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探偵が受ける依頼内容とは?調査可能・不可能な依頼と準備すること

人探しや浮気・身辺調査などで頼りになる探偵。探偵に調査を依頼したいけれど、どのような依頼をどこまで引き受けてくれるのでしょうか?また依頼にあたり、必要なものはあるのでしょうか。費用がどれくらいかかるかも気がかりです。

本記事では探偵が引き受ける依頼内容や調査できない内容を紹介します。また依頼に必要な準備について触れていくので、探偵への依頼を検討しているなら、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

探偵が調査可能な依頼内容の種類

探偵に依頼できる調査内容は、主に身辺調査です。たとえばパートナーの浮気を疑った際、浮気の事実やパートナーの浮気相手を突きとめるための浮気・素行調査。他には婚約した相手の家族がどのような生活環境か、交際相手の勤務先が本人の申告と同一かどうかなどを調べる身元調査などです。

またSNSや自宅への落書きなど、誹謗中傷を受けた際のいやがらせ調査や、人探しなどがあります。そのほか企業が円滑な取引のために取引先の資産調査など依頼するケースもあります。では詳しく見ていきましょう。

浮気・素行調査

パートナーが浮気をしているのではないかと疑っている場合、探偵に依頼する内容は浮気・素行調査です。パートナーの動向を探り浮気しているかどうかを調査します。またパートナーの浮気相手を探すことも可能です。

浮気・素行調査で浮気の事実を突き止めれば、パートナーまたはパートナーの浮気相手から慰謝料請求が可能になる法的な効力のある確実な証拠が入手できます。もしあなたが結婚しており、パートナーの浮気によって離婚を考えているならあなたに有利に離婚できる可能性が高まります。

身元調査

相手の身元をリサーチする身元調査では、縁談においておこなわれる傾向があります。婚約相手の学歴や職歴などの経歴、家族構成、育った生活環境や反社会的勢力とのつながりがあるかどうかなどの交友関係も調査できます。

また本人だけでなく婚約相手の家族の調査も可能です。本人の両親や兄弟などを、相手の家族が調査依頼するケースもあります。息子や娘の交際相手の金銭感覚や借金の有無などを把握し、縁談が成立した際のトラブルを避ける目的が多いようです。

身元調査は縁談だけでなく、企業が採用した人物の身元を確かめるためにおこなうこともあります。この場合、職業の適性や学歴などに偽りがないかを事前に確認するため探偵に依頼します。

人探し・所在調査

探偵に人探しを依頼する方は、初恋の人や好きな人、現在は連絡をとっていない昔の知人、家出した家族などを調査対象にする傾向があります。またお金を貸したまま所在がわからなくなった友人を探すことも可能です。

人探しの調査では、あなたが持つ対象者の情報が古ければ、調査が難航する可能性があります。そのため家出した家族を探したい場合は、できる限り早く探偵に相談して探すのがおすすめです。

いやがらせ調査

いやがらせ行為をおこなう人物を特定するための調査です。例えば、自宅の玄関前に落書きやごみを放置されたり、SNSでの誹謗中傷の的になったりしたケースがあります。近所でのトラブルや、インターネット上でのいやがらせを受けた場合に依頼するケースが多いようです。

悪質ないやがらせはそのままにしておくとエスカレートする可能性があります。またいやがらせを受け続けると、精神的負担により心身に支障をきたすこともあるのでできる限り早めに相談した方がよいでしょう。

企業の信用・資産調査

この場合の信用とは経済的信用を指します。たとえば取引先企業の資産を探り、経済状況を確認し円滑な取引ができる企業か判断するため、探偵に調査を依頼することがあります。ただし探偵には金融機関などの情報はアクセスの権限がありません。

探偵は法人の登記簿や企業信用データ、探偵独自のデータベースと照らし合わせて調査します。設立年月日や会社の住所をもとにリサーチしますが、データ不足の場合は調査対象の企業へ直接足を運び、取材などにより企業の情報を収集します。

探偵への依頼が不可能な調査

探偵の調査にはできる調査とできない調査があります。探偵ができない調査はさまざまですが、たとえば刑事事件への介入があります。事故・事件性の強い案件は警察に届ける必要があります。また探偵のおこなう調査は探偵業法に基づくものです。法律に抵触する調査は断られる可能性があります。

また命の危険が及ぶ可能性の高い案件も同様です。探偵に依頼できない内容にはどのようなものがあるか、詳しく解説します。

事件性のある案件の調査

探偵は刑事事件への介入ができません。たとえば家出人の行方を探していたとき、対象者が何らかの事件や事故に巻き込まれたと判断した場合は、警察に連絡することがあります。

探偵による調査は、事件性がない場合のみ可能です。万が一事件性があるとあなたが判断した案件は、すみやかに警察へ連絡しましょう。もし警察に事件性がないと断られた場合は、探偵へ相談するのがおすすめです。

違法調査

当然ながら、探偵は法律に触れる調査はできません。例をあげると探偵がおこなう調査方法に尾行がありますが、これは対象者に気づかれた状態で後をつけるとストーカー規制法に違反します。そのため対象者が尾行に気づいた際、探偵はその調査を中断しなくてはなりません。

だからこそ、探偵は用心深く注意しながら調査をおこないます。腕が立つ探偵であれば、探偵業法に抵触しない域を守りながら仕事をまっとうすることが可能です。

探偵業法とは、探偵業を営む人物や企業が守るべき法律です。これを遵守することは依頼主を悪徳な探偵から保護することにも繋がります。

探偵の調査方法としては聞き込みや張り込みなどがありますが、探偵業法第6条により「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と定められた内容を守らなければなりません。

危険をともなう調査

ミステリー小説やテレビドラマでは、殺人事件に介入し殺人犯を追う探偵の作品がありますが、実際の探偵が危険な調査をおこなうことは皆無に等しいでしょう。仮に引き受けた案件が刑事事件の疑いがある場合や事件に発展した際は、探偵から警察に連絡することがあります。

また危険な事件に発展しないように、状況判断を怠らないことも探偵の仕事です。探偵は「このパターンはどのように立ち回るべきか」などを考えながら、経験と知識を駆使して調査に臨みます。

探偵に依頼するときに必要な準備

いざ探偵に依頼するとなると、調査の確実性を高めるためにも事前の準備が必要です。探偵はあなたからの情報を頼りに調査を開始します。情報をまとめる際、依頼を考えている調査内容には法的根拠の有無があるかも自分で把握しておきましょう。

また法律に違反せず営業している健全な探偵かどうか、調査費用がどれくらいなのかを、依頼前に知っておくことも重要です。では探偵に依頼する際、必要な情報について紹介します。

身辺調査で必要なのは基本情報

情報がなくても調査は可能ですが、その分時間と費用がかかります。手がかりが何もない状態からの調査と、提供された情報をもとにおこなう調査では初動の速さが段違いです。

人探しの場合は名前や住所、生年月日がわかるだけでも調査に響きます。依頼前にはあなたが持っている情報を整理しておくのがおすすめです。

法的根拠の有無

法的根拠とは、法律的に調査する理由があるかどうかです。たとえば、貸したお金を取り返す場合や離婚する際の養育費の請求、労使問題などが挙げられます。

仮に身元調査を依頼するなら、履歴書や職務経歴書などに書く内容がわかれば理想的です。もしわからなくても探偵による調査で判明させることもあります。

探偵業届出証明書の確認

企業や個人が探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会に届けを提出し、探偵業届出証明書を探偵事務所のよくわかる位置に設置することが義務づけられています。これは探偵業法第12条第2項で定められたものです。

あなたが依頼しようとしている探偵は、法律を守って調査をおこなう信頼できる探偵かどうかを見極めましょう。

調査費用

探偵への調査費用の相場は幅広く、5~100万円です。依頼する内容や提供する情報量によって変動するため一概にはいえません。調査により短期間で結果がわかる案件もあれば、なかには調査が難航し時間がかかる案件もあります。

費用を知りたいなら、まずは探偵社に相談するのがおすすめです。

探偵への依頼を検討しているなら無料相談がおすすめ

ひと言に探偵への依頼といっても調査内容はさまざま。もしあなたが依頼を考えている内容が紹介した「どれにも該当しない」「探偵が引き受けてくれるかわからない」とお悩みの場合は、無料相談するのがおすすめです。

私たち探偵興信所PIOは、あなたのパートナーです。親身に寄り添い、あなたと一緒に解決の糸口を探ります。ひとりで頭を抱えていても時間は過ぎてゆくばかり。まずは気軽に無料相談してみませんか。

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