会社の給料泥棒！？外回り従業員の素行調査でかわること

公開日:2024/02/21 最終更新日:2024/02/08

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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はじめに

「アリの理論」という理論をご存知でしょうか？経営管理のジャンルで議論になる組織論なのですが、組織の中には「2:6:2」の比率があると言われています。「アリの理論」では、組織の中の2割は一生懸命働くグループ、6割は休んだり働いたりするグループ、残りの2割は働かないというグループに分かれるという理論です。経営者の立場から言えば8割は休んでいることもあったり、休んでいることが多かったりするのかと思うと、目を覆いたくなるような理論でしょう。特に会社の売り上げに直結する営業職の人にさぼられてしまうと非常に大きな痛手となってしまいます。探偵事務所では外回りの営業マンがサボっていないか素行調査することも可能です。仕事の分量に対して実績がおかしいときは、検討してみるのも手でしょう。今回はそんな外回りの社員がどんなところでサボっているのか、事例を踏まえてご紹介していきます。営業社員を抱えるなど関連のある会社の経営者や人事担当社の方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

外回りの社員のサボる場所とは

サボる外回りの社員は自分のサボり場所というものをいくつか持っています。日によってサボり場所を変えたり、固定のサボり場所にずっといたり、人それぞれです。中にはそんなことしてサボっているの！と驚愕の事案もありました。どんなところでサボっているのかについて述べていきます。

カフェやレストランでサボる

カフェで取引先と商談したまま、そのカフェで時間を過ごす外回りの方が多くいます。今のカフェはwi-fi環境も整っており、スマートフォンやタブレットを使って時間を過ごすのにぴったりといえるでしょう。中にはカフェでパソコンを使って仕事をしている外回り社員の鏡のような方がいる一方、パソコンでゲームや動画を視聴して時間を潰している人もいます。カフェが一番の営業マンたちのサボり場だといえるでしょう。

レストランも外回りの社員のサボり先として多いです。外回りの途中、昼食をとる際に入った格安レストランで、そのまま時間を潰すという人も多くいます。冷暖房完備、ドリンクバーで何時間も粘っていられることから格安レストランは快適な環境でしょう。格安レストランで商談をしながら昼食してそのままというパターンもあります。商談後に書類の確認やパソコンで仕事をしている営業マンもいますが、サボっている社員も多くいますので、経営者の方は要注意です。

ゲームセンターやパチンコ・パチスロでサボる

ゲームセンターでサボる外回りの社員も多くいます。単純にゲームをして気晴らしやストレス発散できるという理由ですが、数百円で何時間もいられるため、外回りの社員にとってゲームセンターもサボり場所としてよいのでしょう。昼間の時間帯にスーツ姿で格闘ゲームに興じている外回り社員も多くみられます。ゲームセンターだけでなく、屋内の遊戯場は特にサボり場所として適しています。

パチンコやパチスロで時間を潰すという外回り社員も多いです。大人の趣味パチンコは時間を潰せるだけでなく、うまくいくとお金を増やすこともできるため、非常に人気のあるサボりスポットになっています。ギャンブル好きな外回り社員も多く、趣味を仕事の時間に行なっているという状況には頭が痛くなる経営者も多いのではないでしょうか。冷暖房完備で、座って楽しめる場所というのは、確実に外回り社員のサボり場所として最高の環境になっています。

カラオケや漫画喫茶でサボる

冷暖房完備で座って楽しめる場所がサボり場所として最適なのはご説明しましたが、カラオケや漫画喫茶でサボっている外回りの社員も多くいます。カラオケや漫画を楽しんでいることもありますが、疲れて昼寝をするためにカラオケや漫画喫茶を利用している外回りの社員もちらほらと見られるでしょう。暑い日も寒い日も毎日革靴で歩き回って仕事をしているため、疲労を蓄積している気持ちは分かりますが、経営者の立場から見るとサボりでしかないため問題として考えなければなりません。社員の疲労回復という経営上の問題点も浮き出てきていると考えることもできるため、社内の労働環境改善をしていくことで変わってくることもあるかもしれません。

居酒屋でサボる

「取引先と飲みながら商談をしていた」という理由が通りやすいため、居酒屋で飲んで時間を潰すという外回りの社員もいます。近年ではコンプライアンス上の問題で、勤務中に飲酒ができない企業も多いですが、外回りや営業の多い仕事ですと、勤務中にお酒を飲まなければならない時もあるのが現状です。商談が終わってすぐ会社に戻って来れば良いのですが、どうせならもう少しと飲んでサボる外回り社員も多くみられます。飲むよりも先に他の商談をしに行って欲しいというのが経営者の思いでしょう。取引先と商談をしながら飲んでいたという理由が正論のように聞こえがちなため、たちが悪いサボりだと言えます。

公園でサボる

商談がうまくいかず、公演でため息をつきながら缶コーヒーを飲んでぼーとしていたことがある外回り社員も多くいるのではないでしょうか。休憩時間の範囲内ならば、何も問題ありませんが、度を越してぼーと公園で休んでいる外回り社員も多くいます。時間管理ができていない時点で、社員としての職務遂行能力は低いといわざるをえません。公園でサボっている社員にも気をつけていく必要があるでしょう。

サボって不倫という例も・・・

外回りの営業マンの中には、サボってホテルで不倫相手と密会しているというケースもありました。商談が長引いたという言い訳も通りやすいですし、涼しくてゆっくり休めるところということでしょうか。ですが、経営者からしてみたらたまったものではありません。不倫をするよりも、他の取引先を回るなど、より会社に貢献すべきでしょう。外回り中に不倫をするというのはレアなケースですが、実際ありましたので、お気をつけください。

サボり場所 〜番外編〜

様々なサボり場所をご紹介してきましたが、他にも、ダーツやビリヤードを楽しんでいたとか、一度自宅に戻っていたとか、ジムで汗を流していたとか、メイド喫茶で遊んでいたといったケースも報告されています。どのようなサボり方にしろ、経営者にとっては損失でしかないので、従業員がそのような不正をはたらかないよう普段の行いを徹底的に管理していかなければならないでしょう。

探偵に頼まず素行調査できる範囲

手塩にかけて育ててきた従業員が、まさか仕事をサボっている、ましてや自社の信頼を失墜させるような行為をしているとは考えたくないもの。しかし、現実としてそのような事態が疑われるときは、まずは社内で調査したくなるかもしれません。

しかし、忙しい業務と並行しながら自社で調査を行うのはなかなか難しいものです。その中でもかろうじて対応できそうなものを、紹介いたします。

ほかの従業員へのヒアリング

自社内でできる調査として一番簡単なのは、ほかの従業員へのヒアリングです。同じ部署の従業員や仕事で関わる他部署の従業員、あるいは問題従業員とペアで仕事をしている従業員でもかまいません。できるやり方で、わかる範囲で情報を収集するのです。

仕事をしていると業務に必要な報告を受けることは多くても、従業員個人の話をきく機会はあまりないでしょう。ましてや悪い話を積極的に周囲にする人はあまりいないもの。そのため、ヒアリングすると意外な話が聞ける可能性があります。

しかし、話を聞く相手はきちんと選びましょう。このようなヒアリングは調査遂行の都合上、ほかの従業員には話してほしくないもの。ヒアリングする際はもちろんそういった話もするでしょう。

しかし、中には約束を守らずに周囲の従業員に話してしまう人もいます。そうなると噂がどんどん広がり、やがて本人の耳にも入ってしまうかもしれません。

また、問題が疑われる従業員を庇う従業員や、一緒に問題行動を助長している従業員に間違ってヒアリングしてしまうこともあります。いずれにしても本人の耳に入ると調査していることがわかってしまい、反対に会社が訴えられることも考えられます。

ヒアリングする相手は慎重に選びましょう。

取引先へのヒアリング

問題のある従業員の情報を意外に知っているのが取引先。とくに一人で仕事をするような場合、自社の従業員より取引先の従業員のほうがよく知っている場合もあります。しかし、この際もヒアリングする相手をよく選ぶ必要があります。相手方の経営者からすると、自社と関係ないことに自社の従業員の業務時間を取られることになります。また、社外の人間にこのようなことを聞くと、自社内で問題が発生していることを自ら吹聴しているようなもの。信用問題にかかわり、実際の業務にも悪影響を及ぼす可能性があります。

疑われる問題が大きすぎて、多少の悪影響を考慮しても調査した方がよい、と判断することもあるでしょう。しかし、問題のある社員は最悪解雇すればよいのですが、取引先とは長いお付き合いになることもあるでしょう。トレードオフの関係のどちらを優先するかは、経営判断のうちとも考えられるでしょう。

本人へのヒアリング

至極直接的な交渉となりますが、本人へのヒアリングも自社でできる調査方法の一つです。しかし、本人にヒアリングして白状させるには、相応の証拠が必要になります。証拠もないのに問題のある従業員が白状することはありませんので、その点は注意しましょう。

本人へのヒアリングで得られるのは、証拠です。たとえば勤務中のサボりが疑われる従業員にそのような質問をしても「サボっていません」と言ったり、中には「◯◯月◯◯日の◯時ころは、△△で□□商事の☆☆さんと打ち合わせをしていました」と言い訳をしてくる場合もあるでしょう。ヒアリングのやりとりは、必ず音声など記録に残しておきましょう。詳細は後述しますが、探偵による素行調査を行ったとき、「言い訳」との整合性が取れなくなると、ヒアリングのやりとりが重要な証拠となります。

ヒアリング以外にできること

ここまでヒアリングによる対処方法を説明してきましたが、自社内の調査でヒアリング以外にできることはあるのでしょうか？正直、調査という意味でできるのはヒアリングくらいでしょう。あとは、問題のある社員が社外に出かけるときに別の従業員を同行させるなど、問題行動の牽制は可能だと思いますが、問題行動そのものの証拠を掴むことは難しいでしょう。

そのようなときは、探偵に任せるのがよいかもしれません。

探偵が素行調査できる範囲

自社内でできる調査には限りがあるとわかりました。それでは探偵に調査を依頼すると、どのように調査してくれるのでしょうか？

尾行・張り込み（証拠集め）

探偵事務所に依頼する最大のメリットは尾行や張り込みによる証拠集め（尾行調査）をしてくれることです。尾行調査では、実際に探偵が調査対象者に張り付いて、現地で情報を集めます。いつ、どこで、誰と会って、何をしていたかなど、詳細な調査を依頼主に代わってやってくれるのです。

自社で同様の調査をしようとすると、調査のために担当者を一人つけなければなりません。もちろんその従業員は自分の業務（会社の業務）ができなくなるため、経営者はその対策を考えないといけないのです。

しかも、その担当者は調査のプロではありません。コスト（時間、お金）をかけても求める結果が得られるとは限りません。最悪の場合、調査していることが問題のある従業員本人にバレることになり、反対に担当者や会社が訴えられることもあるかもしれません。そうでなくてもストーカーに間違われ、警察に相談されるリスクも孕んでいます。

その担当者からしても、問題のある従業員とのこれまでの関係があるでしょう。そのため、外注費を節約するためだけに自社内で調査するのはおすすめできません。

関係者へのヒアリング

探偵に依頼した場合でも、関係者へのヒアリングを行ってくれます。しかも探偵は本業でヒアリングを行っているため、きく相手の選定やきく内容、そしてどこまで踏み込んできくかなど、ケース・バイ・ケースで対応してくれるでしょう。

探偵が素行調査できない範囲

とはいえ、探偵なら調査のために何をやっても許されるわけではありません。探偵にできないことを依頼するのはやめましょう。

違法行為

探偵の調査は基本的に私たち一般人と同じ法律の範囲内で行われます。そのため、違法行為はできません。

疑わしいことはたくさんあるのに、どうしても証拠がない。あえて問題のある従業員を泳がせて、問題のある行動を記録したい（証拠を作りたい）ということもあるでしょう。実は、現在の日本の法律では盗聴そのものは違法行為ではありません。しかし、盗聴器設置のために無断で他人（法人を含む）が所有する建物に侵入したり、同じく盗聴器設置のために建物の一部を損壊させたりすると犯罪になるのです。

このような行為を依頼したとしても、真っ当な探偵事務所なら依頼を拒否されるでしょう。

警察や弁護士のような特権が必要な行為

前述の通り、探偵はあくまでも一般的な法律に則って調査します。そのため、警察や弁護士にのみ許された特権もないのです。たとえば、警察であれば捜査のために通信電波を傍受したり、家宅捜索をしたりできます。また、弁護士であればスマートフォンの通信キャリアに問い合わせて契約者情報を入手したり、総務省に問い合わせて出入国記録を入手したりできます。これらは一般的に違法行為とされていますが、警察や弁護士は特別に業務上必要である場合に限り、許されているのです。

探偵が行う素行調査の期間や費用

探偵が行う素行調査の期間や費用は気になるところです。しかし、それは案件によって変わるため一概に言えないでしょう。

期間について例を示すと、短いもので1日から数日、長いものだと数か月から半年程度かかるといわれています。調査の目的や調査内容、調査対象者の行動範囲にもよりますので、詳細な情報を知りたい方はお近くの探偵事務所に相談したほうがよいでしょう。

金額についても探偵事務所によります。一例を示すと、1日45,000円程度〜という探偵事務所もあります。

勤務態度が悪い従業員への対応

ここで勤務態度が悪い社員（サボりなど）への対応を解説いたします。

確固たる証拠を掴む

はじめに問題行動の確固たる証拠を掴みましょう。ここは前述の通り探偵に任せる部分です。音声、写真、動画など言い訳できない証拠を得られるまで調査するのです。

社会保険労務士や弁護士への相談

問題行動のある社員はどの会社にもいるもの。そのため、社会保険労務士（以下、社労士）や労働問題に詳しい弁護士に対応を相談するのがよいでしょう。このとき、大切なのは会社としてその従業員をどうしたいか決めておくことです。

たとえば、今回以外にも過去に問題行動があり、一刻も早く解雇したいとしましょう。その場合は、「問題なく解雇するにはどうすればよいか？」という課題設定となるため、社労士や弁護士への相談の方向性も、その課題を解決するためのものになります。

反対に、これまで真面目だったのに、急に問題行動を起こすようになったとしましょう。このような場合、その従業員の年齢や普段の素行にもよりますが、問題行動を正して以前のように働いてほしいと思うかもしれません。その場合は「問題行動を正して、以前のような勤務態度に戻ってもらう」という課題設定になるため、相談の方向性も変わってきます。

反対に社労士や弁護士が一番困るのは「どうしたらよいでしょうか？」という相談です。会社のことを決めるのは経営者の仕事です。自分の責任を社労士や弁護士に押し付けるような相談はやめましょう。

勤務態度改善のための猶予を与える

社労士や弁護士からもアドバイスがあると思いますが、解雇・更生のいずれを選択するにしても勤務態度改善のため猶予は必要です。後者の場合は、経営者も本当に改善してほしいと思っているため、それが必要なことは明らかでしょう。しかし、前者の場合も必要なのです。

従業員を解雇するには客観的かつ社会通念上相当と思われる理由が必要です。この中には「会社としてできる対策をした」という事実が必要なのです。そのため、解雇を前提とする場合も「問題のある従業員が勤務態度を改めるように対策（指導など）をしたが、一向に改善されない」という状態を作ることが必要なのです。

いずれにしても問題のある従業員に対して、慎重なはたらきかけが必要になります。問題のある従業員との間でトラブルを起こしたくない場合は、必ず社労士や弁護士に相談しながら実行しましょう。

従業員への対応を決める

勤務態度改善のための猶予を与えても改善されない場合は、いよいよ退職勧奨（退職を勧める）をすることになります。中には退職勧奨されたことで勤務態度を改める従業員もいるかもしれませんが、そうでない方もいます。しかし、一度「退職させる」と決めたのなら、最後まで貫き通しましょう。それが、自社や残された社員を守ることにつながります。

まとめ

組織の中の従業員が皆効率的に経営者の意図しているように働いてくれれば、どれだけ利益があるかと愚痴をもらす経営者の方も多いです。正直、そのような従業員には費用（労務費）をかけたくないでしょう。自社の社員がサボらずにきちんと外回りしているかどうか調べる素行調査もできます。効率よく人材を使うことで大きな利益も生まれるのが会社という組織です。人材がちゃんと仕事をしているかどうか、探偵事務所や興信所で素行調査をすることで管理している経営者も増えてきています。検討してみてはいかがでしょうか。