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社員の横領が疑われたらどうする?NGの対応法と合わせて解説します

もしあなたの会社で、社員の横領が疑われたらどうしますか?横領そのものによって会社の利益が減少するだけでなく、場合によっては社会的な信用を失う結果に至ることもあります。横領の疑惑が浮上したら、状況が深刻になる前に対処しなければいけません。しかし具体的にどのように対応をすれば良いのでしょうか。

今回は社員の横領が疑われた際のやってはいけないNG対応法と、正しい対処法について解説します。

横領とは他者の財産を故意に自分のものにしてしまうこと

横領を一言で表すと他者の財産を、故意に自分のものにしてしまう行為のことです。他者とは個人だけでなく、会社や組織のような法人・団体も指します。

刑法上で横領は私的なものと業務上のものに分けられており、会社内で行われる横領は業務上横領です。刑法253条では、10年以下の懲役に処するとされています。

社員の横領が原因となって会社が受ける損害

続いては社員が会社内で何かしらの横領を行った際、実際に会社にはどのような損害が発生するのかを見ていきましょう。

会社の資産が減少する

1つ目は会社の資産の減少です。横領の対象物の多くは金銭です。社員が不正会計をしたり、私物として高額商品を購入したりすれば、金額の分が会社の損害となります。

横領した額が多くなればなるほど会社の損害は大きく、経営存続に影響を与えることも少なくありません。例え横領が発覚したとしても返済能力がなければ、資金繰りが上手くいかずに倒産するリスクも発生します。

関連企業からの信用がなくなる

2つ目は関連企業からの信用がなくなることです。社員が横領するということは、横領できてしまうような管理体制であることを言っているようなもの。

関連企業に横領発生の事実を知られれば、信用がなくなってしまうことでしょう。銀行から融資を受けることができなくなったり、他企業との取引がストップしたりする可能性があります。また企業イメージも悪化し、売上高減少などが起こるかもしれません。

社員の横領が疑われたらどうする?やってはいけないNG対処法

社員の横領が疑われた場合、まずは何をすれば良いのでしょうか。方法はさまざまですが、やってはいけなNG対処法が本人から事情を聴取することです。

正確に述べると、横領の証拠が見つかってから事情を聴取するのは構いません。問題は証拠を見つける前に聴取することです。

なぜなら横領した証拠を消されてしまう可能性があるから。特に最近は金銭のやりとりや会計をパソコン上で行っていることが多く、データは簡単に消去できてしまいます。

もし横領した社員が横領を疑われていることに気が付けば、パソコン上のデータを含む証拠となるものを消去してしまうでしょう。証拠が見つからなければ、横領を立証することは困難です。

社員の横領を明確にするための方法

社員の横領疑惑を明確にする方法を見ていきましょう。

帳簿や伝票、領収書を徹底的にチェックする

1つ目は会社の帳簿や伝票、領収書を徹底的にチェックすることです。企業や組織では、通常お金の動きがあるごとに帳簿を付けたり、伝票・領収書を切ったりします。まずは帳簿や伝票、領収書をチェックして、はっきりしないお金の動きがないかどうかを確認してみましょう。もし不明確な記入や発行があれば、横領の可能性も考えられます。

また例え帳簿上や伝票・領収書上に不明な点が見つからなかったとしても、架空記載や発行の可能性もゼロではありません。徹底的に調べ上げることが大切です。

社員が使用しているパソコンを調べる

2つ目は横領が疑われる社員が使用しているパソコンを調べることです。前述したとおり、現在は金銭のやり取りをパソコン上で行っていることが少なくありません。社員しか使用していないパソコンがあれば、中身を調べてみましょう。

使用履歴や、不明確な金銭のやり取りの事実が見つかるかもしれません。

監視カメラをチェックする

監視カメラが設置されている場合は、録画した映像をチェックしてみましょう。部署内や金庫内にカメラが設置されていれば、横領疑惑がある社員の行動を見ることができます。

一人の時に怪しい行動をしていないか、金庫を必要以上に開けていないかなどを確認してください。

探偵事務所に調査を依頼する

最後の方法が、探偵事務所に調査を依頼することです。探偵会社によっては横領に関する調査を行っています。

横領の調査を探偵会社に依頼するメリット

社員の横領疑惑の調査を探偵会社に依頼すると、さまざまなメリットがあります。主なメリット3つを見ていきましょう。

①社員本人に調査していることがバレにくい

1つ目は横領調査をしている事実が、社員本人にバレにくいことです。仮に社員が横領をしていれば、バレないように警戒心を高く持っています。所属する会社の上司やスタッフがこっそり調査をしても、調査している事実がバレてしまう可能性があるでしょう。証拠を消されてしまうかもしれません。

一方探偵事務所に依頼をすれば、外部機関が調査をすることで警戒心は下がります。調査していることがバレにくいため、証拠を消される可能性も低くなるでしょう。

②確実に横領の証拠をつかんでくれる

2つ目は確実に横領の証拠をつかんでくれることです。社内の行動のみでなく社外での行動も調査してくれるため、確実に横領の証拠をつかむことができます。

③労力を節約できる

最後のメリットが労力を節約できることです。社内で調査をしようとすると、どうしても人手と時間が必要となります。余分な業務が増えるため本来の仕事が滞り、不利益が生じてしまうかもしれません。

探偵事務所に依頼をすることで、会社の労力を減らすことができるようになるでしょう。

まとめ

働いている社員が横領をした場合、直接的な損害だけでなく関連機関からの信用を失うなどの損害も発生します。倒産のリスクもあるので、状況が深刻化する前に対処しなければいけません。

横領疑惑を明確にする方法はさまざまですが、社員にバレることなく証拠をつかむなら探偵事務所への依頼がおすすめです。無料相談を行っている場所も多いので、気になったらまずは相談してみてはいかがでしょうか。

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