あなたの会社は大丈夫？ 従業員の不正経理の手口＆対策方法
いつの時代も無くならず、会社を揺るがす大きな問題となるのが、着服や横領といった経理の不正。
不正に手を染め会社のお金に手をつけてしまう従業員を根絶するのは難しく、知らず知らずのうちに会社の経営を圧迫し企業の存続を危ぶませる可能性も含んでいます。
不正な経理の手口を知り、従業員による不正経理を未然に防ぐための対策をしっかり取っていきましょう。
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従業員の不正経理の手口＆対策方法
架空発注による着服
「架空発注」とは発注の権限者が発注手続きだけを行い、実際には取引が行われていないにも関わらず検収処理を行い、購入代金を着服するという手口の不正経理。
仕入先担当者などと共謀して行われるケースも多く、不正発覚に時間がかかってしまうこともあります。
対策方法としては、実質的な仕入れ業務を行う担当者に権限を集中させないように注意していくことが大切なポイント。
複数の従業員で取引を確認する、その商品やサービスが本当に必要なものかどうかを何人かで検討・確認するなどの対策を取りながら、取引のモニタリングも十分に行っていきましょう。
また仕入先の者との癒着を防ぐため、可能であれば担当者を定期的に変更するなどの対策を取るのが望ましいと思われます。
もし不正が疑わしい場合には証拠を集めることが大切。
不正経理のなされた書類等の情報をチェックしたり、言い逃れ出来ないよう外部の調査機関に依頼する、書類の筆跡鑑定などを行うのも良い方法です。
個人的な費用を不正請求
これは、仕事とは関係のない個人的な食事代や交通費・ガソリン代などを会社に請求するといったタイプの不正経理。
中でも従業員同士の飲食費などは私的なものと公的なものの区別がつきにくい場合もあるため、経理担当者が見逃してしまうケースも多くなっています。
対応策としては社内ルールをしっかり作り守らせることが大切。
食事代に関しては「いつ、誰と、何のために、なんというお店で飲食したのか」という事柄を明記させたり、交通費やガソリン代についても詳しい説明を徹底させるようにしましょう。
また経理担当者はその説明をしっかりチェックし、不審な点がないか目を光らせ調べていくことも重要です。
個人的な消費を請求するタイプの不正経理についても、疑わしい場合にはまず証拠を固めることが何よりも大切。
しっかり裏付けを取り事実確認を取らないと、シラを切られ対応できなくなる可能性も高まります。
会社として調べるのももちろん良いですが、調査を行うのが社内の人間では隠蔽などの恐れもあるため、秘密裏に第三者機関に調査を依頼するのもオススメです。
証拠を揃えたら
証拠を固めることができれば横領や着服は詐欺罪として刑事告訴することもできますし、金額が少ない場合でも裁判所で懲戒解雇処分を認められるケースが多いです。
着服や横領などの不正経理は後を絶たず、種類も多岐に渡るため完全に無くすのは容易なことではありません。
しかし手口や対応策を知っておけば、早期に対応していくことも可能になります。
不正にはしっかり対応し、会社の利益を守っていきましょう。
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探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
