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事実婚が持つメリット・デメリットは何?具体的な手続きパターンは?

人生において大きなライフイベントである「結婚」。

しかし、お互いの思想や状況に応じて、結婚ではなく「事実婚」を選択するケースもよくあります。

皆さんの中でも、事実婚を検討している方がいることでしょう。

そんな事実婚についてですが、皆さんの中で下記のような悩み・疑問を抱いている方はいませんか?

・事実婚とはそもそも何なのか分からない

・事実婚が持つメリット・デメリットを知りたい

・事実婚の主な手続き方法を知りたい

事実婚という名称を耳にすることはあるものの、そもそもの定義やメリット・デメリット、手続き方法までは知らないという方がほとんどです。

そこで今回は、そもそも事実婚とは何なのか、メリット・デメリットや具体的な手続き方法などについて解説していきます。

本記事を読むことで得られる具体的なメリットは、主に下記の3つ。

・事実婚の定義を理解できる

・事実婚が持つメリット・デメリットを把握できる

・事実婚の手続きが進めやすくなる

本記事を参考に、事実婚について理解しましょう

そもそも事実婚って何?

事実婚とは、婚姻届を役所へ提出していないが、社会的に夫婦と判断される状態のこと。

一部にはなりますが、一般的な夫婦と同じ権利や制度を利用できます。

事実婚の証明をするための手段には、主に下記のものが挙げられます。

・住民票

・賃貸借契約書

・健康保険の被扶養者かどうか

・事実婚証明書

・内縁関係証明書

住民票に、事実婚の夫婦として同居していることを登録することで、事実婚の状態として認められます。

これだけ聞くと、事実婚と同棲の大きな違いが分からない方もいるでしょう。

事実婚と同棲の大きな違いとしては、一緒に生活していることを公的書類で証明できるかどうかがあります。

事実婚では世帯を一にした住民票を作成することで一緒に生活をしていることを証明できます。

事実婚が持つ3つのメリット

ここからは、事実婚が持つメリットについて解説していきます。

具体的なメリットとしては下記の3つ。

・名字を変更する必要がない

・国民年金などの制度を受けられる

・関係が終わっても戸籍に残らない

それでは1つずつ解説していきます。

名字を変更する必要がない

事実婚では、婚姻関係を結ぶ場合とは違い、名字を変更する必要がありません。

結婚して名字を変更してしまうと、免許証やパスポートなど、多数の書類も変更する必要が出てきます。

しかし事実婚の場合、名字を変更する必要がないぶん、公的書類の手続きを行う手間を省けます。

国民年金などの制度を受けられる

事実婚は、同棲とは違って婚姻関係とほぼ同じ扱いをされます。

そのため、本来は扶養されている20歳以上60歳未満の主婦(主夫)しか加入できない、国民年金の第三号被保険者になることも可能です。

また、不妊治療費助成金についても、事実婚であろうが関係なく対象となります。

関係が終わっても戸籍に残らない

事実婚は、法的な手続きをすることなく行えます。

万が一関係が終わってしまっても、戸籍に事実婚の履歴が残ることを気にする必要がありません。

事実婚が持つ2つのデメリット

次に、事実婚が持つデメリットについて解説していきます。

具体的なデメリットとしては、主に下記の2つ。

・遺産相続権が発生しない

・配偶者控除や相続権控除を受けられない

それでは1つずつ解説していきます。

遺産相続権が発生しない

遺産相続権は、婚姻関係のある配偶者でなければ権利を得られないと法律で定められています。

そのため、事実婚の場合は遺産相続権が発生しません。

もし事実婚のパートナーに財産を渡す場合は、生前贈与の選択や遺言書の作成が必要となります。

また、配偶者が亡くなり法定相続人がいないなら、事実婚相手が特別縁故者として遺産相続できるケースもあります。

配偶者控除や相続税控除を受けられない

事実婚では、婚姻関係を結んだ夫婦が受けられる、配偶者控除や相続税控除を受けられません。

婚姻関係であれば本来受けられるはずだった、税の控除を一切受けられないのです。

事実婚の主な手続き2パターンまとめ

最後に、事実婚の主な手続きパターンについて解説していきます。

事実婚を行う場合、基本的に一切の手続きは必要ありません。

しかし、婚姻関係で得られるような権利を主張するためには、手続きを行う必要があります。

ちなみに、事実婚の手続き方法は下記の2パターンで少し違います。

・同棲中の場合

・別居状態の場合

また、どちらにも共通する点としては、公的書類をいくつか準備しておく必要があります。

具体的な公的書類は下記の通りです。

・本人確認書類

・マイナンバーカード

・公正証書

・印鑑

それでは、変更パターン別に解説していきます。

同棲中の場合

もしすでに同棲している場合、世帯変更届の提出が必要です。

世帯変更届に記載された続柄を「世帯主」と「夫(未届)」または「妻(未届)」へと変更することで、事実婚の手続きが完了します。

別居状態の場合

お互いに、もしくは片方が転入届を提出する際、続柄の変更も同時に行います。

新しい夫婦のかたち!?

いかがでしたか。

事実婚には、下記のような要素が含まれています。

・名字を変更する必要がない

・国民年金などの制度を受けられる

・関係が終わっても戸籍に残らない

名字の変更をする必要がない点や、戸籍に事実婚歴が残らない点などを考えれば、新しい夫婦のかたちとも言えるのかも知れません。

しかし、通常の婚姻関係であれば受けられた権利や税金の控除が事実婚だと受けられません。

そのため、事実婚を検討する場合は、本記事で解説したメリット・デメリットを加味したうえで考えることが大切です。

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