ない傾向にあります。一般的には知られていない方法ですが、離婚の仕方はいくつか知っておくと便利ですので参考にしてみてください。

裁判離婚

審判離婚でどちらかが異議を申し立てた場合、裁判離婚に進みます。訴訟提起して裁判所で離婚を決める方法です。事前に調停手続を済ませておくことと、民法が決める以下のようなが求められます。

  • 相手が不貞行為と考えられる不倫行為をした
  • 相手が正当な理由なく同居や協力をしなかった
  • 相手が生きているかどうか3年以上分からない
  • 相手が精神病になって治る可能性がない
  • その他婚姻を継続できない重大な理由がある

裁判離婚をする場合、証拠があるかどうか重要視されます。探偵に調査を依頼したり、弁護士に相談したりするといいでしょう。

子供のありなしで違う離婚の仕方!

離婚の仕方は、子供があるかないかで違います。

子供がいる場合

子供がいる場合は、親権や養育費の話し合いが必要です。親権は財産管理権、身上監護権の2つを決めます。養育費は後々揉めることが多いため、金額をしっかり決める、払わなかったときの対処方法を決めておくといいでしょう。

また子供を引き取らない場合、面会交流の機会を細かく設定しておくことをおすすめします。

子供がいない場合

子供がいない場合は、財産分与や慰謝料の請求の話し合いがメインになるでしょう。財産分与は一般的に半分ずつ折半する判決が下ることが多いです。

慰謝料は相手に不貞行為を行われ、精神的な苦痛を受けた場合に請求できます。一般的には、200万円~300万程度で決着がつくことが多いです。

共通して婚姻費用の話が必要

子供がいるいないに関わらず、離婚の前に別居期間がある場合は、婚姻費用の金額や支払い方法を決める必要があります。婚姻費用については民法760条で定められており、離婚が決まるまで期間に収入が少ない方の生活費を多い方が負担しないとなりません。

離婚したいと思った時に探偵に依頼するメリット!

離婚の仕方を紹介してきましたが、有利に離婚をすすめるためは探偵に依頼した方がいい場合があります。

離婚手続きは長引けば1年以上かかるケースもある

離婚は、長引けば1年以上かかることも少なくありません。判決内容に不服があれば、3年以上かかることもあるでしょう。なかなか決まらない離婚に、ストレスを感じる可能性もあります。離婚手続きを有利に進めるためには、探偵や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

協議離婚であっても探偵の調査で有利に進むことも

協議離婚は、夫婦の合意があれば離婚できます。ただ協議離婚であっても、探偵に依頼することで浮気の証拠を突き止め、有利に離婚協議を進められる可能性が高いです。

のちに審判離婚や裁判離婚に進む場合も、証拠があるかないかで状況が大きく変わることもあります。

浮気の可能性があるなら探偵に依頼した方がいい

浮気をしている可能性の高いパートナーから離婚してほしいと言われたら、探偵に依頼するといいでしょう。経験豊富な探偵であれば、離婚の際必要となる証拠を発見できます。突然なことで戸惑っている場合も探偵に話しをすることで、今後どうすればいいか筋道が分かることもあります。まずはご相談ください。

離婚の仕方を知っておこう

離婚の仕方は、大きく分けて4つあることをご紹介しました。子供がいる場合は親権や養育費の問題で時間がかかることもあります。

離婚の仕方で悩むことがあれば、探偵に依頼してみましょう。スムーズな離婚に繋がる証拠が手に入り、すっきりとした気持ちで別れられる可能性が高まります。

関連タグ:

株式会社ピ・アイ・オ

探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

ご相談・お見積は完全無料!

まずは、お気軽に
興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

0120-522-541 0120-522-541
オンライン相談も無料
LINEでも無料でご相談ください!
オンライン相談はこちら お電話でお問合せ メール相談はこちら LINE相談はこちら
Top of Page