社員の背任罪は探偵に調査を依頼して、最終的に弁護士に相談を！

公開日:2024/04/10 最終更新日:2024/04/02

会社に損害を与えて自分が利益を得る背任行為を行っている社員がいた場合、それを証明して訴えるまでに様々な過程を踏まえなければなりません。この記事では、社員の背任罪を疑った場合、探偵に調査を依頼した後、弁護士に相談するメリットについてお話します。社員の背任罪の疑いに頭を悩まれている方は、この記事の内容をぜひ参考にしてみてください。

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探偵に相談するのがおすすめ

社員の背任罪は、そもそも証拠がなければ訴えることが出来ません。その証拠を集めるよう社員に命じることもできますが、同じ会社に勤める同僚に調査をさせれば、怪しまれることも少なく比較的安く済むかもしれません（その社員は本来の仕事ができなくなるという損失はありますが）。ですが、背任行為を行う社員は、証拠が残らないようにしているため、その証拠をつかもうとしてもなかなかつかむことが出来ないのが実情です。

背任行為を行う社員は、会社の中で明るみに出ないように綿密に計画を立てて行動しています。警戒心が強いため、なかなか証拠をつかむことが難しいのです。更にターゲットとなる社員のあとを四六時中つけて証拠をつかむというのも、現実的に難しいです。そんな時、調査のプロである探偵に社員の素行調査を依頼することで、詳しく調査してもらえます。

事前に探偵に対して、調査のターゲットである社員についての情報を詳しく伝えておくことで、スムーズに調査を進めることができるでしょう。それでは、探偵がどのような調査を行うのかみていきましょう。

不自然な書類を見つけ出す

会社側から提出された書類や、探偵自身が実際に会社へ潜入して捜査をする中で、書類の中から不自然な部分を見つけ出すということもあります。

ターゲットの素行・行動の調査

調査のターゲットとなる社員の素行・行動調査を行うことで、社外で怪しい人物との接触がないか調べます。会社への損害を負わせるため、もしくは第三者や自分自身の利益のために、誰かと接触してやり取りをしているケースがあります。探偵は尾行したり張り込みしたりして、ターゲットが誰と会っていたのか証拠に残し、報告してくれます。

ターゲットの生活状況や財産状況の把握

調査のターゲットとなる社員の生活や資産状況が、背任によって変わることが予想されます。探偵はそうした生活状況や資産状況の調査・確認も行います。

探偵だけでは解決できない

探偵に相談して調査を依頼することで、社員の背任行為の証拠がつかめれば、それで相手を訴えられます。しかし、相手が背任行為を認めないケースもあるため、必ずしもあなたが納得できる形で解決できるわけではありません。なぜなら探偵は調査のプロであって証拠を収集することが仕事だからです。集めた証拠をどう使うかはあなたの判断によるところです。

そのため、探偵の調査だけでは社員の背任行為を解決できません。証拠が十分に集ったら、次は弁護士に相談しましょう。

会社が社員の背任罪を証明するのは難しい

背任行為の証拠を集めても、社員の背任行為が証明できるかといえば、そうでもありません。背任を証明するためには、次の四つのポイントが認められなければ成立しません。

• 会社の財産の利益に関わる事務処理をしている
• 任務違背行為を行っている
• 図利加害目的
• 財産上の損害

社員は会社と信任関係にあります。会社から信用されているにも関わらず、自分・もしくは第三者の利益のため、または会社に損害を与えるような会社を裏切る行為を行い、会社に財産上の損害を与えていると認められた場合、背任行為を行ったと判断されます。ここでいう「財産」とは必ずしも金銭的価値のあるものだけではありません。会社の信用や面目等も含みます。ただし、上場企業の場合は信用が低下した場合、株価にも影響を与えるため結果的には金銭的な損失も生むことになるでしょう。

そして、この4つに関しては、法律知識のない一般人（法曹三者や警察以外）が判断できるものではありません。証拠を集めて、問題となる社員の行動が背任行為に該当するであろうと思っても、実際は背任行為と認められないというケースも多いためです。

弁護士に相談をするのがおすすめ

社員の行為が背任として認められるかどうか、弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談をすることで、社員が背任行為を行った場合、あなたはどのような行動をとればいいのかわかります。また、弁護士からのアドバイスを受けながら進めることができるため、スムーズに対処できるのです。

また、あなたは背任罪とばかり思っていても、実は横領罪だったということもあります。横領罪と背任罪は似ており、判断が難しい場合があります。そういった場合も、弁護士に相談すれば、その時々の対応をアドバイスしてくれるでしょう。

背任行為があった場合どう行動する？

出勤の停止

背任行為をした疑いのある社員に対して、会社への出勤によって職場が混乱したり、証拠隠滅の可能性がある場合、経営者には背任行為をした疑いのある社員に対して出勤の停止を命じる権限があります。ただし、背任の疑いがある段階では、一方的に出勤を停止して給料を支払わないというのは問題になりますので、出勤を停止している間の給料は全額保証する必要があるかもしれません（会社側の都合のため、一方的に年次休暇を利用させるのもふさわしくないでしょう）。

損害賠償請求

背任行為をした疑いのある社員に対して、損害賠償請求を行うことができます。ただし、会社に対しての損害がかなり大きな場合、賠償額も大きな金額となるため、返済が難しい場合もあるでしょう。やむなく分割での支払いに応じたり、訴訟を起こして支払いするよう求める方法もあります。中には賠償額の減額を提案してくる社員もいるかもしれません。しかし、賠償は本来「自ら犯した罪を金銭的に償うもの」です。自ら罪を犯しておきながら減額を要求されると、「本当に反省しているのか？」と疑いたくなるでしょう。もし、あなたにとって納得の行かない言動があれば、減額はもちろんのこと、分割での返済に応じる必要は一切ありません。

ただし、弁護士からもアドバイスされるかもしれませんが、相手がもっていないお金を時間をかけて回収するなら、多少賠償額が少なくても早い段階で合意して関係を断つのも一つの手でしょう。あなたによって、あるいは会社経営を支えてくれている他の社員にとって総合的によい選択をしましょう。

被害届

背任行為を行った社員が、あなたの話に対して耳を傾けようとしなかったり、開き直って損害賠償金を支払おうとしなかったりする場合、被害届を提出して背任行為を行った責任を追及することも可能です。背任罪の刑罰は5年以下の懲役、あるいは50万円以下の罰金です。逮捕・起訴されて有罪判決が下れば、相手は刑罰を受けることになるでしょう。

背任罪における法的手続きの流れ

ここで、被害者側・犯人側に分けて法的手続きの流れを紹介します。

被害者側

被害者側の法的手続きは非常にシンプルです。警察に被害届を提出すれば捜査してくれます。しかし、事件性が低いと判断されたり、別の大きな事件の対応に時間を取られている等事情があったりすると、なかなか捜査をはじめてもらえないかもしれません。事件性を主張するために、探偵に依頼して集めた証拠が重要なのです。

警察が捜査して事件として認められ、かつ犯人の逃亡あるいは証拠隠滅の恐れがあると判断された場合に逮捕されます。結論として、刑事の法的手続きは被害届を提出するだけです。

しかし、被害額の返済や慰謝料等の請求は別途民事事件として訴訟を起こす必要があります。そして、裁判が開かれ法定で返済額や賠償額が決まります。

しかし、中には判決が下りたにもかかわらず、支払いに応じない場合もあるでしょう。このような場合、裁判所を通じて弁護士が保全手続き（財産差し押さえ）をすることも可能です。「財産」とは給与や預金、有価証券等流動性の高いもの（現金化しやすいもの）を指します。あるいは土地や建物等も含まれます。

被疑者側（被告人側）

加害者が逮捕されると、逮捕後48時間の間に警察の取り調べを受けたり、実況見分に協力したりします。そして、その後24時間の間に検察による取り調べが行われます。この間、被疑者は接見禁止となり、弁護士を除いて接触できなくなります。スマートフォン等も没収されるため外部との連絡も一切できません。

検察による24時間以内の取り調べが終わったあと、検察は被疑者を勾留するか決めます。勾留が決定された場合は10日間、そして勾留が延長された場合はさらに10日間被疑者は身柄を拘束されます。ただし、被疑者側の弁護士が「勾留の必要性がない」と判断し、要求が認められれば勾留が解かれる場合もあります。このように、逮捕されると最大23日間身柄を拘束されます。

この間、検察は被疑者を起訴すべきか判断します。有力な証拠があり、被疑者を「有罪にできる」と判断した場合には起訴、そうでない場合には不起訴や起訴猶予となり身柄は開放されます。

起訴された場合、呼び方が被疑者から被告人に変わります。被告人になると判決が下るまでふたたび勾留されることになります。勾留期間は原則2か月程度で、起訴後の勾留延長は1回程度とされています。しかし、逃亡の恐れがあったり住所不定だったりすると、勾留延長の回数が多くなることもあります。また、起訴後所定の金額の保釈金を納めれば身柄を開放されることがあります。保釈金は被告人の罪の重さや経済状況によって変わり、一般的には「出頭を保証し得る金額」とされています。

保釈金は事件処理が終わった段階で変換されます。不起訴・起訴猶予、あるいは無罪判決の場合はすみやかに返還され、実刑判決を受けたり、執行猶予中に罪を犯して刑が執行されたりした場合は収監後に返還されるのです。

背任行為（不正）をさせないためには

背任行為は許されることではありません。しかし、背任行為をする社員にも事情や言い分があるかもしれません。社員が犯罪に手を染める前に、経営者であるあなたに何ができるでしょうか？

社員との関係を良好にする

背任行為を起こす理由の一つに、経営者や会社に対する不満があります。あなたと社員の関係を良好に保ち、社員が困っていることがあればすぐに相談できる雰囲気を普段から作っておきましょう。また、社員の表情がいつもと違う場合には、あなたから声をかけるのもよいでしょう。社員からすると「自分のことを心配してくれている」と感じてあなたをより信頼していきます。

社員が関係を良好に保ちたいのは、あなただけではありません。他の社員とも同様に良好な関係を保ちたいと思っています。社内全体を見渡し、社員同士の会話や雰囲気を感じ取りましょう。異変があれば、人間関係を回復する対策が必要です。

個人面談を行って問題を洗い出したり、トラブルを抱えている場合には間に入ったりすることも必要かもしれません。いずれにしても、まずは社員の味方になる姿勢を示し、場合によっては外部の専門家の力を借りながら解決していきましょう。

経営者が異変を感じられるようになる

経営者は社員を家族のように感じているでしょう。そのため、毎日きちんと顔を合わせていれば異変に気付きやすくなります。しかし、忙しくて社員とまともに話す時間がなかったり、出張や外回りが多くてまともに会社にいる時間がなかったりすると、異変に気付くのは難しいかもしれません。

そういった場合は、信頼できる部下（役員等）から社内の状況を聞くことも必要です。自分が把握できない情報は、人に頼んで教えてもらいましょう。

また、経営者の中には「自分はお金のことはわからない」と、金銭状態のチェックを放棄している（経理担当者に一任している）場合もあるでしょう。これでは経理担当者がやりたいようにお金を操作できる状態になるため、背任行為が行われやすくなってしまいます。

細かい管理はできなくても、大まかに売上と経費、そしてキャッシュフロー（入っている金額・期日、出ていく金額・期日）を把握して、自分の中でお金の感覚をもっておくことが大切です。

経理関係業務のチェック体制を構築する

それでも、お金の管理が分からない場合には、経理関係業務のチェック体制を構築し、チェックのための社員を配置しましょう。そうすれば、少しでも背任行為の可能性を下げられます。

まとめ

社員の背任罪は、探偵に調査を依頼することで、証拠を集めることができます。ただ、探偵の調査と証拠集めだけでは、背任罪を立証することはできません。そこで弁護士に相談をしながら、背任罪が成立するかどうかや、今後どういった対応を取っていけばいいのかアドバイスをもらえます。この記事で紹介したような人に該当する社員を抱える経営者の方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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