探偵に調査依頼をしたい！気になる7つのポイントを解説

公開日:2020/11/26 最終更新日:2024/08/12

探偵や興信所では、「浮気調査」「婚前調査」「人探し」などさまざまなサービスを受けることができます。とはいえ、こうした調査を依頼した経験、みなさんはあるでしょうか？多くの方が探偵や興信所を依頼するときは、「どこも頼れないから最終手段として」と訪問されます。このとき、調査依頼に対してみなさんが抱くことの多い、“気になるポイント”があるはずです。探偵調査は違法になる？相手にバレることがある？と不安に思っている方は、この記事を読んで、いざというときのために備えておきましょう。

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株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴52年に及ぶ経験と全国24都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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調査は違法にならないの？怪しくない？

探偵や興信所に対して抱かれがちなイメージが「怪しい」「違法じゃない？」というもの。確かに見知らぬ相手のことを深く調べるため、「調査自体は大丈夫なのかな（法律に反していないのか）？」と思う方もいるでしょう。

この答えとしては、探偵調査は違法行為ではありません。厳密に言うと、法に触れる調査を引き受けない・調査方法を行わないのが探偵です。この探偵が調査を引き受けるボーダーライン、また調査する手段は探偵業法で定められており、すべての探偵・興信所などの調査機関は厳守しなければなりません。

よって、「探偵調査は違法か」という疑問に対しては、「合法」が答えになります。以下、探偵業法について簡単にまとめたので、気になる方は確認しておきましょう。

探偵業法とは

探偵業法

→https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_gaiyo.html

とは、国が消費者（依頼人）の立場を守るために定めた法律です。この法律によって、

・探偵業を営む者が制限された

・探偵が調査可能な範囲が明確にされた

・探偵を営む際に認定が必要となった

などが決められています。上から順に解説していくと、まずは誰でも探偵になれるわけではなく、精神的な障害がなく健康である者・刑罰を受けていない者・暴力団員でない者・成人している者など、基準を満たした人でないと探偵になれません。

次に探偵が調査できるのは「犯罪や差別行為に繋がらないもの」と限定しており、例えばストーカー本人がストーキングする相手のことを人探しとして調査依頼したいという案件は受けることができません。

さらに、探偵・興信所は事務所を開設する際にすべて届出を行わなければなりません。この時に探偵業届出番号が発行されます。この番号は事務所に掲示してあったり、サイトに掲載されてあったりするため、一度チェックしてみるとよいでしょう。また探偵業法では依頼人や調査対象者の個人情報などは漏えいしないよう、秘密厳守することも定められています。

裏を返せば、こうした探偵業法を守らない業者は信用できないため、依頼しない方が安全です。

調査は必ず成功する？

調査には料金が発生します。調査内容によっては高額になることもあり、決して安くない価格であるため「絶対に成功して欲しい」と思いますよね。

ただ、どんなに優秀な調査機関だとしても調査が必ず成功するとは言い切れません。というのも、例えば浮気調査を依頼したとして、調査の結果「浮気はしていなかった」ことが判明したとしましょう。調査自体は成功したものの依頼人が「浮気の証拠が欲しかった」のであればニーズとずれた結果に終わってしまいます。このとき、中には「失敗した」と感じる方もいるからです。

調査が失敗したのかどうかは受け取り方次第ですが、意に反した結果が分かることも依頼の際には考えておかなくてはなりません。

後ほど説明しますが、調査員の能力不足により本来なら分かったはずの情報が引き出せなかったり、調査対象者にバレてしまったりする可能性もゼロではないのが現状です。しかし、基本的には調査機関の選び方を徹底すれば稀なパターンと言えるでしょう。

調査は必ず成功するかどうかは、「考え方次第」な部分もあり、探偵や興信所がどのような働きをするかを正しく理解していることが大切です。また、料金と成功の確率に納得がいかないのであれば「成功報酬型（調査が成功すると対価として報酬を支払う）」の料金体系を選ぶなど、工夫によって探偵調査への満足度を高めることができます。

結婚調査を頼みたいけど、婚約者にバレる可能性はある？

結婚調査にかかわらず、浮気調査などの身辺調査の際には、最も恐れることが「調査対象者にバレるのではないか」ということです。このとき調査がバレると

・結婚調査では婚約破棄になることも

・浮気調査では証拠を入手するのが困難になる

・いずれの調査でも、依頼人の立場が悪くなる

といったケースが考えられますよね。どれも避けたいものです。

先ほど「調査は必ず成功する？」の項目でもお伝えしたように、100%バレないという確約は残念ながらできません。しかし、探偵や興信所の調査は対象者にバレないようさまざまなパターンから最適解を導き出し、慎重に行われます。時には架空の人物になりきって調査対象者に近づくこともありますが、このときも「相手に疑われないように」となりきる人物のプロフィールから聞き出し方のパターンまで、徹底的に考え抜かれているためバレる可能性は低いと言えるでしょう。

時には「調査がバレてトラブルになった」という口コミを見かけますが、こうした事態を起こさないためにも探偵・興信所選びは気をつけたいものです。経験豊富で信用できるところを選び、自分の問題解決に役立てましょう。

調査を断られることはある？

探偵や興信所に行けば、「どんな依頼でも引き受けてくれる」という何でも屋なイメージをする方もいますが、探偵・興信所でもできないことはあります。先ほど探偵業法をご紹介しましたが、この中で定められている範囲でしか依頼は引き受けられないため、探偵業法に抵触する可能性があれば、断られることもあります。具体例を挙げてみましょう。

・連絡が取れなくなった元配偶者、元交際相手を探したい

・調査対象者の住民票や戸籍等の内部情報

・預金残高や借入の有無などのデータ情報

まずは元妻や元交際相手など、以前付き合いのあった人物を調べるもの。このとき、探偵側から考えると「犯罪に加担する調査でないかどうか」を見極める必要があります。もしかするとDVやストーキングが原因で関係を断っていたり、調査対象者が意思を持って行方をくらましており、シェルターや保護施設に逃げている可能性があったりも考えられるでしょう。このとき、契約の前段階で調査員や相談員が審査を行った上で依頼を引き受けます。受け答えに不審な点があったり、調査が合法でないと判断されたりすると、調査を断ることはあります。

また、調査対象者の出身地などを調べて欲しいと思う方もいるかもしれません。こちらは差別行為につながる調査であるため、探偵は調べられないのです。

預金残高や借入の有無に関しては、口座情報を入手する必要がありますが、探偵が調べることのできない個人情報であるため調査を依頼されても断られるでしょう。

「絶対に成功します！」信じてもいい？

探偵調査を依頼する必要があり、調べていくうちに「絶対に成功させます！」と広告を見かけるとつい信じてしまいたくなるかもしれません。しかし、この記事の前半でもご紹介したように、技術に長けた調査機関だとしても成功を「絶対約束」するのはできないことです。

このような誇大広告で集客する探偵・興信所も稀にいますが、これは不当な広告ともいえるため注意が必要ではあります。絶対に成功するのはあり得ないことであるため、まずは何をもってして成功とするのかを確認しなくてはなりません。そもそも、優良な調査機関であれば「絶対に成功する」というできない確約はしないはずです。

この点に関しての「信じてもいい？」という解は、「信じる前にじっくりと事前に調べておくことが大切」です。まずは契約の前に相談してみたり、「どうして成功しますと言い切れるのか」と根拠を調べたりして、本当に信用できる調査機関なのかを見極めましょう。

「業界最安値！」調査料金は安い方がお得？

次は料金に関する気になるポイント。調査を依頼する探偵を選ぶときに、調査料金が気になる方は多いです。調査機関や内容によって料金は異なりますが、中には100万円を超える高額な料金がかかることもあるので、「できれば安いところにお願いしたい」と考えることもあるでしょう。

ただし、こちらも「業界最安値！」「どこよりも安い！」とやたら安さをウリにしている広告には注意です。サイトの料金では安くても、いざ見積もりをとってみるとオプション料金など諸費用が嵩み、結局高くついてしまうというトラブルもあるからです。

調査料金は各営業所によって異なり、その点が依頼人側から見ると悩む種となることもあるでしょう。しかしある程度の相場は存在するため、あまりにも安いと感じれば「なぜ安いのか」を調べることをおすすめします。

反対に「あまりにも高い」ときも、この理由を知っておきましょう。安さの秘密が「調査員の人数が少ない」であれば本当に質の良い調査をしてくれるのかな？と考えることができ、高さの理由が「調査員を複数人使ってさまざまな機材を駆使して調べる」のであれば、確実に調査の成果を出したいシーンで役立つかもしれません。

大切なのは安いか高いかではなく、依頼する際に「料金設定と調査の方法に納得できるか」です。お得感だけで考えず、さまざまな角度から調査機関を見て依頼するところを選びましょう。

頼んではいけない探偵事務所はある？どうやって判断するべき？

これまでご紹介したように、

・探偵業法を守っていないところ

・料金設定に疑問が残るところ

は依頼をすべきではありません。決して安くない調査料金を支払っているにもかかわらず、予想していた成果が得られないどころか違うトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

加えて「依頼するべきではない」と判断するために大切なのが、探偵社との相性です。この3点を詳しく解説していきましょう。

探偵業法を守っていないところ

届出番号が見当たらない、誇大広告が目立つ、強引に契約を迫られるといった探偵業法に触れる行為が見られたら、その探偵社には調査を依頼するのはおすすめできません。探偵業法が制定された平成18年から違法性の高い調査機関は少なくなりましたが、しかし違法な探偵がゼロかというと、これも確かなことは言えないからです。

このため、探偵を利用しようと思ったらまずは「探偵業法」の存在をしっかり認識し、内容を把握することをおすすめします。どんな営業形態であれば違法なのか、探偵の良し悪しを判断する材料にもなるため、ぜひ知っておきましょう。

料金設定に疑問が残るところ

探偵と依頼人との間でトラブルになることが多いのは、料金についてです。先ほどもご紹介したように、安ければ安いところがお得感がありおすすめというわけでもなく、調査料金が高いと確実に成果が得られるかというとそうではありません。

依頼するにあたって、見積もってもらった料金の内訳に疑問が残らず、クリアな会計を提示してくれるところと契約しましょう。のちのトラブルを避けて安心して調査をお願いすることができます。

「相性の良い」探偵を選ぶ

いくら優秀で口コミ評価のよい探偵だとしても、調査員・相談員も人間です。人それぞれ相性の問題があるため、自分と合わないと感じれば調査に対する満足度が下がってしまいます。

口コミ評価の良いところや知り合い伝手に探偵を選ぶ方は特に多いのですが、大切なのは「評価が高い＝良い探偵」はイコールではないといった点を理解することです。このミスマッチを防ぐためには、探偵や興信所が用意している無料で行える相談や面談を利用したり、1社だけでなく複数社から選んだりします。

探偵調査を依頼すると、契約以外にも打ち合わせや調査報告を受けるときなど、何回か話し合うタイミングがやってきます。このとき、相性の良い探偵であれば精神的不安を解消してくれ、自分にとっても負担なく調査を進めることができるでしょう。

まとめ

探偵に調査を依頼するとき、依頼人側が気になる点を挙げて解説しました。探偵や興信所の調査は便利に活用できますが、なかなか経験があることではありません。また、問題が解決されず「トラブルの渦中」状態での依頼がほとんどであるため、懸念点があれば素早く解消しておくことが大切です。まずは気になる探偵社を見つけて、無料の相談から始めてみましょう。一人で悩まずに、プロの意見を参考にしてみるのもおすすめですよ。