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浮気の誓約書|作成のメリットとポイント・注意点を解説

夫婦間の誓約書は、夫婦の取り決めを目に見える形にする約束の証です。なかでも浮気の誓約書は夫の浮気が発覚した際、または夫が浮気したときのために浮気の事実を認めさせる目的で作成されます。

誓約書は、慰謝料の請求や親権に関して記述しておくと浮気が原因で離婚する際に証拠として使用可能です。

本記事では浮気による誓約書のメリットや作成のポイント、注意点を解説します。夫や夫の浮気相手に書いてもらうための誓約書作成を考えている方は参考にしてください。

浮気の誓約書|作成するメリット

誓約書とは約束を可視化したもの。いわば約束を守るための書類です。夫婦間の約束が曖昧にならずに済むのが誓約書のメリット。また誓約書の規約に違反した場合のペナルティについても明確化できるので「やってはいけないこと」として自覚でき、浮気の抑止力があります。

では誓約書作成のメリットを詳しく見てみましょう。

形に残せる

誓約書は約束を反故にしないために役立つ書類です。夫婦間の誓約書も、ビジネスの上で結ばれる契約書も、約束を形に残すために作成されます。

口約束だけでは言った言わないの水掛け論になる可能性があり、約束そのものが曖昧になりがちです。誓約書として約束の内容を形にしておくと、後から約束があった事実を否定できません。また相手が約束を破った際に突きつける証拠ともなります。

違反したらペナルティを課せる

約束が破られたら、慰謝料など誓約書に記載されたペナルティを相手に請求できます。より法的効力が強い誓約書を望むのであれば、法務大臣から認可を受けた公証人に依頼し、公正証書として作成するのもひとつの手段。

公正証書として作成すれば、万が一裁判になったときに法的効力を発揮する書類として有効です。慰謝料の請求や自分に有利な離婚をする際の裁判で力を発揮します。

たとえば誓約書に「夫が浮気した場合、慰謝料の金額は200万円とする」と書かれていた場合、裁判では書かれた金額の請求が可能です。

ただ、仮に誓約書で「1,000万円の支払いを要求する」と書かれていても、夫に支払い能力がないと判断された場合は無効になる可能性があります。

心理的に浮気を踏みとどまれる

浮気の誓約書を書くベストなタイミングは、結婚するときです。円滑な婚姻関係を続けるための約束として、お互いに求める約束ごとのひとつに浮気に関する項目を追加するのがおすすめ。誓約書の作成により、浮気が夫婦間の禁止事項と認識できるため浮気の抑止力になります。

しかし、結婚当初から浮気の心配をする夫婦は少ないでしょう。すでに夫が浮気していた場合は、二度と浮気しない約束をさせるために誓約書が役立ちます。もし今後夫に浮気心が芽生えても、誓約書による約束を交わしていれば浮気を踏みとどまる理由になるでしょう。

浮気の誓約書|作成のポイント

浮気の誓約書は、浮気をしないという約束を目に見える形にするためのものです。書く内容は夫婦でよく話し合いましょう。

浮気した夫に対し浮気の再発防止や離婚、慰謝料を求めるならば、浮気について認める内容を書かせるのがポイントです。

また浮気の事実だけでなく、浮気した場合のペナルティを書くのも大切です。夫に課すペナルティには、支払う金銭以外にも今後の行動に関する内容などを明確に書くとよいでしょう。詳しく紹介します。

浮気を認める内容

浮気した夫に二度と浮気しないよう再発防止を目的とする場合、離婚や慰謝料の請求を考えている場合は、どちらのケースでも浮気した事実を書いてもらう必要があります。

たとえば以下の内容です。

●浮気相手の名前

●浮気にいたったきっかけ

●交際していた期間

●会っていた場所

浮気が離婚の原因であることを確証づけるためには上記内容に加え、夫に謝罪の文章を書くよう求めましょう。謝罪の文章は夫婦関係が破綻していない証拠になります。浮気以外の理由で離婚となる場合は、誓約書を作成しても慰謝料の請求ができません。

約束する内容

当然ながら、浮気の誓約書に記す約束は「浮気をしない」ことです。事情はそれぞれ家庭によって変わるので、誓約書を作成する際は夫婦でこまかく話し合うことが大切です。

主に約束する内容は以下の通りです。

●浮気相手とは二度と会わない

●妻以外の女性とプライベートで会わない

●週末は家族と過ごす

●家事や育児に協力する

浮気した夫に再発防止を求めるなら、「浮気相手の連絡先を削除する」なども加えるとよいでしょう。

ペナルティの内容

夫が浮気したときに、どのようなペナルティを負うかを誓約書に書いてもらいます。もし「再度浮気をしたら離婚する」という内容を含めるなら、離婚後の財産分与まで書いておきましょう。

また子どもがいる場合は養育費や親権についても書きます。養育費の金額や親権はどちらが持つのか、子どもとは会えるのかなど詳しく記しておきましょう。

浮気の誓約書|作成の注意点

夫に誓約書を書いてもらう際に、いくつか注意点があります。誓約書はすべて手書きである必要はありませんが、署名だけは直筆でなくてはいけません。

また誓約書作成にはテンプレートの使用が便利ですが、書く内容は夫婦によって変わります。テンプレートを使用する際は内容をよく確認しましょう。

さらに夫婦の誓約書はあくまでも婚姻関係にある期間のみ有効です。離婚すると誓約書の効力がなくなることを覚えておきましょう。

署名は直筆で書く

誓約書の内容は手書きでもプリントアウトでも問題ありません。しかし署名だけは直筆である必要があります。印刷した文書は誰でも作成できるため、後々「許可なく勝手に作成されたもの」と夫に誓約書の存在を否定されると、法的効力がなくなる可能性も。

ゆえに確実に合意のもとで作成された証拠として、署名は直筆でなければいけません。また署名の最後に捺印するのはできるだけ実印にしてもらいましょう。

テンプレート使用の際は内容の確認を怠らない

インターネットで検索すると誓約書のテンプレートがあります。テンプレートを使う際は、必ず内容を確認しましょう。

よく確認しないまま、まるごとテンプレート通りに作成すると後々希望していた内容と異なる点がでてくるかもしれません。おおまかな内容はテンプレート通りでもかまいませんが、できるだけ夫婦で話し合って作成するのがおすすめです。

離婚すると効力がなくなる

誓約書の効力は婚姻関係であることが前提です。「浮気相手と会わない」などの内容は、離婚すると無効になります。すでに離婚した元夫がどのような相手と交際するかは本人の自由です。離婚した相手の人間関係は制限または拘束できません。

ただし、子どもの養育費や会う回数に関しては別です。親権がどちらに渡るにせよ、離婚後も夫や妻が子どもの親である事実は変わらないため適用されるでしょう。

誓約書は夫婦合意の証

浮気の誓約書は夫婦の約束の証です。現在は浮気の事実がなくても、あらかじめ約束を交わしておくと浮気対策になるので心の安定を手に入れられるでしょう。また浮気した夫との復縁を目的に作成すれば、夫婦仲を再構築するツールとして役立ちます。

しかし、浮気を理由に離婚を考えている場合は別です。慰謝料を請求するために、夫だけでなく夫の浮気相手にも誓約書を求める方もいるのではないでしょうか。

法的効力を持つ誓約書の作成には、夫の浮気相手の情報や浮気の確実な証拠が必要となる可能性があります。今は離婚や裁判を考えていなくても、いざというときに証拠として使える誓約書が手元にあれば安心です。

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