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SNSで誹謗中傷された!定義や罰則規定、対処法を紹介

昨今、ニュースでもよく取り上げられるSNSにおける誹謗中傷。SNSは身近な存在ですので、誰しもが加害者にも被害者にもなってしまう可能性を秘めています。SNSを通じた安易な発言が、実は誹謗中傷に該当し、人を傷つけてしまう場合もあります。誹謗中傷とはそもそもどのようなものなのか、インターネットの中でもSNSが持つ特殊性との関連を含めて確認しましょう。誹謗中傷が発生したときの具体的なケースにはどのような刑罰規定があるか、誹謗中傷にあった場合の対処法とあわせて紹介します。

SNSの誹謗中傷とは

SNSにおける誹謗中傷とはどのようなものでしょうか。誹謗中傷を含む人権侵害の現状、そもそもSNSとはどのようなものなのか、誹謗中傷の定義について紹介します。

インターネットの人権侵害状況

総務省の支援事業「違法・有害情報相談センター」で受け付けている相談の件数は増加傾向にあり、2019年の相談件数は2010年の約4倍となっています。もっとも多い相談内容は「プライバシー侵害」、続いて「名誉・信用毀損」。プライバシー侵害は「住所、電話番号、メールアドレス等」、「写真、映像など肖像権侵害」、「リベンジポルノ」、「過去の犯罪記事」の順で、個人情報の具体的な相談が寄せされています。被害を受けた書き込みが行われた場所は「ブログ・個人のHP」「SNS」「2・5ちゃんねるコピーサイト」「画像・動画共有サイト」「2・5ちゃんねる」の順番が多くなっていますが、具体的な相談作業の内訳ではSNSがもっとも多く、SNSの拡散性が人権被害を加速しているとも言えるでしょう。

SNSとは

SNSとは「Social networking service=ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略で、インターネット上で人々が交流するために提供されるサービスの総称です。匿名であったり、不特定多数のユーザーからコメントを書き込めたりするのがSNSの特徴です。SNSに特別に細かい定義は存在しませんが、漠然とした解釈としては「交友関係を構築するインターネットサービス」ということになります。

SNSの変遷とサービスの特徴

SNSという言葉を日本で一般的にしたものが2004年にサービスを開始した日本発のSNS「mixi」。サービス開始当時は完全招待制でしたが、後に撤廃され、年齢、性別を自由に設定できるようになりました。匿名で不特定多数と交流できることから2010年にはユーザー数が2000万人のサービスとなりました。このmixiに待ったをかけたのが「Facebook」。アメリカで2004年にサービスを開始、日本語でのサービス開始は2008年です。匿名性の高いmixiに対して、非匿名性を特徴として実名登録が基本。現実社会の延長線上にあることを意識したサービスです。日記を交換するような濃密なつながりのmixiやFacebookと異なり、「つぶやき」でゆるいつながりの「手軽なSNS」として登場したのがTwitter、写真を不特定多数に公開し「(インスタ)映え」という言葉を生み出したInstagram、ショート動画の手軽さで「口パク」で急速に拡大したTikTokなど、様々なサービスが登場しています。どのサービスも限定的に非公開にする機能はあるものの、基本は「不特定多数に向けた投稿を行い、不特定多数からコメントを貰う」サービスになります。

誹謗中傷とは

誹謗中傷とは「誹謗」と「中傷」の二つからなる言葉。「誹謗」は悪口や陰口などの「そしり」を意味し、「誹」も「謗」も「そしる」を意味します。「中傷」は根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること。「誹謗中傷」と合わせることで「いわれのない悪口」という解釈が一般的でしょう。

SNSの誹謗中傷の定義とは

SNSでの誹謗中傷の定義について、批判との違いや、よくある事例を参考に、どのような行為が誹謗中傷となるのかを考えてみましょう。

誹謗中傷と批判の違い

誹謗中傷と差が見えにくいものが「批判」。「批判」はすでにある意見や主張に対して、欠点にあたる部分を指摘し、検討を加えて評価する行為です。これは批判対象者と批判する人が対等な関係で批判対象者に反論の余地を与えています。「誹謗中傷」は対等ではなく、一方的に、改善の余地を与えないもの。「ブス」「存在がありえない」「逝ってよし」など人格を否定するような発言が中心になります。ただしポジティブな「批判」であっても、内容や口調によって誹謗中傷となってしまうケースもあるので、言葉を注意深く選ぶ必要があります。

SNSの誹謗中傷となる具体的ケース

SNSにおいて誹謗中傷となってしまう具体的なケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

・真実ではないことを吹聴する:いわゆるデマ。茨城県で起きたあおり運転の加害者の同乗者について、全く関係のない人があたかもその同乗者ではないかと拡散され、千通を超えるメッセージを受けるといった事件がありましたが、まさに誹謗中傷の事案です。

・性格や容姿を罵倒する:性格が暗い、つまらない、キモい、髪が汚いなど性格や容姿を口撃したり、否定したりすることは誹謗中傷です。

・脅す:SNS上でコメントが白熱し、エスカレートしたあげくに「殺す」「気を付けて歩けよ」などの脅しの表現は誹謗中傷に該当します。

・プライバシーを侵害する:コメント欄に個人の情報にかかる情報を掲載することは誹謗中傷にあたります。名前や住所、家族構成、学歴など様々なことが該当します。

・販売される商品の悪口を言う:誹謗中傷は個人だけが対象ではありません。企業が販売する商品を、根拠もないことで悪くいうことも誹謗中傷に該当します。

SNSの誹謗中傷による責任と罰則

実際に誹謗中傷を行った場合に課される刑罰について確認しましょう。大きく、刑事責任と民事責任に分かれており、それぞれで内容や状況に応じて対応が異なります。

刑事責任

刑事責任となる誹謗中傷は以下が該当します。

・名誉毀損罪:他人の名誉を傷つける行為。刑法230条で定義されており、「公然」と「事実を摘示」して「名誉を毀損」する行為。公然とは「不特定多数が知る可能性がある」状態。事実の摘示とは真実かどうかがわからない情報を伝えることですので、SNSで真実かどうかわからないことを発信すると名誉毀損罪で訴えられる可能性があります。

・侮辱罪:仮に真実であったとしても、不特定多数が知る可能性のある公然で侮辱すると刑

法第231条に該当します。馬鹿、頭が悪いといった表現でも、公然であれば成立します。

・信用毀損罪・業務妨害罪:虚偽の風説を流すことで人の信用を失墜させた、営業妨害を行った場合は刑法第233条によって信用毀損罪、業務妨害罪が問われます。信用毀損の信用は支払い能力や支払い意思などの経済的な信用を指します。

・脅迫罪:殺すぞ、やってやる、など生命や、身体、名誉、財産に対して害を加える旨を告知する行為は、刑法第222条の脅迫罪に該当します。

・強要罪:「アカウントを閉じろ!」などの発言は、脅迫や暴行によって義務のないことをさせたり、権利行使を妨害したりすることになり、刑法第223条の脅迫罪が適用されます。

民事責任

誹謗中傷を行うと、民法第709条を根拠として、被害を受けた相手に損害賠償の責任、不法行為責任が発生します。不法行為責任は故意でも過失でも刑事責任とは別に民事責任を果たす必要が生じることを言います。

損害賠償:誹謗中傷を受けたことによる精神的な苦痛に対する慰謝料や、風評被害による売上減少などの損害について賠償しなければなりません。

名誉回復措置:不法行為は通常、金銭によって賠償することが原則です。しかし、名誉毀損は「名誉を回復するのに適当な処分」が求められ、名誉を回復するために謝罪広告などを出すことが命じられる場合があります。

SNSで誹謗中傷を受けた場合の対処法

実際に誹謗中傷を受けた場合、どのようにしたら良いのでしょうか。総務省では「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃ、SNSじゃない!)」をスローガンとして、具体的な方法を提示しています。

引用:総務省『SNS等での誹謗中』

身の危険を感じる

SNSの誹謗中傷に身の危険を感じる書き込みがあった場合の処置:最寄りの警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪窓口へ連絡します。

連絡先:警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト

賠償を求めたい

SNSの誹謗中傷を書き込んだ人に賠償等を求めたい場合の処置:弁護士、または法テラスへ相談します。

連絡先:法テラス

まず削除したい

SNSの誹謗中傷を迅速に自分で削除依頼をする

連絡先:「違法・有害情報相談センター」(総務省)

SNSの誹謗中傷を自分で削除依頼できないので依頼したい

連絡先:「誹謗中傷ホットライン」(セーファーインターネット協会)

SNSで誹謗中傷を受けたらPIOまで

SNSは誰でも手軽に利用でき、発信可能です。また悪意無く批判をすることもあるのではないでしょうか。つまり、SNSを利用する限り、故意ではなかったとしても誹謗中傷を犯してしまう可能性を誰しもが持っているのです。もし、誹謗中傷を受けたのであれば、先に述べた対処法を進めましょう。加害者につながる情報の手がかりを一刻も早く得たいと考えているのであれば、探偵興信所PIOに調査を依頼することも一つの選択肢になるかもしれません。ぜひ無料相談をご利用ください。

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