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浮気相手の身元調査はOK?身元調査で得られる4つのメリットを徹底解説

パートナーの浮気が原因で離婚を考えている方は、とにかく相手と離れたい一心が強いかもしれません。しかし、浮気を調査することで有利な条件で離婚ができたり、浮気相手への慰謝料を請求したりすることも可能です。ここで疑問となるのが「パートナーは分かるけれど、浮気相手とは面識もない。だけど身元調査してもいいの?」というポイント。今回は、浮気相手への身元調査ができるかどうか、また、調査の結果得られるメリットについて解説します。

浮気相手への身元調査は可能。調査しないと慰謝料請求ができない場合も

結論から言うと浮気相手への身元調査は可能ですが、大抵はパートナーの浮気調査の結果、浮気相手の素性が判明したといった場合が多いでしょう。ここで気を付けたいのが自分で浮気を調べるケース。浮気が理由で離婚をするなら、パートナーと浮気相手両方へ慰謝料請求が可能です。しかし、浮気相手の場合は「本名」と「住所」が分からなければ訴状を送ることができず、慰謝料請求もできません。中には自分で調べる方もいますがパートナーが浮気をしている相手へ、冷静な行動をとれる方は多くないでしょう。

例えばパートナーの携帯電話から情報を抜き出し、浮気相手へ直接連絡し氏名と住所を聞き出すといった行動が考えられますが、証拠の提出やプライバシーの侵害など反対に訴えられることもあります。そうでなくとも、その後の離婚の話し合いにおいてこちらの立場が悪くなる可能性もあり、自分で調べるには大きなリスクが伴うのです。

確実に情報をつかむためには、自分で調べるよりも浮気相手の身元をプロに依頼して調査することをおすすめします。その後のリスクが少なく、費用がかかっても相手に慰謝料を請求できるからです。また、浮気相手の身元を知ることで4つのメリットがあります。

その1 慰謝料を請求できる

繰り返しになりますが、浮気相手の本名と住所が分かれば慰謝料を請求できます。慰謝料とは、浮気によって精神的な苦痛を受けたことに対する代償。浮気相手の状況や職業によって金額は左右されますが、およそ30万~300万円の金額が請求できます。

慰謝料を請求するには、まず「内容証明郵便」を相手に送り浮気の事実をこちらが知っていることとその上で慰謝料を求めていることを明らかにしなければなりません。内容証明郵便は郵便物の内容やこちらが送った日、相手が受け取った日時が郵便局によって証明されます。つまり、「届いていません」と白を切ることができず、正式に慰謝料請求ができることとなるのです。中には内容証明郵便の到着を恐れて引っ越しをする方もいますが、備えて実家や勤務先も知っておくとよいでしょう。

その2 浮気相手と直接話ができる

浮気相手の中には、慰謝料を請求されると勤務先での立場が悪くなるため、話し合いで解決したいと要求する方もいます。また、浮気をされた身としても「どんな相手なのか実際に話したい」と考える方も多いでしょう。浮気相手の身元が分かっていれば、直接話し合い交渉することも可能です。

ただし、浮気相手と面会するには相当な精神的覚悟が必要でしょう。冷静かつ建設的に話し合いを進められる自信がなければ、直接会うのはおすすめできません。パートナーと関係を再構築したくて、浮気相手に「もう会わないで欲しい」と伝えたり、パートナーの浮気再発を阻止したりするためには有効ですが、離婚を前提としているのであれば無暗に近づかなくてもよいです。自分の気持ちを整理するため、相手を知っておきたいというのであれば、浮気相手と直接会話ができるのはメリットといえるでしょう。

その3 慰謝料未払いの場合に差し押さえできる

慰謝料請求をしたにも関わらず、踏み倒されて未払い状態が続くこともあります。その場合、相手の勤務先を知っていれば「給料差し押さえ」ができます。給料差し押さえは示談や交渉の結果、最後の手段として用いられる強制執行ですが、国や自治体が行うわけではなく差し押さえたいと思うあなた自身が言い出されなければ実行されません。

加えて、勤務先が分からなければ給料差し押さえはできないのです。もし分からなければ、浮気相手の銀行口座から「財産差し押さえ」ができます。しかし口座番号などは調べても確実に判明できるとは言えず、現実的ではありません。そのため、ほとんどのケースではこの最終段階に至るまでに慰謝料の支払いが終わるか、示談・和解交渉で解決されます。

大切なのはいざとなったら給料差し押さえも可能であるといった風に、相手の情報を握っておくことです。

その4 法的効果のある契約ができる

特定の浮気相手と関係が断ち切れず、何度も家庭を脅かすこととなればパートナーと浮気相手に対して「接触禁止誓約書」を交わします。これは、「もう二度と会わないこと」と約束させるもので、もし破って浮気を繰り返せば違約金が発生する法的な誓約書です。違約金のほかに「共有財産をすべて手放す」「親権を渡し離婚すること」など条件を加えることもでき、浮気の再発を阻止できます。また、給料差し押さえをしなくとも、浮気相手に対して「勤務先に報告する」と誓約すれば大抵の方は怖くなり浮気を辞めるでしょう。誓約があり、自らにペナルティが課されるにも関わらず関係を続けるのは、あまりにもリスキーだからです。

勤務先に浮気・不倫がバレた場合、給料差し押さえの可能性もある上、会社からの信用もなくなります。これが公になると会社のイメージダウンにもつながり、会社での人付き合いにも影響が及ぶでしょう。この制約を結ぶには、やはり浮気相手の所在地や氏名が必要となります。そのため、浮気相手の身元が明らかになれば、あなたにとってひとつのメリットとなるのです。

まとめ

浮気をされたら、相手の身元を調べて請求したり誓約を交わしたりできます。パートナーとの関係を今後どのようにするかに悩む方も多いのですが、浮気相手に対してもできることがあるのを知っておきましょう。また、パートナーとは異なり浮気相手の情報は本来であれば知り得ない他人の個人情報です。自分で調べる際には違法な手段ではなく、探偵や興信所に調査を依頼し、確実で安全な方法で情報を入手することをおすすめします。

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