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違法な興信所に依頼しないために知っておくべき3つのこと

パートナーの浮気や、家族が家出した際、興信所などに依頼することを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。一方、依頼した事務所が違法な調査をする可能性があるので、依頼先は慎重に選ばなければいけません。ここでは、注意するべき事務所の特徴や違法な調査法についてご紹介します。依頼先を決める前にぜひ目を通して参考にしてみてください。

興信所が法的に可能な調査とは?

興信所の調査は法律に基づいて行う必要があります。ここでは、法律上で違法にならない調査法を紹介します。

尾行・張り込み

配偶者の浮気調査において、調査対象者の行動を監視・記録して、確固たる証拠を集めるために尾行が用いられます。尾行と聞くと、ストーカー行為規正法違反に該当しそうに思えますが、ストーカー行為とはつきまとい行為を繰り返し行うことを指すので、探偵業はこれに該当しません。尾行の対象者に対し、特別な感情が満たされなかった際に恨むような人が行うと違法に当たります。また、個人で行う尾行は婚姻関係がない場合、ストーカー規制法や、都道府県が定める迷惑防止条例(つきまとい等の禁止)にも触れる恐れがあります。既婚者が慰謝料請求や離婚訴訟などのために証拠を集める場合は、違法と見なされる可能性は低いでしょう。

聞き込み

調査対象者の情報を集めるため、調査対象者の通っていた学校や、近所の住人、職場の同僚などから聴取することがありますが、これも犯罪には該当しません。違法になるのは警察官を名乗って聞き込みをする場合などで、この場合、官名詐称に当たります。そのほか、会社や市役所などに調査対象者や家族になりすまして個人情報を得ようとする行為も犯罪に該当します。そういった調査方法を用いる事務所は選ばないようにしましょう。

違法となる調査

続いて、違法となる調査はどういったものなのかご紹介します。

盗撮や盗聴

たとえば浮気調査の場合、興信所の探偵が聞き込みや張り込みをして、調査対象者と浮気相手の間に肉体関係があることが分かる場面を盗聴・盗撮して証拠として残しますがやり方によって違法になることもあります。

違法になるのは、自分の私有地でない場所に盗聴器や監視カメラを設置するケースです。他人の敷地に勝手に侵入したとして、家宅侵入罪に問われてしまう場合があります。実際、私有地にカメラを仕掛けて行政処分を受けた事務所があるので、法に触れない範囲でカメラを設置して調査することが求められます。

不法侵入

不法侵入は犯罪です。よくあるのが、浮気の証拠写真を撮影するために、画角を調整している際、気づかないうちに第三者の敷地に勝手に入り込んでしまうケースです。また尾行の際に他人の敷地を無断で横断することも不法侵入に該当します。他にも、調査対象者の浮気相手のマンションを特定し、どの部屋番号か確かめるためにオートロックをくぐり抜けてマンション内に入ることも不法侵入に該当します。

依頼者に渡した情報が犯罪などに使われると分かっている場合

違法なことに使用されると判明しているのに依頼を受けた場合も違法に該当します。探偵業法では、調査で得た情報は犯罪などに使用しないことが求められています。依頼を受ける際には、依頼者にも同様の説明をする義務があります。

こんな興信所は要注意!

違法な調査をする興信所は、他の事務所で行なっていないような調査をしているケースが見られます。例えば「アダルトサイトとのトラブル解決」を興信所が謳っていたら、要注意です。探偵は、調査することは可能ですが、払ったお金を取り戻すなどはできません。ここでは、トラブルにつながる依頼を受けている興信所の特徴についてご紹介します。

ストーカーやDVを目的とした調査をしている

探偵業法7条では依頼者と契約する際に調査の結果を犯罪や違法に当たる行為のために使用しない旨を示す書面の交付を受けなければならない決まりとなっています。例えば下記のようなことです。

・ストーカー行為など、つきまとい目的

・DV法に係る被害者の所在調査の目的

・盗聴・盗撮行為目的

・犯罪行為に関わること

アダルトサイトとのトラブル解決

近年、アダルトサイトを見ようとしたら、突然「登録完了」などいった画面が表示され、高額な請求をされるという詐欺被害に遭う人が増えています。こうしたアダルトサイトでの被害者が「インターネットでの無料相談」「返金可能」などと謳う興信所に依頼してしまうことがあります。しかし、探偵は弁護士ではないので、詐欺にあった被害額の返金を求めるなどといったことはできません。依頼者は、アダルトサイトからの返金がされない上、調査費用を請求され、二次被害を受けてしまう結果となります。

アダルトサイトでのトラブル解決を謳う興信所には決して近づかないようにしてください。

紹介料金をもらって弁護士を斡旋する興信所

連携している弁護士がいると打ち出す事務所は、一見安心できるように思えますが違法になる可能性があるので注意してください。探偵が依頼者に弁護士を紹介する際、仲介手数料として弁護士から紹介料をもらうことは違法とされています。一方、紹介料が発生しない場合は、問題ありません。依頼者側からは気づきにくい点ですが、頭の片隅に置いておくと良いでしょう。

事務所選びは慎重に

これまで、興信所や探偵事務所での違法な調査方法についてご紹介しました。弁護士などを斡旋している事務所は、安心できるようにも思えますが、違法になる可能性もあるので注意しましょう。自分の悩みを解決するために依頼する興信所なので、焦る気持ちを抑えて慎重に選ぶことが重要となります。

調査したいことがある人は、経験豊富なスタッフがそろう探偵興信所PIOの無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。まずは、電話やメールでお気軽にお問合せください。

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