素行調査で訴えられる可能性はある?探偵に依頼する時の注意点も解説!

探偵に素行調査を依頼すると、調査対象者に訴えられる可能性はあるのでしょうか。探偵は、探偵業法に則った調査を行っていれば、違法にはならず、訴えられることはありません。ただし、探偵の素行調査において、探偵業法に反する調査をした際には、調査対象者に訴えられる可能性があります。この記事では、素行調査で訴えられる可能性と訴えられないための対策についてまとめました。

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探偵が訴えられる可能性は?

素行調査をする探偵でも、訴えられる可能性はあります。探偵が訴えられる可能性があるケースは以下の3つです。

探偵業の届出をしていない

まず、探偵として素行調査などを行う際には、各地の公安委員会に「探偵業届出証明書」を届け出することが義務付けられています。もし、探偵業の届出をせずに素行調査を行うと、違法行為に該当する可能性があります。

また、探偵業の届出をしていても、その後の営業内容によって、営業停止命令や廃止命令を受けている場合があります。その場合は無許可での探偵業務となり、訴えられる可能性が高くなります。無許可の探偵に依頼してしまうと調査自体が違法になり、依頼者が訴えられるリスクも高まるため注意が必要です。

犯罪行為の助長や行き過ぎた調査

探偵の調査が犯罪行為を助長する場合や迷惑行為となる場合は、探偵が訴えられるケースがあります。

犯罪行為の助長

依頼者がストーカーの場合、探偵が依頼を受けて素行調査をすることはできません。依頼人がストーカーまがいの行動をとっていると知りながら、探偵が、素行調査を引き受けた場合は、犯罪行為を助長する責任問題となり罰せられます。

行き過ぎた調査

探偵による強引な張り込みや、行き過ぎた尾行などは、「つきまとい行為」となり、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性があります。調査対象者を脅かす行為をすると軽犯罪法違反に問われる場合もあり、訴訟のリスクが高まります。

名誉毀損やプライバシー侵害

名誉棄損

探偵は素行調査によって得た情報を、依頼人以外の第三者に無断で公表してはいけません。もし、情報を公表したら、名誉毀損と判断されて訴えられる可能性があります。場合によっては、調査対象者が探偵の調査員に損害賠償を請求するかもしれません。

プライバシーの侵害

他人の私生活などの情報を不特定多数の人に公開した際には、プライバシー侵害となります。もちろん、素行調査をすれば調査対象者の私生活はある程度は暴かれてしまうのです。しかし、探偵は正当な理由で正式な依頼を受けて、適切な調査を行っています。もし調査で得た情報を、不特定多数の人に暴露するとプライバシー侵害に該当します。

勝手に敷地内に入る住居侵入

探偵による素行調査の際、尾行や張り込みなどで、勝手に敷地内に入ってしまった場合は、刑法130条の「住居侵入罪(不法侵入)」になります。所有者の許可なく、他人の私有地や建物に侵入することは法律違反です。敷地内に入り込み、証拠を収集しようとする行為は不法侵入に該当し、刑事告訴される可能性があります。

住居侵入未遂罪

住居侵入罪は、未遂であっても処罰の対象です。例えば、敷地内に入るために門を開ける、ドアに手をかけるなどの素振りを見せた状態で、実際に侵入することがなかったとしても未遂罪が成立することが特徴です。

不退去罪

他者が所有する敷地内に許可を得て入った場合であっても、所有者から退去を促された際に退去しなかった場合は、刑法第130条の「不退去罪」となります。

盗聴・盗撮

盗聴や盗撮は、他人のプライバシーを侵害する行為です。特に、個人の許可なく私的な会話や映像を収集することは、プライバシー権の侵害となり、刑事罰や民事訴訟の対象となります。

不倫調査などでは、依頼者が配偶者の調査をするために、自宅や車に盗聴器を取り付けるなどのケースがありますが、これは探偵に調査を依頼した依頼人の所有物であり、許可が得られるため例外となります。しかし、所有者の許可があっても固定電話に盗聴器を付けることは違法です(有線電気通信法第9条)。盗聴器・盗撮器などを仕掛けるために、私有地や調査対象者の自宅に許可なく侵入した場合は住居侵入罪に該当します。

GPSの取り付け

調査対象者の車に位置が特定できるGPSを仕掛けることも違法行為です。取り付ける車が、探偵に調査を依頼した依頼人の車であれば、取り付けが可能となります。つまり、対象者の同意なしに取り付けることができないため、調査対象者の衣服のポケットや日常的に使用しているバッグにGPSを忍ばせることは違法となります。同意なしでのGPSの取り付けは、プライバシー侵害となり、GPSの取り付けのために私有地や自宅に入った場合には住居侵入罪にも該当します。

なりすまし

探偵が他人になりすますことで情報を収集する行為は違法とみなされることがあります。たとえば、聞き込みをするために、調査対象者の勤務先の人物を装ったり、警察官や宅配業者になりすましたりすることが該当します。偽の身分証明書を用いて情報を取得するケース、調査対象者本人になりすまして自治体に情報を問い合わせるなども違法行為です。

個人情報の不正取得

探偵が個人情報を不正に取得する行為も法的問題を引き起こします。例えば、対象者の個人データを不正に入手し、それを調査に利用することは、個人情報保護法に違反する可能性があります。不正な方法で知る事になった情報は、裁判でも使用できません。

ストーカー行為

対象者の行動を追跡し続けることがストーカー行為と見なされる場合があります。特に、対象者に不安を与えるような方法での追跡や接触は、ストーカー規制法に抵触する可能性があり、訴えられる可能性が高まります。

探偵による素行調査と身辺調査は合法

違法な調査は訴えられる可能性がありますが、適切な手続により届出をした探偵による、素行調査と身辺調査は合法となります。

素行調査とは

素行調査は、対象者の普段の行動や生活習慣、社会的な振る舞いを調査するものです。この調査は、主に以下のような目的で行われます。

浮気調査
配偶者や恋人の不貞行為を確認するために行われます。対象者が誰と会っているか、どのような行動をしているかを監視します。

企業の採用調査
採用候補者の素行を確認し、職場に適した人物かどうかを判断するための調査です。

子供の生活調査
親が子供の学校生活や交友関係に問題がないかを確認するために行われます。

素行調査の方法

尾行・張り込み
対象者を密かに追跡し、日常の行動を観察・記録します。どこへ行き、どのような人物に会い、何をしているかを調査します。

写真・ビデオ撮影
対象者の行動を写真や動画で記録し証拠として保存する調査です。

聞き込み
周囲の人々に話を聞き、対象者の評判や行動を確認し記録します。

身辺調査

身辺調査は、対象者の過去や背景情報を調査するものです。これは、対象者の信頼性や信用を評価するため、以下のような場合に行われます。

婚前調査
結婚相手の過去や経歴を確認し、結婚後のトラブルを避けるために行われることが特徴です。

企業取引調査
ビジネスパートナーや取引先の信用調査を行い、リスクを回避することが目的です。

借金調査
貸し付けを行う前に、対象者の財務状況や過去の借金履歴を確認します。

身辺調査の方法

公的記録の調査
登記簿などの公的記録を調査し、対象者の経歴や犯罪歴などの基本情報を確認します。

聞き取り調査
対象者の過去の職場や学校、友人・知人から情報を収集する方法です。

インターネット調査
SNSやブログなど、インターネット上の情報を収集し、対象者の過去の行動や評判を確認します。

依頼人も訴えられる可能性がある?

依頼者は、探偵の調査に違法性があった場合、訴えられる可能性があります。もちろん、探偵業法を遵守した素行調査を行ったのであれば、依頼人が訴えられることはありません。ここでは、素行調査により依頼人が訴えられるケースについて解説します。

違法調査をすると認知していない場合

まず、「探偵が違法調査していた」というのを依頼人自体が認知してない場合は、訴えられたとしても責任を問われることはありません。また、探偵業が無届けであると知らなかった場合は責任を問われることはないようです。

探偵業の届出をしていない調査員が、調べた調査内容や情報などを証拠として採用できるかは難しい問題です。探偵は、裁判で使用する証拠は緻密な準備をして、浮気などの確実な証拠を調査報告書としてまとめる必要があります。

しかし、すべての調査報告書が、裁判の証拠として認められるわけでもありません。なので、調査能力の高い調査員が在籍している探偵事務所を選ぶことが重要です。

違法調査をすると認知していた場合

探偵が探偵業の届出をしていないと知りながら、調査を依頼した場合は、調査した探偵と同様に依頼人も罪に問われる可能性が高いです。また、違法調査をする探偵や探偵を名乗る一般人にプライバシーを話すことは危険な行為です。なぜなら、違法調査をする探偵に依頼内容に関して脅される、金銭の要求を受けるなど大きなリスクが発生するからです。

依頼人も、違法行為だと知って調査を依頼したので、警察に助けを求めにくい状況になってしまいます。依頼人は不利益を被ることになりますので、違法となる調査の依頼はやめてくださいね。

プライバシー侵害となる調査を依頼した場合

依頼人が探偵に、対象者のプライバシーを侵害するような調査を依頼した場合、対象者から訴えられる可能性があります。例えば、調査対象者の住所、電話番号、結婚歴、犯罪歴など公表していない情報を取得した際に、不特定多数に公表した場合などがプライバシー侵害に当たります。対象者の自宅や職場での盗聴や盗撮、私的な会話や行動を無断で記録するよう指示した場合なども該当します。

住居侵入(不法侵入)の指示

依頼人が探偵に、調査対象者の許可なく私有地や建物に侵入するよう指示した場合、住居侵入罪という違法行為は、依頼者と探偵どちらにも当てはまります。例えば、対象者の自宅や車両に侵入し、証拠を収集するよう求めた場合、依頼人は探偵と共に不法侵入で訴えられるリスクがあります。

個人情報の不正取得

依頼人が探偵に、違法な手段で個人情報を収集するよう依頼した場合も、訴訟の対象となります。例えば、対象者の銀行口座情報、医療記録、通信履歴などを不正に入手するよう指示した場合、依頼人は違法行為の共犯者と見なされる可能性があります。

ストーカー行為の依頼

依頼人が探偵に、対象者の行動を追跡し続けるよう依頼し、それが対象者に不安や精神的苦痛を与えた場合、ストーカー行為と見なされます。特に、対象者が依頼人や探偵による追跡に気付き、恐怖や不安を感じた場合、ストーカー規制法によって相手が自分を訴える訴訟を起こされる可能性があります。

名誉毀損

依頼人が探偵に、対象者の名誉を傷つけるような情報を収集し、それを公開する目的で依頼した場合、名誉毀損となります。例えば、対象者の不倫や犯罪歴などを暴露する目的で調査を依頼し、その結果をSNSなどで公表した場合、依頼人は名誉毀損などの人権侵害で訴えられる可能性があります。

素行調査で訴えられないためには?

さて、素行調査で、訴えられないためにはどうすれば良いのでしょうか。まずは、信頼できる探偵に調査を依頼することが適切です。ここでは、探偵事務所を見極めるポイントを紹介します。

探偵業法に沿った探偵に依頼する

上記で述べたように、各地の公安委員会に探偵業の届出をして、「探偵業届出証明書」の交付をされている探偵事務所なのかをきちんと確認しましょう。基本的には、探偵事務所内の見えやすい場所に届出による証明書が掲示されています。また、大手の探偵事務所であればHPを設置していることが多いです。そのHPで掲載している、探偵業登録番号が登録されているかどうか事前に確認しましょう。

認定取消しがないかチェックする

探偵業の届出を行っていても、その後に違法な調査などが原因で認定が取消しとなっているケースもあります。警視庁のホームページでは、探偵業法違反などによって営業停止命令や廃止命令を受けた探偵業者名が公表されています。掲載期間は、処分があった日から3年間となっているため、認定が取消しになっていないかを事前に調べることが可能です。

経歴が長く法律に詳しい調査員が在籍

探偵の調査員を選ぶポイントとしては、知識や経験が豊富な調査員が多く在籍しているか確認します。また、法律に詳しい調査員を選ぶことも大切です。なぜなら、探偵の経験や知識不足などが原因で、調査対象者が尾行に気づいたり、不審に思ったりする可能性があるからです。調査対象者が調査に気づいた場合、探偵の存在を警戒し移動手段や行動を変えるなどのケースもあり、十分な証拠が得られない結果となる場合もあります。

ベテランの調査員は、長年の経験に則って調査を行い、臨機応変に行動できるスキルを身につけています。もし、経験の浅い探偵のミスで調査が失敗した場合には、依頼人と調査対象者との関係悪化なども考えられるため、依頼するリスクは大きいと言えます。素行調査を依頼する際には、ベテランの調査員が多い探偵事務所に依頼することをおすすめします。

法的な調査依頼の徹底

探偵事務所を選択した後は、依頼内容が法に抵触しないことを確認します。例えば、違法となるような盗聴や盗撮、不法侵入などの違法行為を依頼しないよう注意する必要があります。探偵事務所に対して、調査が法的に適切であることを確認します。

調査の目的を明確にする

調査の目的が合法で正当なものであることを明確にします。例えば、配偶者の不貞行為の証拠を収集する場合、離婚手続きに必要な証拠収集としての目的を明示します。個人的な復讐や嫌がらせを目的とした調査依頼は避けるべきです。

また、事実確認だけを目的としてる場合と、裁判に使用する証拠を目的とする場合では、調査方法も取得する証拠の種類も変わります。その点も合わせて依頼者と探偵の双方で確認しておくことがおすすめです。

プライバシーの尊重

調査対象者のプライバシーを尊重することが重要です。プライバシーを侵害するような違法な調査方法を避け、法的な枠内で情報を収集することを確認します。例えば、公共の場所での観察や公的記録の確認など、合法的な手段を用いるようにします。

書面での契約と明示

探偵事務所との間で書面による契約を結び、調査内容や方法、料金について明確にします。契約書に違法行為を行わない旨を明記し、双方の責任範囲を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

探偵が素行調査を依頼するにあたって、探偵業法に則って適切な調査をしていれば、訴えられることはありません。しかし、素行調査が違反行為に該当していれば、名誉毀損などで訴えられる可能性は高いです。探偵に素行調査を依頼する前に、探偵業の届出をして「探偵業届出証明書」が交付されているのかを必ず確認しましょう。また、探偵の調査に関わる法律を熟知している調査員が在籍しているかをチェックすることも大切です。探偵の調査員をきちんと見極めることで、訴えられるリスクを回避できるでしょう。

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専門家監修

この記事の著者:探偵社PIO 調査員 Y.K

調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。

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探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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