探偵が調査中に通報されることがあるってホント?尾行や張り込みは合法?

探偵の尾行や張り込みは、近隣住民からは不審な行動に見えるため、通報されるのではないかと考えている人も多いのではないでしょうか。今回は、探偵は通報されることがあるのか、尾行や張り込みは合法なのかについて紹介します。

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株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国21都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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探偵が調査中に警察に通報されることはある?

探偵は調査中に、警察に通報されることがあります。通報される理由としては、尾行や張り込みが、近隣住民に不審な行動に見えるためです。しかし、探偵の調査方法は、「探偵業法」に定められた範囲であれば、合法のため罰せられることはありません。

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)とは?

2007年以前の日本には、調査に関する規制を定めた法律が存在しなかったため、悪質な業者による調査契約のトラブルや犯罪が多発していました。そのため、探偵社や興信所などの「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下、「探偵業法」)が定められ、2007年の6月20日に施行されました。探偵業法は、探偵業の業務を適正に運営し、依頼者や調査対象者の権利を保護する法律です。

探偵業法の具体的な内容

1. 届出制度

探偵業者は、営業を開始する前に都道府県公安委員会に対して届出を行わなければなりません。これにより、業者の適正な管理が図られます。

2. 身元確認と契約書の交付

依頼者と契約を結ぶ際には、依頼者の身元を確認し、契約書を交付することが義務付けられています。契約書には、調査内容、料金、期間などの詳細が記載されています。

3. 情報管理の徹底

探偵業者は、調査によって得た情報を適切に管理し、不正な利用や漏洩を防ぐための措置を講じなければなりません。情報管理の不備による被害を防ぐための規定が設けられています。

4. 調査の適正化

探偵業者は、調査活動において法令を遵守し、違法な手段や不正な方法を用いないことが求められています。特に、個人のプライバシーを侵害する行為は厳しく禁止されています。

探偵業法を遵守することで可能になる調査

探偵業法を遵守することで、張り込みや尾行などの調査が可能になります。

張り込み

張り込みは、探偵調査の基本でもある調査です。長時間の張り込みは、通報されやすい調査方法ですが、探偵業法を遵守し、探偵業の届けを出している場合は合法となります。

尾行

張り込みの目的は、調査対象者の建物への出入りのほか、どこへ行くのかを確かめる尾行の開始地点でもあります。尾行も、近隣住民などに目撃されると不審に思われて通報されやすい行為ですが、探偵業の場合は、正当な業務として扱われます。

探偵調査は通報される可能性が高い

探偵の調査は、特定の人物に注目し情報を集めることが目的です。そのため、調査方法は周囲の人からは不審に思われやすく、通報されやすいと言えます。しかし、正当な手続きを完了している探偵事務所であれば、通報されても、警察に正当な業務であることが証明できます。

探偵が警察に通報されたら依頼者も通報される?

探偵が調査活動中に警察に通報された場合、依頼者が同時に通報されるかどうかは状況によります。以下に、探偵が警察に通報された際の一般的な対応と、依頼者に関する可能性について説明します。

依頼者の責任

1. 違法行為があった場合

もし探偵が違法な手段で調査を行っていた場合、例えば、無断で住居に侵入したり、盗聴や盗撮を行ったりした場合は、探偵自体が犯罪行為に問われる可能性があります。この場合、依頼者も、その違法行為に関与していたと判断されると、警察から事情聴取を受ける可能性があります。特に、依頼者が違法行為を指示していた場合、共犯として扱われることがあります。

2. 違法行為がなかった場合

警察への通報の多くは、探偵の行動を不審に思った調査対象者や第三者によるものです。この場合、探偵の行為が法に触れていなければ、探偵は警察に対して調査の正当性を説明することになります。正当な調査活動であれば、依頼者が通報されることは通常ありません。

3. プライバシー侵害の疑い

調査活動がプライバシー侵害の疑いを持たれる場合も、警察が介入することがあります。このような場合、警察は探偵の行動が適法であったかどうかを調査します。依頼者が依頼内容について適切な範囲で調査を依頼していた場合、依頼者が通報される可能性は低くなります。しかし、依頼者の調査内容や調査方法に関する指示に問題があった場合は、指示をした依頼者も事情聴取を受ける可能性があります。

4. 違法調査の依頼

依頼者が明確に違法な調査を依頼した場合、例えば、個人情報の不正入手やストーカー行為などは、依頼者も犯罪行為に加担しているとみなされ、警察に通報される可能性があります。このような場合、依頼者は探偵と同様に法的な責任を問われることがあります。

依頼者が注意すべき点

1.合法な調査を依頼する

依頼者は、探偵に対して合法な範囲内で調査を依頼することが重要です。違法行為を指示したり、違法な手段を用いるよう要求したりしないよう注意が必要です。

2.信頼できる探偵事務所を選ぶ

適法な業務運営を行っている信頼できる探偵事務所を選ぶことが大切です。探偵業法に基づく届出を行っている業者を選び、契約内容を十分に確認することが重要です。

3.契約内容を確認する

契約書には、調査の目的、方法、範囲、料金などが明記されています。これらの内容を十分に理解し、不明点があれば事前に確認することが大切です。

4.調査の進行状況を把握する

調査の進行状況について、定期的に報告を受けることで、不適切な行為が行われていないかを確認します。疑問があれば、速やかに探偵事務所に問い合わせることが重要です。

探偵が警察に通報される原因

探偵が調査活動中に警察に通報されることには、いくつかの原因が考えられます。以下に、主な原因とその背景について詳しく説明します。

1. 違法な調査手段の使用

探偵が違法な手段で情報収集していた場合、警察に通報されることがあります。具体的には、無断で他人の住居に侵入したり、盗聴・盗撮を行ったりする行為が含まれます。これらの行為は法律に違反しており、発覚すれば刑事罰の対象となる可能性があります。

2. 尾行や監視の不審行動

尾行や監視の際の不審行動が通報の原因となることがあります。対象者や周囲の人々が不審に思い、警察に通報するケースです。探偵が対象者を追跡したり、特定の場所で長時間待機していたりすると、周囲の人々から見て不審に感じられることがあります。

3. 調査対象者の警戒

調査対象者が探偵の存在に気づき警戒して警察に通報することがあります。対象者が自身のプライバシー侵害を疑い、警察に助けを求めるケースです。特に、過去にトラブルを抱えている人物や警戒心が強い人物が対象の場合、こうした通報が発生しやすくなります。

4. 法律の無知や誤解

一部の探偵は、法律に対する無知や誤解から違法行為をすることがあります。適切な法的知識を持たずに調査を行い、結果として違法行為に該当するケースです。これにより、警察に通報されることがあります。

5. 調査の範囲を超える行為

探偵が契約の範囲を超えた過剰な調査を行うことも、通報の原因となります。例えば、依頼内容には含まれていない個人情報を調べたり、過剰に接触したりする行為が含まれます。こうした行為は、依頼者の期待を超えたものであり、法的に問題となることがあります。

6. 公共の秩序を乱す行動

探偵が調査中に公共の秩序を乱すような行動を取った場合も、警察に通報されることがあります。例えば、公共の場所での無断撮影や長時間の監視行為などが含まれます。これらの行為は、一般市民に不安を与え、通報の対象となることがあります。

7. 調査の過程でのトラブル

調査の過程で調査対象者や第三者とトラブルが発生した場合も、警察に通報されることがあります。例えば、尾行中にトラブルが発生し、調査対象者が警察を呼ぶケースです。こうしたトラブルは、調査活動が適切に行われていない可能性を示します。

探偵が調査で気をつけていること

探偵は、調査活動中に通報されないように細心の注意を払っています。以下は、探偵が調査で通報されないために気をつけている主なポイントです。

1. 法律の遵守

法律を遵守することは、探偵にとって最も重要です。違法な手段や不正行為を行わないよう、調査活動が法律の範囲内であるように常に注意を払います。これには、盗聴、盗撮、無断侵入などの違法行為を避けることが含まれます。

2. 尾行や監視の慎重な実施

尾行や監視の際の慎重な行動は、通報を避けるために重要です。探偵は、対象者に気づかれないように距離を保ち、目立たないように行動します。また、対象者が不審に感じないようにするため、尾行の方法や時間帯を工夫します。

3. 調査計画の綿密な立案

綿密な調査計画を立てることで、調査活動をスムーズに進めることができます。事前に調査の目的、手段、範囲を明確にし、無駄な行動を避けることで、通報のリスクを減らします。

4. 公共の秩序を乱さない

公共の秩序を乱さないようにすることも重要です。公共の場所での調査活動では、周囲の人々に不安を与えないよう注意します。例えば、長時間の待機や不審な行動を避け、自然な振る舞いを心がけます。

5. プライバシーの尊重

対象者のプライバシーを尊重し、過度な干渉を避けることが求められます。プライバシーの侵害にあたる行為は、通報されるリスクが高まるため、慎重に行動します。

6. 依頼者とのコミュニケーション

依頼者と探偵との間のコミュニケーションを維持することも重要です。依頼者と調査の進行状況を共有し、適切なフィードバックを得ることで、調査活動が適法かつ適切に進められるようにします。

7. 環境への配慮

調査環境に配慮し、目立たないように行動することも重要です。例えば、監視地点や尾行ルートの選定に際して、周囲の環境や状況をよく観察し、適切な場所とタイミングを選びます。

8. 法的アドバイスの活用

法的アドバイスを活用することも、探偵にとって重要です。法的な問題が発生する可能性がある場合は、弁護士などの専門家からアドバイスを受け、適切な対応を取るようにします。

探偵の調査行為は違法になるの?

探偵の調査行為は、適法な範囲内で行われる限り、違法ではありません。以下に、探偵の調査行為が違法にならない理由を説明します。

1. 法律の遵守

探偵は、法律を遵守して調査を行います。日本の探偵業法に基づき、探偵業を営むためには適切な届け出を行い、規制を守ることが求められています。探偵業法は、探偵業者が適法かつ倫理的に業務を遂行するための枠組みを提供しています。

2. 正当な目的

探偵の調査は、正当な目的を持って行われます。例えば、浮気調査や行方不明者の捜索、企業の内部調査など、依頼者が合法的な理由で情報を必要とする場合です。正当な目的に基づく調査は、依頼者の権利を守るために重要です。

3. プライバシーの尊重

探偵は、調査対象者のプライバシーを尊重し、違法な手段を用いないように注意します。例えば、無断で住居に侵入したり、盗聴や盗撮を行ったりすることは法律に違反しますが、適法な範囲内での観察や聞き取りは違法ではありません。

4. 公共の秩序を守る

探偵は、調査中に公共の秩序を乱さないように行動します。公共の場所での監視や尾行は、周囲の人々に不安を与えないよう慎重に行われます。また、探偵は警察や他の公的機関と協力して調査を進めることもあります。

5. 依頼者との明確な契約

探偵は、依頼者との間で明確な契約を結び、契約書に調査内容、料金、期間などを詳細に記載します。この契約に基づいて調査が行われるため、依頼者と探偵の間で誤解が生じることが少なく、合法的な範囲内での調査が保証されます。

6. 適切な情報管理

探偵は、調査によって得た情報を適切に管理し、不正な利用や漏洩を防ぐための措置を講じます。情報管理の徹底により、調査対象者のプライバシーが保護され、違法行為とならないように配慮します。

具体的な適法な調査手法

張り込みや尾行

公共の場所での張り込みや尾行は、適法な範囲内で行われる限り違法ではありません。尾行は、調査対象者の行動を観察するための有効な手段です。

聞き込み

 調査対象者に関する情報を第三者から収集することも適法です。ただし、聞き込みを行う際には、プライバシーの侵害や名誉毀損にならないよう注意が必要です。

公開情報の収集

インターネットや公的機関のデータベースから情報を収集することは、合法的な調査手法です。公開情報の収集は、対象者に気づかれずに情報を得るための重要な手段です。

「PIO探偵興信所」とは?

PIO探偵興信所は、51年の実績と経験で幅広いケースに対応する探偵事務所です。浮気調査、行方不明者の捜索、企業の内部調査、ストーカー対策など、様々な調査に精通しており、高い成功率を誇ります。

当社は、最新の技術と高度な調査スキルを駆使し、依頼者のニーズに応えることを第一に考えています。また、プライバシーの保護を徹底し、信頼できる調査結果を提供することをお約束します。調査のご依頼やご相談は、お気軽にお問合せ下さい。

専門家監修

この記事の著者:探偵社PIO 調査員 Y.K

調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。

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探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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