離婚に必要な探偵費用。これって相手に請求できる？

公開日:2020/03/09 最終更新日:2024/08/12

パートナーとの婚姻生活を解消し、離婚を考えているならできる限り条件よく話を進めたいものです。そのために、これまで疑っていた浮気を明らかにし、パートナーや浮気相手に慰謝料請求や関係の解消を求めたい人も多いでしょう。とはいえ、実際に離婚調停や離婚裁判で提示できる浮気の証拠は、自分で集めるには困難なほど確実なものが前提とされています。そこで探偵や興信所に調査を依頼し、証拠や書類を作成してもらうことができますが、気になるのが「探偵費用」。これをパートナーに請求することは可能なのでしょうか。今回は、探偵費用を相手に請求できるかどうかを解説します。

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離婚裁判や調停に使えない証拠、使える証拠

まずは、裁判や調停に使えるレベルの浮気の証拠について説明しましょう。実際に調停や裁判で提出するのは本人（あなた）である場合と、代理人弁護士である場合があります。このとき、あなたが「女性と会っているところを見た」と証言するだけで証拠になるでしょうか。実はこれは裁判や調停で有利に進められるほどの浮気の証拠とは言えません。
浮気の証拠にならないものを以下にまとめました。
・改ざんできそうなデータ（画面の写真、スクリーンショットなど）
・違法な手段で集めた証拠
・異性と出かけた事実
「絶対に見たのに！」「聞いたのに」という方もいるかもしれませんが、これらはれっきとした証拠にならず、違法な手段で集めた証拠に関してはこちらが有利に進むはずの話し合いも、不利になってしまうことがあります。
特に注意しておきたいのが、スクリーンショットなどのデータ。改ざんできそうなもの、もしくは改ざんが疑われるものは証拠として提出できません。芸能人の不倫報道の中には、メッセージアプリでのやり取りが出回ることがありますが、もしかするとその画面は改ざん、作成されたものかもしれず、裁判や調停では浮気の根拠としては弱い印象を与えるのです。
次に証拠になるものをご紹介します。
・クレジットカードの明細書やレシート
・写真や録音データ
・探偵や興信所に依頼した際に作成される調査報告書
浮気＝連続する不貞行為なので、明細書やレシートの中から宿泊施設を何度も利用した形跡や、浮気相手の居住地近くで物品を何度も購入したことが分かると証拠として扱えます。写真や録音データも同様で、ホテルに入る写真と出る写真がセットで、また不貞行為中の写真（相手の顔が映っているもの）も証拠になり得ます。

探偵や興信所に調査を依頼すると、「調査報告書」が作成されます。この中にはまさに改ざんできない録音データや写真、パートナーの行動記録が示されており、実際の離婚裁判で証拠として認められた判例も多いです。

探偵費用はどのくらい？

証拠となるものを調べてみると、「自分では集める時間や技術がないかも」と不安になる方も多いでしょう。では、探偵や興信所に調査を依頼すると費用はどのくらいかかるのでしょうか。

調査内容や使用する機器によって費用は異なりますが、浮気調査だとおよそ30万～80万円が相場です。各探偵事務所、興信所によって料金が違うため一概には言えませんが、長期間にわたる難しい調査であれば100万円を超えることも。決して安い金額ではないため、事前に相談し見積もりを出してもらい、信頼のおける探偵・興信所に依頼するのがベストです。電話相談やメールの相談を無料で行っているところもあるため、頼みやすい探偵・興信所を見つけ、連絡してみましょう。

相手に探偵費用を請求できる？

高額となる探偵費用。では、浮気をしたパートナーに請求できるのでしょうか。結論から言うと、「損害賠償」として請求は可能です。しかし、損害倍書請求は離婚訴訟を起こし、裁判で認められなければ手元にお金が戻ってくることはありません。

損害賠償というのは、相手がこちらに加害をしたために受けた損害を償って欲しいというもの。そのため、加害行為（この場合は浮気）のせいで探偵費用を捻出するほかなく、裁判の論点があくまでも「浮気のために離婚をする」でなければなりません。浮気が起こるその前に婚姻関係が破綻しており、離婚の原因が浮気でない場合や、自分で集めた証拠が十分に浮気を確定できるものと認められれば、何も探偵を雇う必要はないでしょう。したがって損害賠償請求は棄却されます。損害賠償は認められる条件も厳しく、また、認められたとしても全額ではなく減額（ある程度の損害賠償は認める）という形で収まるケースも少なくありません。

ただし、損害賠償以外にも相手に請求できるものがあります。それが慰謝料です。これはパートナーから、さらに浮気相手へも請求でき、これで調査費用を取り戻すという方もいます。

浮気相手への慰謝料請求。相場とは？

慰謝料とは、浮気していた妻・夫と浮気相手から支払われます。浮気によって精神的苦痛を受けた償いを、金銭にかえて支払って欲しいと訴えるものですが、この慰謝料には明確な基準がありません。よって、相場も30万～300万円と差が開いているのが特徴です。

一般的に高額になる慰謝料には、「浮気が原因で離婚に至った」「別居に至った」という結果が伴い、婚姻関係を続けたり再構築を選んだりした場合は、精神的負担は軽かったとみなされ100万円以下となる場合が多いです。さらに、この相場は裁判によって下された結果であることを頭に入れておきましょう。話し合い（離婚調停）や示談で済む場合はもっと慰謝料額は低くなります。

また、慰謝料の額は請求した相手の支払い能力や状況によっても左右されます。年収が低い方から膨大な慰謝料をとることはできない仕組みになっているのです。ここでポイントとなるのは、浮気相手への慰謝料を請求する際に相手の職業や推定年収が分かっていること。浮気相手がどのような人物かを知ることで、慰謝料の請求金額も変わってくるでしょう。

まとめ

高額になる調査費用。しかし、相手へ費用を請求したり、費用を取り戻したりすることは、結論としては可能です。ただし、解説したようにまずは裁判に提示できる証拠を集め、さらに裁判で浮気が原因で離婚に至ったことを認められなければなりません。浮気相手に慰謝料請求をする場合にも、まずは浮気相手のことを調べることから始めます。どうして浮気を明らかにしたいのかをはっきりとさせ、しかるべき場所で離婚の原因を認めてもらうには、プロに依頼して調査報告書を作成するのがおすすめです。

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