探偵はどこまで調べられる？違法行為と調査依頼でできることと
探偵と聞くと、ドラマや映画でみるイメージから何を依頼しても調べてくれそうなイメージを抱きますよね。しかし、実際のところ探偵はどこまで調べられるのか、具体的な調査方法は何なのかなど、探偵に関する正しい情報を反映したドラマや映画は少ないです。
そのため、浮気調査などで本当に探偵に依頼したい場合も、どこまで調べられるか分からないから躊躇してしまうこともあるでしょう。
実は、探偵にもできることは限られています。探偵は日本の法律に基づき、一般の国民と同じ権限のもと業務をおこなう必要があり、踏み込んだ調査をしてしまうとそれが「違法調査」となる可能性があるのです。
そこで今回は、探偵は一体どこまで調べられるのか、認められている調査方法や調査内容、探偵が決して行わない調査方法について解説していきます。
浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください
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目次
探偵が調査できる依頼内容
探偵の主な調査項目としては、下記の6つが挙げられます。逆に、ここに該当しない業務はほぼ「違法調査」に該当してしまいます。
まずは、探偵の調査項目について内容を解説していきます。
浮気調査
浮気調査については「探偵と言えばこのイメージ！」と思っている方が多いのではないでしょうか。
調査対象者の浮気について、事実や証拠を集めるのを目的とした浮気調査。浮気調査では、張り込みや尾行をして浮気の証拠写真を撮り、報告書として書類を作成します。探偵が作成した浮気調査報告書は裁判離婚する際、有効な証拠として採用される確率が高いです。
身辺・素行調査
身辺・素行調査とは、対象者が普段どのような生活を送っているのかを調べることです。
調査内容の具体例としては下記の通り。
- 外回り中の社員がサボらずに仕事をこなしているのか調査する。
- 婚約者に借金やギャンブル癖がないか調査する。
- 結婚前にパートナーの浮気歴を知っておきたい。
- 結婚相手の普段の様子を知りたい。
- 旦那や妻の浮気相手について詳しい情報を知りたい。
基本的には、結婚前に婚約者について知りたい方や、会社員が真面目に仕事をしているか知りたい方の依頼がほとんどです。探偵は素行調査でも、法を順守した調査方法で対応します。
人探し・所在調査
人探しや所在調査は探偵が依頼を受けることが多い事案で、状況に応じて名前しか情報がないような場合でも相手を見つけ出すことも可能です。
調査の具体例としては、主に下記の通り。
- 生き別れた子・親の安否や居所を知りたい。
- 出会い系サイトで仲良くなった友人に会いたい。
- 音信不通になってしまった娘の居場所を知りたい。
- お金を貸して逃げられたので居場所を突き止めたい。
上記の通り、人探しに関する調査内容はほぼ依頼可能です。探偵はSNSを使ったり、聞き込み、独自の情報ソースを用いて人探しを行います。探したい人がいる場合は、探偵に依頼してみるといいでしょう。
法人・個人信用調査
そもそも信用調査とは、調査対象の信用を確かめることを目的とした調査のこと。そんな信用調査ですが、法人・個人と2種類に分かれており、それぞれ調査内容が異なります。
個人信用調査の場合は、金銭の貸し借りや結婚前、融資に関する依頼がメイン。個人間で契約をする際、取引相手が信用できる人物なのかを調査します。
法人信用調査の場合、企業間の新規取引や融資、出資、事業拡大に関する依頼が大半です。企業に対して調査するのは自力では難しく、場合によっては情報漏洩などのトラブルにも繋がりかねません。そのため、信用調査のプロである探偵に任せて、取引先の信用を調査してもらいます。
採用調査
採用調査では、企業からの依頼で採用予定者をターゲットに調査します。
どのようなことを調査するのかというと、主に下記のようなもの。
- 前職での勤務態度や退職理由
- そもそも前の職場に在籍していたのは本当なのか
- 履歴書に虚偽がないか
調査対象者に遅刻癖やサボり癖がないかを調べたり、履歴書に虚偽がないかを徹底的に調査。依頼者である企業は、調査で得た情報を、会社にふさわしい人材なのかどうか見極める判断材料として使います。
盗聴器発見調査
盗聴器発見調査では、盗聴器はもちろん盗撮器の発見も調査内容に含まれています。自宅に盗聴・盗撮器が設置されていないかだけでなく、誰が何のために設置したのか動機も調べ上げます。
探偵が用いる3つの代表的な調査方法
調査対象者を調べる際、探偵業法において認められている調査方法は大きく分けて以下の3つになります。
- 聞き込み
- 張り込み
- 尾行
聞き込み
聞き込みとは、調査対象者の周辺人物と話し、調査に必要な情報を聞き出す調査方法のこと。調査をする方の知り合いや友達、仕事上の同僚といった周囲の方から情報収集するなど、人に話を聞いて回ることは探偵の業務範囲内となります。こういった地道な作業を続けることで、対象者の状況を把握します。
ドラマや映画などの影響で、聞き込みは直接会って行うものだと思われがち。しかし実際は、電話やSNSなども用いて、自身が探偵であることも明かさずに聞き込みを実施する場合がほとんどです。
張り込み
張り込みとは、調査対象者の居場所付近で待機し、調査対象者が動くまで監視する調査方法のこと。調査対象者が動きを見せるタイミングは予測しづらいため、時には張り込み時間が何時間に及ぶこともあります。
そのため、体力や精神力はもちろん、高い忍耐力も求められる難しい調査方法と言えるでしょう。調査対象者が動き出したら、新しい情報を入手するためにそのまま尾行を始めるケースが多いです。
尾行
尾行とは、徒歩尾行や車両尾行など、あらゆる方法を駆使して調査対象者を追跡する調査方法のこと。探偵と言えば尾行というイメージを持っている方も多いでしょう。調査対象者にバレないように存在を消して追跡し、調査対象者の拠点や依頼遂行に必要な情報を収集します。
さらに、浮気の証拠に当たる写真撮影などもおこないます。調査対象者の予測できない急な動きにすぐ対応する必要があるため、尾行は高いスキルを持った探偵ならではの調査方法と言えるでしょう。
探偵が調査できない依頼内容
ここからは、探偵ができないことを解説していきます。調査できない理由は、法に触れる可能性があるからです。もし下記の調査をできると宣伝している探偵がいれば、法に触れる調査をする悪徳探偵かもしれません。十分に注意してください。
それでは違法調査にあたってしまう代表的なものを見ていきましょう。
犯罪・違法行為に繋がる人探しは受け付けない
探偵は、法に触れるような依頼は受け付けません。例えばストーカーを目的とした人探しは、できません。過去に探偵の調査結果がストーカー行為に使われ、依頼人と探偵が検挙された事例があります。他にも、芸能人の住所を知りたいと思って探偵に依頼することはできません。
事件性のある案件の調査
探偵は刑事事件への介入ができません。たとえば家出人の行方を探していたとき、対象者が何らかの事件や事故に巻き込まれたと判断した場合は、警察に連絡することがあります。
探偵による調査は、事件性がない場合のみ可能です。万が一事件性があるとあなたが判断した案件は、すみやかに警察へ連絡しましょう。もし警察に事件性がないと断られた場合は、探偵へ相談するのがおすすめです。
違法調査
当然ながら、探偵は法律に触れる調査はできません。例をあげると探偵がおこなう調査方法に尾行がありますが、これは対象者に気づかれた状態で後をつけるとストーカー規制法に違反します。そのため対象者が尾行に気づいた際、探偵はその調査を中断しなくてはなりません。
だからこそ、探偵は用心深く注意しながら調査をおこないます。腕が立つ探偵であれば、探偵業法に抵触しない域を守りながら仕事をまっとうすることが可能です。
探偵業法とは、探偵業を営む人物や企業が守るべき法律です。これを遵守することは依頼主を悪徳な探偵から保護することにも繋がります。
探偵の調査方法としては聞き込みや張り込みなどがありますが、探偵業法第6条により「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と定められた内容を守らなければなりません。
危険をともなう調査
ミステリー小説やテレビドラマでは、殺人事件に介入し殺人犯を追う探偵の作品がありますが、実際の探偵が危険な調査をおこなうことは皆無に等しいでしょう。仮に引き受けた案件が刑事事件の疑いがある場合や事件に発展した際は、探偵から警察に連絡することがあります。
また危険な事件に発展しないように、状況判断を怠らないことも探偵の仕事です。探偵は「このパターンはどのように立ち回るべきか」などを考えながら、経験と知識を駆使して調査に臨みます。
GPSを使った追跡
GPSやボイスレコーダーを使う調査は、プライバシーの侵害になる可能性があるため、探偵がおこなうことは基本的にはできません。ドラマや映画で探偵が浮気相手の車にGPSをつけて調査するシーンを見掛けることもあります。しかし現実世界では、そのようなGPSでの調査は違法行為になる可能性が高いです。
例えば夫の車にGPSを取り付けることは、その車が共有財産として該当する「妻」のみ許されているので、探偵がそれを勝手におこない捜査することはできないのです。
その代わり、車で尾行する、張り込みをするなど体を張って場所を特定します。GPS調査をすすめてくる探偵は、他にも法に触れる行為をする可能性があるので注意してください。また個人でGPSを用いた調査をしようと考えている場合も法に触れる可能性があるので注意が必要です。
電話回線に盗聴器を設置する
固定電話や電話回線などに盗聴器を設置すると、有線電気通信法に違反してしまいます。また、盗聴器の設置時に壁や床などを傷つけてしまった場合、こちらも器物損壊罪として罰せられる可能性が高いです。
電話番号・車のナンバーで個人を特定する
電話番号や車のナンバーで個人を特定する行為は、法律違反に該当する可能性が高いため多くの探偵事務所で扱われていません。
尾行や張り込み、聞き込み以外の調査方法は、些細なミスで探偵業法違反に該当してしまう危険性が高いです。
戸籍調査
戸籍調査は、探偵ができないことです。住民票や戸籍謄本等の公的書類は本人もしくは代理人しか取得できません。探偵が正当な理由無く取り扱いできない戸籍を取得する事は難しいです。法に沿った形で調べるにはどうすればいいか、探偵と話し合うことをおすすめします。
建物などへの無断侵入
探偵業法の第6条にて「人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為をしてはならない」という定義があります。これにより、いくら対象者の調査であってもその人の住居などに侵入することはできないようになっているのです。法律を遵守している探偵はこういった無断侵入はおこなわず、別の手段を使い調査をおこなっています。
別れさせ工作
「別れさせ屋」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。別れさせ屋とは依頼者からの依頼を受けて、対象者とその浮気相手を別れさせるというものです。こういった行為は、探偵業法違反や公序良俗違反に該当する可能性が高く、一般的な探偵は基本的におこなっておりません。
探偵の調査が違法にならないのはなぜ？
探偵が依頼を受け張り込んだりや尾行したりする行為は、実は違法行為ではありません。張り込みや尾行は、ストーカー行為規制法に違反しているのではないかと考える方もいるでしょう。しかしストーカー行為規制法は、特定の相手に恋愛などの強い感情を持って付きまといや迷惑行為を行った場合に適応されます。依頼を受けた探偵が法を守って行う調査は、合法なのです。
探偵業法により認められている
探偵の調査は、原則として合法と認められています。その理由としては、探偵は探偵業法に記載されている「探偵業務の定義」に該当する調査を行っているためです。
探偵業法は、2007年6月1日に施行された探偵業に関する法律です。探偵業法には、「依頼人から依頼を受け、尾行・張り込みといった方法を用いて調査対象者を調べ、結果を報告することが探偵業務」と記載されています。そのため、探偵の調査は正当なものとして扱われているのです。
多くの探偵は、探偵業法や関連する法律に従って活動しています。探偵業法をきちんと守っている探偵に依頼すれば、依頼人であるあなたがトラブルに巻き込まれる可能性も少なく、安心でしょう。探偵業者は探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示する規定があります。探偵に依頼してみようというときには参考にしてみてください。
探偵の調査が違法になる3つのケース
探偵は法律で認められているからと言って、何でもして良いわけではありません。探偵の調査でも違法になるケースがあります。
違法になる具体的なケースとしては、下記の3種類。
- 公安委員会に届出をせずに営業する
- プライベートで尾行や張り込みをしている
- 調査中に法律違反をした
それでは1つずつ解説していきます。
公安委員会に届出をせずに営業する
探偵として仕事をするには、管轄の都道府県公安委員会に届出をする必要があります。
もし、公安委員会に届出をせずに営業した場合は探偵業法違反となります。
プライベートで尾行や張り込みをしている
探偵の尾行や張り込みが認められているのは、仕事として行っている場合のみ。もしプライベートで尾行や張り込みをし、相手にバレて警察に相談されてしまうと迷惑防止条例違反となります。
また、探偵として実際に働いている方でも、仕事とは関係なく尾行や張り込みといった行為をするとストーカー規制法違反となります。
調査中に法律違反をした
他人の敷地に監視カメラを設置したり、車にGPSを取り付けるなどの行為をした場合、住居侵入罪や器物損壊罪に問われる可能性があります。また、上述した通り調査対象者に恐怖や不安を与える調査をした場合も、探偵業法違反として扱われます。
例えば、尾行などの調査が調査対象者にとってつきまとい、迷惑行為だと認識された場合、軽犯罪法や迷惑防止条例違反となってしまうことも。また、調査対象者に恐怖や不安を与える調査については、探偵業法違反になりかねません。
探偵に依頼するときに必要な準備
いざ探偵に依頼するとなると、調査の確実性を高めるためにも事前の準備が必要です。探偵はあなたからの情報を頼りに調査を開始します。情報をまとめる際、依頼を考えている調査内容には法的根拠の有無があるかも自分で把握しておきましょう。
また法律に違反せず営業している健全な探偵かどうか、調査費用がどれくらいなのかを、依頼前に知っておくことも重要です。では探偵に依頼する際、必要な情報について紹介します。
身辺調査で必要なのは基本情報
情報がなくても調査は可能ですが、その分時間と費用がかかります。手がかりが何もない状態からの調査と、提供された情報をもとにおこなう調査では初動の速さが段違いです。
人探しの場合は名前や住所、生年月日がわかるだけでも調査に響きます。依頼前にはあなたが持っている情報を整理しておくのがおすすめです。
法的根拠の有無
法的根拠とは、法律的に調査する理由があるかどうかです。たとえば、貸したお金を取り返す場合や離婚する際の養育費の請求、労使問題などが挙げられます。
仮に身元調査を依頼するなら、履歴書や職務経歴書などに書く内容がわかれば理想的です。もしわからなくても探偵による調査で判明させることもあります。
探偵業届出証明書の確認
企業や個人が探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会に届けを提出し、探偵業届出証明書を探偵事務所のよくわかる位置に設置することが義務づけられています。これは探偵業法第12条第2項で定められたものです。
あなたが依頼しようとしている探偵は、法律を守って調査をおこなう信頼できる探偵かどうかを見極めましょう。
調査費用
探偵への調査費用の相場は幅広く、5～100万円です。依頼する内容や提供する情報量によって変動するため一概にはいえません。調査により短期間で結果がわかる案件もあれば、なかには調査が難航し時間がかかる案件もあります。
費用を知りたいなら、まずは探偵社に相談するのがおすすめです。
契約する際は書面をよく確認
探偵業者は、依頼しようとしている人に契約前書面を交付して見積もりや調査方法などについて説明しないとなりません。契約する際は、書面をしっかり見て契約内容を確認することをおすすめします。悪徳探偵業者の中には書面内容の提示や説明をしないケースも少なくありません。悪徳業者に依頼すると、無用なトラブルに巻き込まれることもあります。必ず書面上で契約内容を確認して下さい。
調査の主な流れ
本記事では、浮気調査を例として解説していきます。浮気調査の流れとしては、下記の順で進んでいきます。
- 探偵にメールや電話で相談する
- 探偵事務所に実際に赴いて相談する
- 見積もりを作成してもらう
- 正式に調査を依頼する
- 調査について打ち合わせを行う
- 調査を本格的に開始する
- 依頼人に中間報告を行う
- 依頼人に調査結果を報告する
- アフターフォローを徹底する
これを見ると、探偵はただ調査をするだけでなく、依頼人からの相談を聞いたり今後の流れまで丁寧にフォローしてくれることが分かりますよね。
探偵の調査に関するQ＆A
最後に、探偵の調査について、皆さんが抱きがちな疑問に1つずつ回答していきます。
探偵の調査はプライバシー侵害になる？
探偵の調査は、プライバシーの侵害にはなりません。
そもそも、探偵が行う尾行や張り込み、聞き込みといった調査は、探偵業法によって認められているもの。悪意を持って行っているのではなく、あくまで業務の一環として行っています。
自分で尾行や張り込みをしても良い？
尾行は張り込みなどを自分で行うのは、あまりオススメできません。なぜなら、調査対象者にバレると喧嘩やトラブルに繋がる可能性があるからです。
また、探偵は警察に届出をして業務を行っているため、届出をしていない状態ではプライバシーの侵害に問われることも。そのため、何か目的があって調査を行いたいなら、探偵に依頼するほうがリスクは少ないでしょう。
探偵に調査を依頼するには大体どのくらい費用がかかる？
探偵に依頼する内容によって変わりますが、調査にかかる費用は大体5～120万円が相場となっています。
また、調査に導入する調査員数や機材、調査期間などによっても費用は変わり、場合によっては相場より高額になるケースもあるでしょう。
探偵への依頼を検討しているなら無料相談がおすすめ
ひと言に探偵への依頼といっても調査内容はさまざま。探偵業は「警察」ではないため、実は私たち一般人と同じ程度の権限しか持ち合わせておらず、ドラマによくあるような業務は基本的にはおこなえないようになっています。
今回ご紹介した「探偵ができないこと」を用いて調査している探偵事務所は、法律に則った捜査をおこなっていないともいえるため、安易に信頼するのは考えものです。
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探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
