大量の怪文書が自宅に、会社に届いたら？怪文書の対応方法解説

公開日:2025/04/22 最終更新日:2025/04/23

匿名で送られてくる怪文書。頻繁にあることではない分、突然怪文書のトラブルに巻き込まれると動揺して何から対応すればよいのか分からなくなるでしょう。怪文書は無差別に行われるものではなく、自分のことを詳しく知り恨みを持っている第三者が、ターゲットに対して強い攻撃の気持ちをもって行われます。

この怪文書が自宅に届いたら、会社に届いたらどう対応すればよいのでしょうか。大量にばらまかれたときの対処法もご紹介します。

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怪文書をはじめとする嫌がらせとは？

怪文書とは、「匿名の不気味な文書全般」のことを指します。ここでいう怪文書とは、内容は誹謗中傷や告発、糾弾するものだったり非難するものだったりします。怪文書が突然送られてくるのは嫌がらせでもなんでもなく、犯罪になるため注意しておきましょう。

怪文書が送られてくるパターン

怪文書が届くケースはさまざまですが、「送られてくる」という視点で考えると2つのパターンが当てはまります。

・ポストに直接投函するもの

・郵送などで送られてくるもの

郵送の場合は大抵差出人不明か、偽の住所である場合がほとんど。差出人と送り先が同じになるケースも多いです。ポストに直接投函するものは犯人が直々に自宅や会社に乗り込んだことを意味し、その人物は「住所や職場を知っている者」だと言えます。

手紙の形だと投函されることが多いですが、中にはビラとして大量にコピーさればらまかれることも。近隣住民の目に触れるような掲示板に張り出されたり、マンションのロビーに怪文書を貼り付けられたりすることもあるでしょう。

コロナ禍で怪文書が問題となった事件のひとつに、営業中の飲食店に「こんな時期なのに営業するのですか？」と貼り紙されたものがあります。これはポスト投函が行われてはいませんが怪文書のひとつと言えるでしょう。店主は感染症対策をとりまとめて貼り紙することで対応しましたが、その貼り紙に「バカ」と暴言を書きこまれて刑事告訴となりました。これも怪文書による嫌がらせのひとつです。

ネット上に怪文書を公開される

手紙の形ではなく、ネット上に怪文書を公開されることもあります。掲示板やSNSに対象者が誰なのか分かる形で、「○○会社の○○部長はセクハラ、パワハラを繰り返す最低な人だ」などと誹謗中傷をすることを指します。また、社内一斉メールを使って告発する怪文書のトラブルも少なくなく、手紙の形でなくても嫌がらせになることは頭に入れておくとよいでしょう。

ネット上では匿名性は一切ありません。もし本人や会社がこの怪文書に気付いた場合、IPアドレスなどから情報開示を行い、書き込んだ本人を特定できます。特に2022年から法改正が進み、ネット上の誹謗中傷は訴訟を起こしやすくなっているので、例えネット上の怪文書だとしても泣き寝入りしなくてもよい点を知っておきましょう。

放っておくと大きなトラブルに発展することも

怪文書をネットに書き込まれる、手紙として投函される、大量にコピーしてばらまかれる。こういった被害は誰が加害しているのかが分からないために、泣き寝入りする人も多いです。しかし、放っておくと大きなトラブルに発展することも少なくなく、自分だけではなく家族に対しても悪い影響を及ぼすかもしれません。例として挙げてみると、企業に届いた怪文書を放っておくと、送った犯人が付け上がりさらなる悪口や事実無根の噂を流すかもしれません。家族を非難する怪文書をそのままにしておくと、近所で悪い噂になる可能性は高いです。

このため、何よりもまず怪文書には素早い対応が必要です。そこで、怪文書の正しい対応を次から見ていきましょう。

怪文書が届いたら？正しい対応方法

ある日突然届く怪文書。誰か分からない人物から向けられた悪意は、怖い思いをしたり怒りの感情を持ったりして、冷静に判断できないかもしれません。ですが、怪文書の対応は正しく行えば解決に近づきます。探偵が教える正しい対応方法を見ていきましょう。

怪文書を保存し記録する

怪文書そのものをもう見ていたくなかったり、家族に宛てられた誹謗中傷は削除したくなったりするかもしれません。ですが、怪文書こそ嫌がらせが起きたと証明できる証拠であり、ここから犯人の特定ができる可能性が高まります。

怪文書が送られてきたら、できる限り現状維持したうえで保管しましょう。後ほど怪文書を調べるときに「筆跡鑑定」や「文書鑑定」をする場合も多いです。不必要に触ったり破ったりすることなく、袋などに入れて保管できるとベストです。

怪文書が届いた日にちや時刻、その状況もあわせて記録しておきましょう。大量にばらまかれたのであれば、できる限り回収しておくと安心です。なぜなら犯人が証拠隠滅のためにすべて処分するかもしれませんし、関係のない人間の目に触れるとその人物が怪文書内容を本気として受け止めるかもしれないからです。

怪文書のことは信用できる人のみに相談

怪文書のことを周囲に話して回ったり、「あの人が犯人だと思う」と予想で決めつけたりするのはおすすめしません。例えば怪文書の犯人が分かったとして、ツイッターなどSNSで発信したとしましょう。いざ犯人に慰謝料請求をしようと思ったとき、SNSで「怪文書を送ったのはこの人だ」とばらされているために、社会的制裁は受けているとみなされることもあるのです。

また、間違えた人物を犯人だと断定すると、本来なら被害者側だったこちらの立場が、反対に誹謗中傷をした加害者になってしまいます。いずれにしても身近な人が犯人である場合も決して珍しくないため、怪文書のことは信頼できる人にのみ相談しましょう。

「監視されている」意識を持って行動する

怪文書を送った直後、送った犯人は必ずと言っていいほど被害者を監視しています。自分の起こした行動で相手が悲しんだり、怒ったり、家庭崩壊を招いたり会社で浮いたりすることになればいいと心理が働いているからです。中には怪文書だけではなく、もっと危害を加えたいと考えているかもしれません。

家庭に怪文書が届いたら、まずは家族に相談して一人行動を避けるようにしましょう。対象者が誰であれ、家族にも被害が及ぶ可能性は高いです。一人暮らしの場合は一時的に実家に戻ったり、友人に頼ったりと住まいを移してもよいかもしれません。帰宅中に一人になるようなら、最寄り駅を利用しないようにしたり誰か一緒に帰ったりと、ストーカーに遭わないような対策が望ましいです。

証拠や犯人特定をする

最後に証拠集めと犯人特定をします。怪文書は放っておけばそのうち収まるわけではなく、「誰が何の目的で送ってきたのか」をはっきりさせないと解決できません。また、大切なポイントは自分の想像で犯人特定をしたり、見様見真似で証拠集めをしたりしないことです。

個人でできることは残念ながら非常に少なく、さらに怪文書を受け取ったということは、知らない誰かから強い恨みを買っていることが予想できます。むやみに加害者に近づくと危険であり、リスクも高いためおすすめできません。証拠集めと犯人特定は、必ず専門家に依頼するようにしましょう。

警察に届ける場合

怪文書を受け取ったことで身の危険を感じる場合、警察に相談するのが有効的です。警察では誰が送ったのか分からない場合や、事件性が低いと判断される場合はすぐに捜査が開始されません。「それなら無意味では？」と思うかもしれませんが、相談実績を作ることは事件解決に重要であり、会社や自宅周辺の見回りを強化してくれることもあります。警察によってはその後フォローアップの連絡もあるため、安心して日常生活を送ることができるというメリットも大きいです。

何より犯人が警察への相談を知った時、さらなる被害への抑制になることは間違いありません。怪文書を送るほどの精神状態は相当なものなので、変に刺激せず自分の身の安全を守ることに徹底しましょう。

探偵・興信所で犯人を特定したい場合

警察に届け出ても犯人特定ができないのなら、「結局何もしない方がよいのか？」というとそうではありません。怪文書の内容がごく私的なものだったり、公にできないものだったりするなら探偵や興信所など秘密を守って調査してくれる機関に相談するのもおすすめです。探偵や興信所というと「浮気調査」や「人探し」をするイメージは強いのですが、この調査ノウハウを嫌がらせ犯人を特定するためにも利用できます。怪文書の内容から犯人の人物像を推測し、張り込みや聞き込みによって調査を進めていきます。

探偵はどうやって怪文書の調査を行うのか？

もう少し詳しく探偵が怪文書に行う調査について解説してみましょう。

探偵の業務内容は「探偵業法」によって定められている

探偵を利用する方は少ないかと思うため、「なんとなく怪しい」と感じる方もいるかもしれません。確かに個人的な部分を探偵という企業が勝手に調べるのは、プライバシー権の侵害に当たりそうと思われるでしょう。

前提として、探偵の業務内容は「探偵業法」という法律によって決められています。探偵業法は主に探偵を利用する消費者のために制定されたもので、探偵の調査方法はこの法律の範囲内でしか認められていません。この点を頭に入れておくと、探偵の利用も安心できるかもしれませんね。

各種鑑定

探偵では各種鑑定が行えます。鑑定できるかどうかはその探偵ごとに資格所有者がいるかどうか、環境が整っているかで変わってきますが、

・指紋鑑定

・筆跡鑑定

・文書鑑定

などを行う場合は多いです。こうした鑑定は「その文書が本物かどうか」を確かめるために検証として利用することもありますが、怪文書の場合だと犯人特定のために使われます。

しかし、考えておきたいのは、怪文書がメール文だったりパソコンやワープロで作成されたものだったりすると、筆跡鑑定は使えません。指紋鑑定も指紋そのものは抽出できますが、照合したい相手の指紋データがないと意味がありません。文書鑑定ではどういった状況で怪文書を作ったのかを推測できるため、使われるシーンは多いです。

怪文書内容から犯人の人物像を推測する

怪文書内容を読みとき、どういった犯人像なのかを推測します。文書の中に職場のことが書かれていると会社関係者である予想が立てられますし、子供のことが書かれていると子どもの通う学校や習い事などその関連人物だと推測できるでしょう。

自分でもできそうなことですが、探偵は長年調査をしてきた経験をもとに、複数人のチームで徹底的に調べます。素人よりも発見できることは多く、またその精度も高いので、見様見真似でやってみようとせず専門的な知識に頼るとよいでしょう。

該当人物の行動調査で裏付けをとる

該当人物が浮かび上がったら、その周辺に聞き込みをして依頼人に妬みや恨みを持っていないかどうか、怪文書の目的を考えます。もし怪しい人物が見つかったら、追加でその対象者の行動調査をすることもあるでしょう。

行動調査とは素行調査とも呼ばれ、多くの探偵で依頼できる基本的な調査です。対象者を尾行したり張り込みしたりすることで、行動パターンやどういった生活を送っているのかを調べます。怪文書は重ねて送られてくることもあり、そのほかにも嫌がらせを行う犯人は多いため、この行動調査によって犯人である確証が得られることもあるでしょう。

現場を押さえた場合、それはれっきとした嫌がらせの証拠として扱えます。刑事告訴する場合は警察に探偵の調査報告書を提出すると動いてくれますし、民事訴訟を起こして相手に慰謝料を請求することも可能。何も支払いなどは要求せず、相手に「これ以上怪文書を送らないで欲しい」と約束することもできます。

ただし、1点注意したいのは探偵ではあくまで「調査のみ」を行うことです。探偵が依頼人に代わって訴訟を起こしたり通報したりはできないため、注意しておきましょう。その後どうしたらよいのか迷ったときは、探偵側がアドバイスをくれることもあります。