浮気したら慰謝料の相場はいくら？不貞行為の可否で変わる金額の決まり方や実際の判例についても解説します。

公開日:2023/12/13 最終更新日:2024/01/08

パートナーの浮気や配偶者の不倫の証拠を掴みたいと考えていませんか？もしも、不貞行為の事実を見つけた場合には、慰謝料を請求する見込みがあります。実際に弁護士を通じて、裁判で判決された事例や浮気相手に請求した事例が気になる人も多いでしょう。今回は、慰謝料の相場や不貞行為の可否で変わる金額の決まり方、実際の判例についても解説します。

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慰謝料が請求できる浮気の定義

まずは、配偶者である妻や夫が不倫していたとして、慰謝料が請求できる浮気の定義について確認しておきましょう。慰謝料が請求できるケースとして、4つほどポイントがあります。

①浮気相手と肉体関係をもっている

慰謝料請求において、肉体関係を証明できるかどうかが重要となります。仮に慰謝料請求が認められたとしても、100万以上などの高額は見込めないでしょう。

②浮気が原因で夫婦関係が破綻してしまっている

不倫に関係なく、元々夫婦関係が破綻している場合には、浮気が原因による精神的ダメージを負ったとは判断されにくいです。場合によっては、慰謝料請求が認められないこともあります。ただし、浮気が原因で夫婦関係がうまくいかなくなり、別居や離婚という婚姻関係を解消する結果になってしまう場合には、慰謝料が請求できる可能性は高いでしょう。

③証拠の有無

パートナーの行動がパターン化している場合には、証拠を掴みやすいといえます。例えば、ラブホテルのクレジットカードの使用履歴や探偵に依頼した場合には調査報告書など、慰謝料請求に有利となる証拠を集めておきましょう。万が一裁判を行う場合に、弁護士に相談して情報を整理しておくことが効果的といえます。

④浮気行為の時効

パートナーの浮気や不倫の時効は、発覚した時期を起点に3年となっています。ちなみに、浮気していた期間や相手に浮気をやめるよう注意したことなども重要となってきます。さらに、過去の浮気が発覚した場合に、20年以上経っていない場合には、離婚後であっても慰謝料を請求する権利があることも覚えておきましょう。

慰謝料の金額はどのように決まる？

慰謝料の金額については、不貞行為に至った要因によって増減することが多いです。実際の判例を参考に、どのような要因で不貞行為の慰謝料が増減する可能性があったのか確認しておくことが大切です。具体的には、肉体関係の有無や肉体関係の回数、不貞行為をしていた期間、不貞行為の相手の年齢や立場、資産状況、子供の有無や子供の年齢、婚姻期間の長さも大きく影響します。

ちなみに、不貞行為の期間が長いことに加え、頻度や回数も多いと慰謝料も必然的に増額になる傾向があります。さらに、夫婦の婚姻期間が長いことも重要です。夫婦の婚姻期間が長いということは信頼関係も築けていた間柄のため、不倫をしたことで亀裂を生じさせたと問題点として注目され、増額される傾向にあります。また、夫婦間に子供がいる場合も、慰謝料が増額される可能性があります。子供がいる妻子を置いて不貞行為を繰り返し、家庭を壊し、子供の生活にも影響を与えたというのは、社会的に見ても大きな罪として判断されます。反対に、子供がおらず、不貞行為の頻度や期間が少ない場合には、減額けいこうになるでしょう。

慰謝料の相場

気になる慰謝料の相場ですが、法律上、不貞行為による慰謝料は明確な金額が定まっていません。不貞行為の有無や夫婦間の状況によって、ケースバイケースで判断されるため、金額も変わってきます。不貞行為の内容によってこの金額と決まっていないのは、状況に応じた判断が下されることを意味しており、慰謝料の増減が期待できるということもいえるでしょう。絶対的な相場は存在しないことを理解した上で、過去の判例や事例などを参考に大よその相場金額が以下となります。

• 不貞行為があった場合の慰謝料：数10万円〜300万円
• 不貞行為をきっかけに、離婚や別居に至った場合：200〜300万円
• 別居や離婚をせず婚姻生活を継続している場合：50〜100万円

上記の金額を比較して分かるように、不貞行為をきっかけに離婚や別居に至ったケースは、与えた影響は大きく、慰謝料相場が高額になる傾向があります。裁判には至らず交渉の場合には、過去の裁判例を目安に相互の合意を図っていくのが一般的です。もしも、裁判を起こす場合には、裁判所が不貞行為の慰謝料の金額を判定します。

慰謝料が高額になってしまったケース

ここでは、慰謝料が高額になってしまったケースについて紹介します。あくまで参考となるため、似た事例だからといって同じような金額になるとは限らないことは、認識しておきましょう。あくまで参考の一つにしてみてください。

事案①【500万】浮気が原因で夫婦関係が破綻した

浮気をしたのは、妻で請求相手は妻の浮気相手である男性になります。婚姻期間は25年と長く、子供もいました。認められた慰謝料の金額は500万円となります。妻の浮気相手は結婚していることを知っていたにもかかわらず、交際を２年程続け肉体関係を持った回数は10回以上とされています。浮気が発覚する前まで夫婦仲は普通であったものの、妻の浮気を原因に、最終的には離婚という結果となりました。さらに、妻は浮気相手のために600万円以上の借金をしていることが証明され、夫はその借金の返済をしていました。

この事例のポイントは、夫婦間の婚姻期間が長く、浮気相手は既婚者であることを知っていながらも交際を継続していたことです。交際期間も比較的長く、肉体関係を持った回数が多いことや夫婦の間に子どもがいることも大きく影響を与えています。一番のポイントは、浮気が原因で離婚したことと妻が浮気相手のために作った多額の借金を夫が肩代わりしていたことが請求額に大きく影響していると考えられます。

事案②【800万】不貞行為の期間が長い

前に紹介した事例よりも、不貞行為の期間が長い判例も紹介します。不貞行為は17年の長期に及んでおり、妻子がいる状況で不貞行為を続けていた事例となります。不貞行為の期間が長いこともあり、慰謝料の増額要因に繋がり、最終的には800万円という高額の慰謝料が認められました。

慰謝料が低くなってしまったケース

ここでは、慰謝料が低額になってしまったケースについて紹介します。

事案①【10万】肉体関係が認められなかった

夫婦の間には子供が3人おり、婚姻期間は20年と長い事案です。一時家庭内別居もありましたが、夫婦の片方が不貞行為に走りました。気になる不貞行為の期間は、1年未満に当たる半年ほどですが、贈り物や旅行程度に留まっていたため、肉体関係が認められませんでした。慰謝料を請求するも相場より低い10万円となったケースです。

事案②【50万】職場の部下と不貞行為をした

夫が職場の部下と不貞行為をし、不貞行為の期間が8ヶ月程度のケースです。浮気相手は職場の地位が下であり、不貞行為も受動的であったことや相手女性は最終的に不貞行為を原因に会社を辞めることになったこともあり、慰謝料は50万円となりました。不貞行為が終了した後に夫婦関係が修復されていることも大きく影響したと考えられる事案です。

慰謝料を確実に請求するためには浮気の証拠が必要

事案でも紹介したように、慰謝料を確実に請求するためには浮気の証拠や事実が重要となります。パートナーの浮気の証拠として認められるものには、ラブホテルに出入りする写真や動画、性行為に値する写真や動画、探偵事務所による調査報告書などがあります。特に肉体関係を証明できるものは効果的と言えるでしょう。一方で、証拠として認められにくいものには、盗撮や盗聴などの違法に集めた情報、メールやLINEなどの改ざんしやすいスクショ、ホテルの領収書などがあります。慰謝料獲得に繋げられる証拠なのか、必要に応じて探偵事務所の探偵に相談するなど、適切に証拠を保管しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は慰謝料の相場や不貞行為の可否で変わる金額の決まり方、実際の判例についても解説してきました。特に慰謝料を請求できる定義を把握したうえで、確実に慰謝料を請求するために証拠を集めたり、相場についても知っておくことが必要です。法律上、不貞行為による慰謝料は明確な金額が定められていません。不貞行為の有無や夫婦間の状況によって、ケースバイケースで判断されるため、金額も変わってきます。不貞行為の内容によってこの金額と決まっていないのは、状況に応じた判断が下されることを意味しており、慰謝料の増減が期待できるということもいえるでしょう。浮気は精神的な負担をかけ、最悪のケース別居や離婚といった結末を迎える可能性があります。慰謝料を請求するとしても、プロに相談しながら慎重に話を進めていきましょう。