浮気誓約書の効力は？二度と浮気をさせないために有効な書き方や注意点
カップルや夫婦の間でたびたび問題となるのが「浮気」や「不倫」です。男女間のこういったトラブルは今も昔も多く、とくに最近ではテレビのニュースでもたびたび目にすることもありますよね。
どうしても許しがたい浮気や不倫ですが、1度だけなら……。と相手を寛大な気持ちで許してあげるという方も多いようです。
しかし、やはり1度裏切りを経験してしまうと、どうしても不安になってしまうもの。口約束だけではまた繰り返されてしまうのでは、と思ってしまうこともあるでしょう。
そこで今回は、浮気や不倫の前科があるパートナーを持っている方のために、二度と過ちを犯さないことを約束してもらうための「誓約書」について紹介します。誓約書は、慰謝料の請求や親権に関して記述しておくと浮気が原因で離婚する際に証拠としても使用可能です。
本記事では浮気による誓約書のメリットや作成のポイント、注意点を解説します。パートナーやパートナーの浮気相手に書いてもらうための誓約書作成を考えている方は参考にしてください。
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目次
浮気の誓約書とは？
誓約書とは約束を可視化したもの。相手に約束を守らせる義務を負わせるものです。カップルや夫婦の間で交わされる約束が曖昧にならずに済み、浮気や不倫をさせないために有効に使うことができます。
ただし、きちんとした効力を発揮させるためには、正式な誓約書を作ることがポイントです。しっかりと書面にすることは面倒な作業かもしれませんが、これをしておくことで真剣に考えていることが相手にも伝わりやすく、ことの重大さを知ってもらうことにもつながります。
浮気の誓約書を作成するメリット
では誓約書作成のメリットを詳しく見てみましょう。
形に残せる
誓約書は約束を反故にしないために役立つ書類です。夫婦間の誓約書も、ビジネスの上で結ばれる契約書も、約束を形に残すために作成されます。
口約束だけでは言った言わないの水掛け論になる可能性があり、約束そのものが曖昧になりがちです。誓約書として約束の内容を形にしておくと、後から約束があった事実を否定できません。また相手が約束を破った際に突きつける証拠ともなります。
違反したらペナルティを課せる
約束が破られたら、慰謝料など誓約書に記載されたペナルティを相手に請求できます。より法的効力が強い誓約書を望むのであれば、法務大臣から認可を受けた公証人に依頼し、公正証書として作成するのもひとつの手段です。
公正証書として作成すれば、万が一裁判になったときに法的効力を発揮する書類として有効です。慰謝料の請求や自分に有利な離婚をする際の裁判で力を発揮します。
たとえば誓約書に「夫が浮気した場合、慰謝料の金額は200万円とする」と書かれていた場合、裁判では書かれた金額の請求が可能です。
ただ、仮に誓約書で「1,000万円の支払いを要求する」と書かれていても、相手に支払い能力がないと判断された場合は無効になる可能性があります。
心理的に浮気を踏みとどまれる
誓約書には違反した場合のペナルティについても明確化できるので、浮気を「やってはいけないこと」として自覚でき、浮気の抑止力があります。
浮気の誓約書を書くベストなタイミングは、結婚するときです。円滑な婚姻関係を続けるための約束として、お互いに求める約束ごとのひとつに浮気に関する項目を追加するのがおすすめ。誓約書の作成により、浮気が夫婦間の禁止事項と認識できるため浮気の抑止力になります。
しかし、結婚当初から浮気の心配をする夫婦は少ないでしょう。すでに相手が浮気していた場合は、二度と浮気しない約束をさせるために誓約書が役立ちます。もし今後相手に浮気心が芽生えても、誓約書による約束を交わしていれば浮気を踏みとどまる理由になるでしょう。
浮気の誓約書の内容は？
浮気の誓約書は、浮気をしないという約束を目に見える形にするためのものです。書く内容は夫婦でよく話し合いましょう。
それに加え、二度と同じ過ちは繰り返さないことも記載しましょう。もしまた同じことを繰り返した場合、浮気した場合のペナルティを書くのも大切です。相手に課すペナルティには、支払う金銭以外にも今後の行動に関する内容などを明確に書くとよいでしょう。詳しく紹介します。
浮気を認める内容
まずは相手が以前に浮気や不倫をしたことを認め、反省しているという事実を記載します。反省の意志をハッキリさせることと、事実を明確にすることが第一の目的で、浮気について認める内容を書かせるのがポイントです。
浮気した相手に二度と浮気しないよう再発防止を目的とする場合、離婚や慰謝料の請求を考えている場合、どちらのケースでも浮気した事実を書いてもらう必要があります。
たとえば以下の内容です。
- 浮気相手の名前
- 浮気にいたったきっかけ
- 交際していた期間
- 会っていた場所
浮気が離婚の原因であることを確証づけるためには上記内容に加え、相手に謝罪の文章を書くよう求めましょう。謝罪の文章は夫婦関係が破綻していない証拠になります。
浮気以外の理由で離婚となる場合は、誓約書を作成しても慰謝料の請求ができません。
約束する内容
当然ながら、浮気の誓約書に記す約束は「浮気をしない」ことです。事情はそれぞれ家庭によって変わるので、誓約書を作成する際は夫婦でこまかく話し合うことが大切です。
主に約束する内容は以下の通りです。
- 浮気相手とは二度と会わない
- 異性とプライベートで会わない
- 週末は家族と過ごす
- 家事や育児に協力する
浮気した相手に再発防止を求めるなら、「浮気相手の連絡先を削除する」なども加えるとよいでしょう。
ペナルティの内容
パートナーが浮気したときに、どのようなペナルティを負うかを誓約書に書いてもらいます。もし「再度浮気をしたら離婚する」という内容を含めるなら、離婚後の財産分与まで書いておきましょう。
また子どもがいる場合は養育費や親権についても書きます。養育費の金額や親権はどちらが持つのか、子どもとは会えるのかなど詳しく記しておきましょう。
どこからが浮気か明確にしておく
また、「どこからが浮気といえるのか」ということも明記しておくといいでしょう。
2人きりで会うことがNGなのか、連絡を取り合うだけでもNGなのか、こういった浮気の基準・ボーダーラインをしっかりと決めておくことが大きなポイントとなります。
浮気のとらえ方が双方で相違のないようにしておくことが大切なので、項目を作るときには、じっくりと話し合いをしてお互いが納得のいくものを作成していきましょう。
「署名」と「押印」は必須！
正式な誓約書と認めてもらうには、自筆での「署名（氏名と住所）」と「押印」が必須となります。
自筆での署名をすることで、本人が約束したことだと認めることができます。
また、押印は実印もしくは三文判を使います。インク充填式のハンコでは法的な書面では無効となってしまうので、注意が必要です。誓約書を作る際にはしっかりと前もって準備をしておきましょう。
浮気の誓約書作成時の注意点
浮気の誓約書を書いてもらう際に、いくつか注意点があります。
署名は直筆で書く
誓約書の内容は手書きでもプリントアウトでも問題ありません。しかし署名だけは直筆である必要があります。印刷した文書は誰でも作成できるため、後々「許可なく勝手に作成されたもの」と相手に誓約書の存在を否定されると、法的効力がなくなる可能性もあるためです。
ゆえに確実に合意のもとで作成された証拠として、署名は直筆でなければいけません。また署名の最後に捺印するのはできるだけ実印にしてもらいましょう。
テンプレート使用の際は内容の確認を怠らない
インターネットで検索すると誓約書のテンプレートがあります。誓約書作成にはテンプレートの使用が便利ですが、書く内容は夫婦によって変わります。テンプレートを使う際は、必ず内容をよく確認しましょう。
よく確認しないまま、まるごとテンプレート通りに作成すると後々希望していた内容と異なる点がでてくるかもしれません。おおまかな内容はテンプレート通りでもかまいませんが、できるだけ夫婦で話し合って作成するのがおすすめです。
離婚すると効力がなくなる
誓約書の効力は婚姻関係であることが前提です。「浮気相手と会わない」などの内容は、離婚すると無効になります。すでに離婚した元夫・元妻がどのような相手と交際するかは本人の自由です。離婚した相手の人間関係は制限または拘束できません。夫婦の誓約書はあくまでも婚姻関係にある期間のみ有効で、離婚すると誓約書の効力がなくなることを覚えておきましょう。
ただし、子どもの養育費や会う回数に関しては別です。親権がどちらに渡るにせよ、離婚後も夫や妻が子どもの親である事実は変わらないため適用されるでしょう。
浮気相手への誓約書もきちんと取って
パートナーだけに誓約書を書いてもらっても、浮気相手にまだ未練があってひそかに連絡を取り合ってしまう、というケースも珍しくありません。
念には念を、というなら浮気相手にも誓約書を書いてもらうことをオススメします。署名とともに二度と迷惑をかけない旨の一筆を求めましょう。
誓約書を作るとなると、少し大げさなんじゃ……。と感じる方もいると思いますが、これからの2人の関係を修復していくためにはとても大切なものです。
それでもどうしても相手のことが信用できないという場合には、興信所や探偵事務所のプロに頼んでパートナーの尾行調査をしてもらいましょう。
誓約書は夫婦合意の証
浮気の誓約書は夫婦の約束の証です。現在は浮気の事実がなくても、あらかじめ約束を交わしておくと浮気対策になるので心の安定を手に入れられるでしょう。また浮気した相手との復縁を目的に作成すれば、夫婦仲を再構築するツールとして役立ちます。
しかし、浮気を理由に離婚を考えている場合は別です。慰謝料を請求するために、パートナーだけでなくパートナーの浮気相手にも誓約書を求める方もいるのではないでしょうか。
法的効力を持つ誓約書の作成には、パートナーの浮気相手の情報や浮気の確実な証拠が必要となる可能性があります。今は離婚や裁判を考えていなくても、いざというときに証拠として使える誓約書が手元にあれば安心です。
もしパートナーが浮気相手に関して話してくれないなら、探偵に浮気調査を依頼してみませんか。私たち探偵興信所PIOでは、パートナーの浮気に悩む方の無料相談をおこなっています。浮気の証拠集めにお困りの方は一度ご相談ください。
この記事の著者：探偵社PIO 浮気・素行相談員 S.Y
浮気・素行・離婚関連の相談員プロフェッショナル。相談員歴8年。
年間400人以上もの相談を受けている。
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
