浮気には時効はいつまで？時効の延期や中断はできるのか？
パートナーの浮気は、とてもショックです。場合によってはパートナーや浮気相手に慰謝料請求を検討するという方もいるでしょう。
しかし浮気や不倫で慰謝料を請求する際にも“時効”が存在することはご存知でしたか？浮気にも時効があって、慰謝料が請求できる期間が決まっているため、放置したままにすると慰謝料請求ができなくなることも。
そこで今回は、気になる浮気の時効や時効を延長や中断する方法についてご紹介します。
過去の浮気を最近知ったという方、今は慰謝料を請求しないが今後慰謝料を請求する可能性があるというような方は参考にしてください。
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目次
浮気の時効は？
結論からいうと、浮気には民法第724条で定められた時効があります。時効を迎えた浮気は、基本的にその不貞行為に対し慰謝料を請求できません。そのため浮気を知った時点で、時効に関して意識する必要があります。以下に詳しくまとめてみました。
消滅時効は3年
パートナーが浮気し、浮気相手を知った日から3年間過ぎると、消滅時効を迎えます。消滅時効になると、慰謝料の請求はできません。
なお浮気相手を知るとは、浮気相手の名前や住所まで分かっている状態のことです。すぐに分かる浮気相手の名前を故意に調べないのは、知っている状態と判断されることも少なくありません。もし慰謝料の請求を検討しているなら、早めに行動する方がいいでしょう。
除斥期間は20年
浮気の事実自体を知らない、浮気相手が調べても分からないという場合は、浮気のあった日から20年が過ぎると時効を向かえます。
例えば夫の21年前の浮気を現在知った場合、既に20年が過ぎているので慰謝料の請求は難しいです。また19年前の浮気を今知った場合は、後1年は請求する訴えを起こせます。20年という区切りを意識しましょう。
請求する慰謝料の名目によって起算日が違う
パートナーに対する浮気に関する慰謝料は、このまま結婚生活を続けるかどうかで時効のカウントが始まる起算日が異なります。このまま夫婦を続ける場合の時効は浮気の事実を確認して3年以内、離婚し、離婚に対する慰謝料を請求するなら離婚届けを出してから3年以内です。
しかし浮気相手にも慰謝料する場合は、離婚の有無は関係なく浮気の事実を知って3年以内、知らなかった場合は20年を過ぎると請求できません。
浮気の時効の延期や中断は可能
浮気の時効は、延期や中断が可能です。ただし除斥期間を更新することは困難です。ここからは、浮気の時効で悩んだ場合の対処方法を解説していきます。
裁判
まずは裁判で慰謝料請求を行う方法です。裁判所の判決が出れば時効が中断され、判決が出た後に10年時効を伸ばせます。パートナーが慰謝料を支払ってくれない可能性があれば、ゆくゆくは差し押さえも考えないといけません。10年延期しておくと、差し押さえもスムーズにできるでしょう。
内容証明郵便を送る
書面で慰謝料を請求する旨を伝えると、一度だけ半年間時効を猶予できます。必ず内容証明郵便で送ってください。手軽にできるというメリットがある方法です。
ただデメリットとして時効を延期できる期間が短く、何度も使えないという面もあります。時効ぎりぎりという時の念のための手段として使うといいでしょう。内容証明郵便を送るとともに、すぐに裁判の用意をおすすめします。
債務を承認させる
「不倫への慰謝料を支払います」と相手に承認してもらえれば時効を途中で止める効果があります。口約束でも可能ですが、トラブルを避けるために書面に書いて貰うようにしてください。
なおパートナーが承認しても、浮気相手はまた別です。浮気相手への請求についても猶予ができるわけではありませんので双方に交渉するといいでしょう。
仮差押え・仮処分・差押え
パートナーや浮気相手が公正証書の内容に従わず慰謝料を払わない場合、仮差押え・仮処分・差押えを行うことで時効を中断できます。浮気の慰謝料のケースでは多くありませんが、知識として知っておくと便利です。
浮気の慰謝料請求の条件は時効だけではない
浮気の慰謝料請求において、時効は重要な要素ですが、他にも考慮すべき点があります。まず、浮気の証拠が必要で、訴訟を裏付ける不貞行為の証拠が不可欠です。また、離婚や別居の状況、子供の有無等、他にも考慮すべき要素が慰謝料請求に影響します。
浮気の時効で後悔しないためには
浮気を知っても、慰謝料を請求するか悩んでしまう人もいるでしょう。ただ慰謝料を請求したいのに時効でできないという事態は避けたいものです。
ここでは、後悔しないために浮気を知った段階でしておきたいことをまとめてみました。
探偵に調査を依頼する
まずは、探偵に調査を依頼してください。調査のプロの探偵であれば、浮気の実態や浮気相手の情報を詳しく調べられる可能性が高いです。調査報告を受けて、慰謝料を請求するか決めてもいいでしょう。また探偵の浮気調査の報告書があれば、裁判が有利に進むケースが多いです。まずは言い逃れのできない確かな証拠を集めておきましょう。
弁護士に相談する
弁護士に相談することもおすすめです。探偵の調査報告書を持って弁護士に相談すれば、慰謝料を請求するためのサポートをしてくれるでしょう。
夫婦の今後についてよく考える
探偵や弁護士といった専門家にアドバイスをもらいながら、今後夫婦としてどうしたいか考えることも大切です。浮気はショックですが、元の生活に戻るため慰謝料を請求しないという選択肢を取ることもできます。
20年を超えていなければ、浮気の時効は基本的に3年です。万が一の時の証拠だけは収集しておき、時効までじっくり考える事もいいでしょう。
浮気には時効がある
今回は、時効の観点から浮気に関してご紹介してきました。浮気には時効があって、3年と20年がポイントです。時効を気にしつつ、慰謝料を請求するか否か、よく考えてください。いざという時のために探偵に浮気の証拠や相手の情報を調べておいてもらうといいでしょう。
探偵興信所PIOでは、浮気調査の相談を無料で受け付けています。専門の相談アドバイザーがきめ細かく要望をお伺いするので、お気軽にお問い合わせください。
この記事の著者：探偵社PIO 浮気・素行相談員 S.Y
浮気・素行・離婚関連の相談員プロフェッショナル。相談員歴8年。
年間400人以上もの相談を受けている。
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探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
