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不倫されても慰謝料請求できない8つのケースと対処方法【元弁護士が解説#19】

夫や妻に不倫されたら「許せない」「慰謝料請求したい」と考えるのは当然です。

しかし実際には、不倫されても慰謝料請求できないケースが少なくありません。

不倫された上に泣き寝入りさせられたら、ダメージがあまりにも大きくなるでしょう。

この記事では「不倫されても慰謝料請求できないパターン」をご紹介します。対策方法も解説するので、配偶者に不倫されている方はぜひ参考にしてみてください。

不倫されても慰謝料請求できない8つのケース

不倫されても慰謝料請求できないケースでよくあるのは、以下の8つのパターンです。

●証拠がない

●思い込み

●すでに婚姻関係が破綻

●すでに慰謝料の支払を受けた

●相手に過失がない

●時効が成立

●相手が判明しない

●相手がお金を持っていない

以下でそれぞれについて詳しくみていきましょう。

証拠がない

1つ目は「不倫の証拠がない」パターンです。確かに不倫されたら慰謝料請求できますが、証拠がなかったら相手からは「不倫していない」と反論されるでしょう。裁判を起こしても、証拠がなければ負けてしまいます。

不倫で慰謝料を払わせたいなら必ず事前に証拠を集めておかねばなりません。感情にまかせて見切り発進で慰謝料請求してしまわないよう、注意しましょう。

思い込み、性関係がない

実は不倫されていないのに、思い込みで慰謝料請求してしまう方が少なくありません。特に多いのが「肉体関係がないケース」です。

不倫で慰謝料請求するには、基本的に「配偶者と不倫相手との肉体関係」が必要です。お互いに好意を持っていても、性関係がなかったら慰謝料請求は難しくなると考えてください。

夫が職場や学校の後輩女性などと親しくしていても、性関係がなかったら慰謝料を払ってもらえない可能性があります。

すでに夫婦関係が破綻

不倫が始まったとき、すでに夫婦関係が破綻していたら慰謝料は発生しません。不倫の慰謝料は「不倫によって婚姻関係を破綻させられたこと」に対する慰謝料だからです。

既に婚姻関係が破綻していたら、不倫されても精神的苦痛を受けないので慰謝料は不要と判断されます。

たとえば不倫開始時に既に別居していたら、配偶者や不倫相手に対する慰謝料請求は難しくなると考えてください。ただし単身赴任や家庭内別居の場合には、慰謝料請求できる可能性があります。「配偶者と別々に暮らしていたら慰謝料は絶対請求できない」わけではありません。

すでに慰謝料の支払を受けた

不倫の慰謝料は、配偶者にも不倫相手にも請求できます。慰謝料は「連帯債務」となるからです。連帯債務の場合、どの債務者がどれだけ払ってもかまいません。誰かから全額払われたら請求権は消滅します。

不倫慰謝料を請求するときにも、配偶者と不倫相手のどちらかから完全な支払を受けたら、他方には請求できなくなります。たとえば夫と離婚するときに400万円程度の離婚慰謝料を受け取ったら、後に不倫相手へ別途不倫慰謝料を請求するのは困難となるでしょう。

具体的に配偶者からいくらを受け取ったら不倫相手に請求できなくなるかは、状況によって異なります。詳細を知りたい場合には、弁護士に相談してみてください。

相手に故意過失がない

配偶者が異性と性関係をもっても、相手に故意や過失がない場合があります。

●配偶者が無理矢理性交渉を強要した場合

●配偶者が「独身」と偽って相手をだました場合

こういったケースでは、不倫相手に「不法行為」が成立しないので、慰謝料を請求できません。

ただし当初は半ば無理矢理でも、徐々に恋愛関係となって「妻がいると知りつつ交際する状況」になるケースはあります。

当初は「独身」と信じていてもだんだんと勘づいて、その後も交際を続けるケースも多いでしょう。

このように「既婚者と判明したのにその後も自らの意思で交際を続ける」場合には不倫となり慰謝料請求できる可能性があります。

時効が成立

不倫慰謝料には「時効」があります。時効成立に必要な期間が経過したら、慰謝料請求権は消滅してしまうので、請求はできません。

不倫慰謝料の時効は、以下の場合に成立します。

●不倫相手と不倫の事実を知ってから3年が経過した

つまり「不倫されたこと」と「不倫相手の氏名や住所などの素性」が判明したら、その時点から3年で慰謝料請求できなくなります。

また配偶者への離婚慰謝料は、離婚後3年で消滅します。

不倫が発覚したら、早めに慰謝料請求をしましょう。

相手が判明しない

不倫が発覚しても「不倫相手がどこの誰かわからない」ケースが少なくありません。

たとえば夫がLINEやSNSで匿名の女性とやり取りしているのを見つけても、相手を特定できなければ慰謝料請求は難しくなるでしょう。

慰謝料を請求したいなら、相手の特定が必須です。弁護士や探偵事務所へ依頼して、早めに相手の情報を入手しましょう。

相手がお金を持っていない

不倫慰謝料を請求しても、相手にお金がなければ支払を受けられない可能性があります。

確かに裁判をすれば財産の差押えができますが、相手に預金や保険などの資産もなく仕事もしていなければ、その差押えすらできません。

結局は泣き寝入りになってしまう可能性があり、注意が必要です。

慰謝料が減額される場合

不倫慰謝料が0円にならなくても、「減額」されるケースがあります。以下でみてみましょう。

こちらにも非がある

配偶者に不倫されたとき、自分にも非があるケースが少なくありません。たとえば以下のような場合です。

●妻に暴力を振るっていた

●妻に生活費を渡していなかった

●専業主婦なのに家事を一切せず浪費していた

●ギャンブルにはまって仕事をしていなかった

このように、自分に非がある場合には相手に不倫されたとしても慰謝料額を減額される可能性が高くなります。

ただしいくら減額されるかはケースバイケース。相手の言いなりに減額に応じると損をしてしまいます。慰謝料額の交渉を進める際には、弁護士に相談しながら妥当な金額を定めましょう。

不倫発覚後、違法行為をしてしまった

不倫が発覚すると、感情的になって不倫相手に違法行為をしてしまう方がおられます。よくあるのは以下のようなパターンです。

●脅迫

メールや手紙、電話などで脅迫したり無言電話をかけたりするケースです。

●監禁

相手を監禁して恐怖感を与えたり無理矢理不倫を認めさせようとしたりするケースです。

●名誉毀損

ネットで「〇〇は不倫している、人としてありえない」などと公表したり、会社に押し掛けて騒いだりするパターンです。

●暴行、傷害

相手に暴力を振るってしまう方もいます。

このように違法行為をすると、こちらが相手に慰謝料を払わねばなりません。相手から支払を受けられる金額は、その分減額されてしまうでしょう。相手から告訴されたり被害届を出されたりして警察沙汰になる可能性もあるので、違法行為は絶対してはなりません。

相手がお金を持っていない

相手がお金を持っていない場合、慰謝料が0円にならなくても減額される可能性が高いといえます。本来なら200万円の慰謝料を支払ってもらえるところ、交渉によって50万円程度まで減らされるケースも少なくありません。

確実に慰謝料請求するための対処方法

確実に不倫慰謝料を払わせるには、以下のように対応しましょう。

早めに請求

まずは「早めの行動」が重要です。

●不倫が発覚したらすぐに証拠集めを開始

●証拠が集まったらすぐに内容証明郵便などで慰謝料請求を行う

●スピーディに交渉して示談をまとめる

●早めに全額の支払いを受ける

●交渉が決裂したら早急に裁判を起こす

早めに対応していれば、相手らに警戒されて証拠集めが難しくなることもありませんし、時効が成立するリスクも小さくなります。

粘り強く交渉する

不倫慰謝料請求の際、高額な慰謝料を受け取りたければ「粘り強い交渉」が必要です。

多くの方が、不倫トラブルに巻き込まれると「早く終わらせたい」と考えるので妥協してしまいがち。それでは高額な慰謝料は獲得しにくくなるでしょう。

相手が「お金がない、分割払いにしてほしい」などといっても、可能な限りこちらに有利な条件を飲ませる態度が重要です。

もちろん最終的には譲歩も必要ですが、「可能な限り良い条件を引き出す姿勢」を大切にしましょう。

支払能力のある側へ請求する

不倫慰謝料は配偶者と不倫相手の両方へ請求できます。どちらからどれだけの支払を受けてもかまいません。支払能力の無い方へ請求しても、回収は困難となるため、収入や資産の多い方へ請求する方が賢いといえます。

たとえば不倫相手にお金がないなら、主に配偶者に慰謝料を払わせましょう。

正当な方法で慰謝料請求する

不倫されたとき、違法行為をしてはなりません。たとえば証拠がほしいとき、不倫相手を脅したり監禁したりして無理矢理「自認書」を書かせても無効になります。

またこちらが違法行為をすると、慰謝料を減額されてしまうリスクが高まります。相手としても「払いたくない」と考えるので、示談が難しくなってしまうでしょう。

違法行為をせずに正当な方法で慰謝料請求を進めてください。

しっかり証拠を集める

確実に慰謝料の支払を受けたいなら、証拠集めが重要です。証拠を集めるときには「肉体関係を証明できるかどうか」に着目してください。法律上の「不貞」というには肉体関係が必要だからです。LINEやメールがあっても、肉体関係を証明できなければ不十分です。

自分で確実な証拠を集めにくい場合には、探偵事務所へ浮気調査を依頼する方法もあるので、検討しましょう。

専門家へ相談する

不倫の慰謝料請求をするときには、専門的な判断が必要となる場面があります。

●慰謝料額の相場や本件で妥当な金額の把握

●不倫相手の本人特定

●証拠収集

●交渉や合意書作成

自分1人では対応しにくいことも多いはずです。状況に応じて弁護士や探偵事務所などの専門家・専門機関のサポートを受けながら対処していきましょう。

まとめ

「不倫されても慰謝料請求できない」

そんなことになったら、非常にくやしい思いを強いられます。しっかり証拠を集めて専門家の力も借りながら、確実に高額な支払を受けられるよう対処していきましょう。

早めの対応も肝心です。証拠集めに迷われているなら、1度探偵事務所に相談してみてください。

執筆者プロフィール

法律ライター 元弁護士
弁護士としての経験は約10年。その経験をもとに、ライターへ転身後は法律や不動産関係の記事を積極的に執筆している。
弁護士時代は中小企業の顧問業、離婚や不倫など男女関係案件の取扱いが多く、浮気調査や探偵事務所の実情にも詳しい。
記事の作成だけではなく、編集やサイト設計、ディレクションやウェブコンテンツを利用したマーケティングのアドバイスなど、活動の幅を広げている。

運営サイト(元弁護士・法律ライター福谷陽子のblog)
https://legalharuka.com/433

運営youtubeチャンネル
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