素行調査費用を慰謝料として請求することは可能？方法と注意点についてご紹介します！

公開日:2024/03/05 最終更新日:2024/03/24

配偶者の浮気が原因で、離婚裁判や慰謝料請求となった場合、浮気の証拠を掴むために依頼した調査費用も一緒に請求したいと思いませんか？

ただでさえ浮気によって心身ともにダメージを受け、調査において多くの時間と労力、お金を費やしている中では、回収できるものは回収したいと思うのが普通だと思います。

そこで、今回の記事では、素行調査（浮気調査）費用を慰謝料として請求する方法と注意点などについて、詳しく解説していきたいと思います。

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調査費用を慰謝料として請求できるのか

先に結論を申し上げますと、調査費用を慰謝料として請求すること自体は可能です。ただし、状況によっては裁判で請求が認められないケースもあるため、時と場合によると言えるのかもしれません。

ここでは、慰謝料として調査費が認められるための条件について見ていきましょう。

探偵調査の必要性が争点

調査費用を慰謝料として請求するためには、探偵調査が本当に必要だったのかを立証する必要があります。以下のような場合は、探偵調査が必要と判断されやすく、裁判所で認められることが多いようです。

・パートナーが浮気の事実を否定し続けている

・パートナーが別居中（単身赴任含む）で、浮気や私生活を調べられなかった

仕事、子育て、その他の理由などで、パートナーの身辺状況を把握できていなかった

探偵調査によって初めて浮気の事実が明るみになった

上記の理由以外にも、探偵調査が必要だと判断された場合には、慰謝料として調査費を請求することが可能です。

探偵調査が費用と判断されるケース

以下のような理由の場合は、浮気をしていたとしても、探偵調査は不要と判断され、慰謝料請求（調査費のみ）が認められない場合があります。

パートナーが浮気を認めているにも関わらず調査した

浮気をしたことを自白しており、明確な証拠などが揃っているにも関わらず、そのほかの余罪や、更なる証拠を集めるために行った探偵調査費用などは、「不要な調査」と判断され、慰謝料として請求することが難しい可能性があります。

ただし、認めているだけで明確な証拠が見つかっていないという場合であれば、調査を行なっても認められるというケースもあるようです。

婚姻関係が既に破綻していた

婚姻関係が破綻しており、別居など実質的な離婚状態にあった場合には、調査費用を慰謝料として請求するのは難しいと思います。夫婦関係が破綻しているということは、不貞行為を行なっても、その行為自体が認められず、調査自体が不必要なものと判断される可能性が高くなります。

調査費の請求は裁判で認められる傾向にある

浮気や不倫といった、不貞行為の証拠を個人で集めることは非常に困難であり、さまざまなノウハウも必要になります。また、せっかく掴んだ証拠も、証拠として認められないケースがあるため、一人で集めるのは不可能と言ってもいいかもしれません。

そうした現状から、近年の裁判では、不貞行為の証拠には「探偵調査が必要」という認識が高まっており、調査費を慰謝料として請求するのが認められる傾向にあります。

素行調査費は全額請求できるのか

調査費を請求する際に気になるのが、全額請求できるのかという点だと思います。そこで、ここでは、実際の裁判では、調査費をどの程度請求できるのか、詳しく見ていきたいと思います。

請求が認められるのは調査費の一部が多い

実際の裁判では、調査費の請求が認められるケースは多いものの、全額ではなく、1〜6割程度が損害賠償金として支払われることが多いようです。例えば、100万円の調査費用に対して、最も多い場合でも60万円しか認められないことになります。

調査の必要性が低いと判断されれば、100万円のうち10万円しか認められないということもあるようです。（実際の判例では調査費の1割のみ認められたケースもあります）

当事者間での話し合い（示談交渉）なら全額請求も

上記のように、裁判で認められても全額請求は難しいという現状があるため、全額請求するなら、当事者同士での示談交渉がおすすめです。ただし、当事者での話し合いは困難なケースが多いため、必ず弁護士などの第三者を挟んで、冷静に話し合いができる環境を作るようにしてください。

裁判の場合には、請求できる慰謝料は相場を基にして決定されるため、素行調査費用全額を請求することは難しいものですが、示談交渉は互いの合意さえがあれば、素行調査費用の全額を請求できる可能性があります。

また、請求する際には、調査費として請求するのではなく、慰謝料として調査費用を上乗せした金額を請求するのも、有効な方法の一つです。

慰謝料請求額や調査費の請求に関しては、弁護士に相談して、安全で確実な方法を選択するようにしてください。

調査費用を慰謝料として請求する際に注意するべきこと

続いては、素行調査費用を全額請求するためにやるべきこと、注意するべきことをご紹介したいと思います。

調査が必要になる理由を作っておく

調査費用を請求するためには、調査の必然性を立証できるようにしておく必要があります。まずは前述した内容を確認して、調査が必要な状況であるかを確認し、調査が必要な理由を用意しておきましょう。

調査が必要な理由さえ明確になっていれば、裁判や示談交渉の際でも、調査費用請求が認められやすい環境を作ることができます。

浮気の確実な証拠を掴んでおく

示談交渉の際には、浮気相手がしらを切って逃げようとすることも考えられます。そのため、どんな状況でも言い逃れできないような確実な証拠を集めておくことが大切です。写真だけでなく、動画や音声、その他の証拠も複合的に揃っていると良いでしょう。

探偵に調査を依頼する際に、言い逃れできない証拠を集めるよう依頼しておくとさらに安心です。

示談交渉の場合は公正証書を作成しておく

せっかく調査費用を請求できても、お金が支払われなければ何の意味もありません。

そう言った場合を想定して、交渉の際に公正証書を作成しておけば、万が一賠償金が支払えなかった場合でも強制執行（差押）を行うことが可能になります。ただし、示談交渉にもいくつかのデメリットや注意すべき点があるのであらかじめ把握しておきましょう。

示談交渉のデメリット

・浮気を認めない可能性がある

・交渉を自分でおこなうのは難しい場合が多く、お金を払った弁護士に依頼する必要がある場合が多い

・素行調査費用全額を含む慰謝料の支払いが決定しても、踏み倒される可能性がある

示談交渉には、素行調査費用の全額請求ができる可能性があるものの、デメリットも存在します。特に自分自身で示談交渉をおこなう場合には、あらかじめ確実な証拠をつかんでいたり、相手が言い逃れできないような話し合いを進めていく必要があります。したがって、事前の準備と交渉力が重要になると言えるでしょう。

素行調査費用の相場

そもそも素行調査にはどのくらいの費用が掛かるものなのでしょうか？

ここでは素行調査の相場についてご紹介していきます。

素行調査で最も大きくかかるのが人件費です。人件費は一人当たり時間単位で設定されており、1時間5,000円～15,000円程度が相場となっています。

その他に、交通費、宿泊費、飲食代、ガソリン代、駐車場料金、報告書作成費等がかかります。

素行調査は3名程度で動くことが多く、尾行や聞き込み、張り込みなどを交代でおこなったり、周囲で見張りをするなどの役割分担を行いながら進めることとなります。

基本的に調査期間が長くなればなるほど費用も高くなるという認識で良いでしょう。

素行調査は、対象者の行動を追うものであるため、ある程度の時間を要するケースが多くなっています。そのため、一定のまとまった金額がかかってくる可能性が高くなります。

素行調査費用を抑えるためにできること

お伝えしたように、素行調査にかかる費用は決して安いものではなく、慰謝料として請求できたとしても1～6割程度であるのが現実です。

したがって、素行調査を行うにはある程度自分でお金を工面する必要があること、そして出来るだけコストを抑えた調査方法や依頼先を選ぶ必要があるといえます。

ここでは興信所や探偵に調査を依頼する際にコストを抑えるためのポイントをいくつかご紹介していきます。

１，自分で調べられる範囲で情報収集をしておく

依頼する際には、情報が全くない状態よりも、少しでも調査に関する情報がある方がスムーズに進められるほか、依頼先にとっても効率的に動くことができるようになります。

あらかじめ、対象者の情報や行動に関する目星を伝えておくことは、調査期間の短縮にもつながるもので、最終的に費用を抑えることができるかもしれません。

とはいえ、対象者に勘づかれるような下手な行動をとるのは逆効果です。

素人が素行調査を無理におこなおうとすると、相手が行動を制限したり証拠隠滅を図る可能性も出てきます。また、間違った調査は不法行為となり逆に相手に訴えられてしまう可能性もあります。

無理のない範囲で情報を提供するというのが良いでしょう。

２，複数社から見積もりをもらう

依頼先を選ぶ際には、いくつかを比較検討することをおすすめします。1社のみに話を聞くよりも、比べることにより、より安く費用を抑えられる依頼先を見つけることができます。

また、複数社の比較は、費用面だけでなく調査内容や対応、自分の依頼内容に精通しているかどうかなども同時に把握することができます。

少し大変ではありますが、より信頼できて、コストが抑えられる依頼先を探す手間は惜しまないようにしましょう。

３，料金体系を検討する

更新場や探偵の料金体系は大きく分けて3つに分類されます。

それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。

①時間制

1人1時間〇〇円のように、時間と人数によって料金が決まるものです。

かかった費用の計算がしやすいということ、また比較的リーズナブルな料金設定になっているというのがメリットです。

ただし、時間制の場合にはかかった交通費や宿泊費等の付加料金が別途かかる場合が多いため、あらかじめその点は確認しておきましょう。

時間制の場合、調査開始前の情報提供料が多いほど調査がスムーズに進みコストを抑えやすくなっています。

②パック料金制

「12時間パック」「24時間パック」のように調査時間がまとまって設定されているもので、時間制に比べると1時間当たりの料金が安く設定されているものです。

ただし、想定よりも早く調査が終了した場合でも金額は一定であることから、返金等はありません。

したがって、ある程度行動パターンを把握しており、調査時間の目安がついている場合に利用するのがお得だといえます。

③成功報酬制

調査の目的が完了した場合に料金を支払うというものです。あらかじめ着手金を何割か支払う場合もありますが、基本的には調査が達成できなければ支払いの必要がないため、無駄な費用を支払う必要がないというのがメリットです。

一方で、成功報酬制で完了時に支払う金額は、その他の料金体系に比べて割高となっています。

興信所や調査会社に依頼する内容はさまざまにありますが、今回お伝えしている素行調査の場合には時間制を利用するのがおすすめです。

素行調査の目的は、対象人物の行動内容や交友関係を調査することであることから、基本的に調査目的は達成されるものであるからです。

依頼先によって料金体系の設定はさまざまであるため、事前にどのような設定になっているかは確認しておくようにしましょう。

４，調査を依頼するタイミングを見計らう

前述のように、素行調査の場合には調査するタイミングを見計らい、証拠をつかむことができるタイミングで調査してもらうことで短時間で効率的に進めることができます。

したがって、対象者が不信と思われる行動をとることがあらかじめ把握できている場合には、そのタイミングで調査を依頼するのが良いでしょう。

素行調査の依頼先の選び方

素行調査は、興信所や探偵、調査会社などがおこなうもので、数ある中から1社を選び調査を依頼する必要があります。

続いては一口に依頼先と言っても規模や実績、料金などはさまざまな中でどのようにして選ぶのが良いのかについてお話していきましょう。

１，実績の確認

調査をおこなうにあたって、これまでの実績や経験は大きく役立つものとなるでしょう。

したがって創立何年であるか、これまでの調査実績などを確認することは、信頼できる依頼先であるのかを把握する指標の一つとなります。

２，得意分野を確認

興信所や探偵は、それぞれに得意分野があるはずです。

そもそも興信所や探偵ではどのような調査を行っているのかというと、身辺調査、人探し、ハラスメント調査、ストーカー調査、信用調査。企業調査、そして今回取り上げている浮気調査などが挙げられます。

得意分野の依頼であれば、これまでの経験や知識を活かしてよりスムーズで効率的に調査を進めていくことができます。

したがって、これまでの実績や専門の依頼内容等をあらかじめホームページなどで確認しておくことで、依頼先として適しているかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

３，料金体系を確認

料金に関しては先にもお伝えしましたが、依頼先を選ぶうえで重要な判断材料となるでしょう。特に注意が必要なのは、料金の詳細がいくらであるかホームページなどで確認できない場合や極端に安い料金が提示されている場合です。

料金が公に公表されていない場合は、あらかじめ電話やメールで確認する必要があります。その返答で納得できるものであれば問題ありませんが、そうではない場合はそのままの状態で調査を依頼するにはリスクがあるといえます。

また、極端に安い金額をうたっている場合には、後からオプションとして追加請求があったり、あくまでも掲載されている金額は最低限のものであり実際に調査をするとなると、高額の費用が掛かるというケースも多いです。

したがって、料金を確認する場合には自分の調査内容をある程度明確にして伝えたうえで、どれくらいの金額がかかるかを確認する必要があります。

ホームページなどで確認できる料金はあくまでも目安です。自分の調査内容にかかる具体的な金額を知るには、具体的な依頼内容を伝えることが重要です。

４，口コミの確認

自社で発信する情報に関しては、基本的に良い情報のみであるため口コミなので第三者によるリアルな声を確認することで実態を把握することができます。

興信所や探偵の中には違法調査を行っていたり悪質な行差が混ざっている場合があります。

そのため特に、口コミの中にネガティブな情報がある場合には注意が必要です。

口コミは匿名で掲載されるものが多いためすべてが間違いのない情報であるというものではありません。中にはうその情報が含まれている場合もあるでしょう。

したがって、口コミを確認する場合には、内容が信頼できるものであるかどうかを判断したうえで参考にする必要があるといえます。

５，丁寧かつ的確な対応

依頼先の目星がついたら、来店もしくは電話やメールで無料相談を利用してみましょう。

そのうえで対応が的確であるか、また調査を依頼したいと思えるような真摯な対応であるかどうかなどを判断します。これから調査を依頼するにあたっては、信頼関係を築いていく必要があります。安心して任せることができるかどうかは依頼先を決める上で重要な判断材料となるでしょう。

まとめ

以上、調査費用を慰謝料として請求する方法と注意点について解説させていただきましたがいかがだったでしょうか。

記事をまとめると以下のようになります。

・素行調査費用を慰謝料として請求するのは可能

・裁判では調査費用の全額請求が認められるのは難しい（1〜6割）

・示談交渉なら全額請求の可能性もある

・スムーズに調査を進める上で素行調査の依頼先選びが重要

調査費用を慰謝料として請求するなら、「調査の必要性」、「請求する金額」を明確にしておき、全額請求を求めるなら、示談交渉なども視野に準備を進めておきましょう。調査費用の請求について、疑問に思ったことがあれば、お近くの探偵や弁護士に相談してみてください。プロが親切丁寧に対応します。