夫婦間の信用調査について解説。家族が作った借金を調べる方法とは?

もし、あなたの旦那が数百万円の借金を隠していたら、どうしますか?
配偶者の借金が発覚し、離婚などトラブルに至るケースも少なくありません。
ここでは、配偶者の借金を調べる方法から、離婚以外の解決策を解説していきます。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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探偵が行う信用調査とは何か?

まずは、信用調査についてお話しします。
信用調査とは、探偵・興信所などが行う、信用度(経済的・性格・環境・経歴など)に関する情報調査をいいます。
信用調査は、主に金銭取引等の相手への弁済能力確認のため、行われるものです。

信用調査の目的

一般的な個人に対する信用調査は、調査によってお金を貸す際の判断、融資の際の賃付判断、対応策などに利用されます。
また、結婚前や採用基準としても調査が行われます。

  • お金を貸す際の保全のため
  • 結婚前に相手の状態を把握するため
  • 会社に社員として採用する際の判断材料として
  • 共同事業をはじめる相手の事前情報として

信用調査は大きく、金銭的な信用調査、または人間的な信用に関わる調査に分けられます。 その種類は、以下のようになります。

【法人信用調査】

  • 人的調査(相手本人・経営者、従業員、労使関係などに関する調査)
  • 物的調査(外部要素としての所属業界調査および内部要素としての企業の沿革、資本、設備、生産・仕入れ・販売状況などの調査)
  • 経理面調査(収益状態、財政状態、資金繰りなどの財務分析)

【個人信用調査】

  • 人的調査(本人の仕事内容、経歴、周囲の風評・家族・親類に関する調査)
  • 物的調査(本人の家族の仕事内容・家族経歴・自宅等の財産状況)
  • 経理面調査(個人資産・財産、借財、収入、生活水準等の確認)

信用情報開示制度

個人の金銭的な信用に関する(ローンやクレジットの契約内容や支払状況等)情報は、本人が登録している信用情報機関で確認することができます。
信用情報を本人以外が、無断で問い合わせることはできません。
あくまで、信用情報の開示請求ができるのは本人のみで、いくら夫婦であっても信用情報を勝手に確認することはできません。

【確認できる信用情報】

  • 氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
  • クレジットやローンなどの個人のお取引きに関する情報(利用金額、残高など)
  • 取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

【信用情報を管理している機関】

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(JBA)

金融機関やクレジットカード会社は、この信用情報機関に加盟しており、銀行での取引やカードの利用履歴などの情報は、それぞれの機関へと集積される仕組みとなっています。

家族の借金返済義務について

もし、信用調査の結果、夫が借金をしていることが判明した場合、その家族に返済義務はあるのでしょうか?
原則、家族が本人の借金を肩代わりする必要はありません。
カードローンやクレジットカードでの借金はもちろん、住宅ローンのような借金でも、家族が代わりに支払う義務はありません。
もし、家族であることを理由に借金の返済を求められても、従う必要はありません。

貸金業法では、貸金業者が本人以外の者に請求することを禁止しています。
このような請求をされた場合には、請求側に刑事罰が科せられるため、警察に被害届を出すべきです。
しかし、例外的に借金を肩代わりしなければならないケースもあります。

家族が保証人になっていた場合

原則として、本人が作った借金を家族が返済する義務はありませんが、家族が借金の連帯保証人になっていた場合は別です。
連帯保証人は、借主が借金を返済できなくなった場合に、借主の代わりに借金を返済する義務を負います。
貸主の金融機関は、借主である本人と連帯保証人のどちらにも借金返済の請求が可能となります。
借主本人に請求せず、連帯保証人に借金の返済請求があったとしても、連帯保証人はそれを拒否することはできません。
借主本人が、任意整理、個人再生、自己破産などの法的措置をとったとしても、連帯保証人の負っている返済義務が消滅することはありません。
金融機関は、連帯保証人に対して借金の一括返済を求めてくる可能性があります。

本人が亡くなった場合

家族が亡くなると「相続」が、発生します。
相続とは、亡くなった人の財産を受け継ぐものですが、財産を受け継ぐ場合、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も受け継ぐ必要があります。
つまり、借金があった場合には、借金の返済義務も相続することになります。
もし、亡くなった家族の借金を相続したくない場合は、「相続放棄」または、「限定承認」のいずれかの方法をとる必要があります。
これらの手続き期限は、自分が相続人だと知った日から3ヶ月以内となっています。

相続を放棄する

相続放棄をしたい場合は、家庭裁判所に相続放棄申述書の提出を行います。
ただし、相続を放棄する場合、注意点があります。
相続放棄をした場合、全ての遺産が相続できなくなります。
一度、相続を放棄し認められた場合は、相続放棄を撤回することはできません。
相続放棄をする場合は、まず相続するプラスの財産とマイナスの財産の内容をしっかりと把握することが重要です。

限定承認をする

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか分からない、財産を相続した後に借金があることが分かった場合などは、「限定承認」の手続きを行います。
限定承認した場合、マイナスの財産がプラスの財産を上回ったときは、その超過部分は相続しなくても済むというものです。
ただし、限定承認を行うには、相続人全員の同意が必要となります。
一人でも限定承認に反対の場合は、手続きは行えませんので相続人同士での話し合いが必要となります。
限定承認は、手続きが複雑なため、申立てをしてから手続き終了までに1年から2年ほど掛かることもあります。

【限定承認の流れ】

  1. 相続財産・負債の調査
  2. 限定承認の熟慮期間の延長
  3. 相続人全員に連絡
  4. 申述書と相続財産目録の作成
  5. 限定承認の申述
  6. 限定承認申述受理の審判
  7. 相続財産管理人の選任
  8. 債権申出の公告・催告
  9. 鑑定人選任の申立
  10. 請求申出を行った相続債権者・受遺者への弁済
  11. 残余財産の処理等

借金への対処方法

もし、借金額が大きすぎて返済が不可能な場合、専門家に依頼して債務整理を検討する必要があります。
債務整理手続きは、任意整理であれば業者との交渉、自己破産や個人再生であれば、裁判所への申立てを行います。これらは専門的な知識を必要とするため、弁護士への相談を検討しましょう。

【任意整理】

話合いや交渉により、負債の返済スケジュールの再設定をするものです。
基本的には、法律に従って進められ、あくまで話合いでの解決を目指します。

【自己破産】

裁判所への申立てにより、すべての債務を免除してもらう手続きです。
「支払不能」と判断された場合に、税金などを除くすべての債務を免除できる制度です。ただし、借金の理由がギャンブルの場合、自己破産できない場合もあります。心配な場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

【個人再生】

裁判所に申立てを行い、借金額を大幅に減額した上で、原則3年間(最長5年間)で返済していく方法です。

夫婦の信用調査は可能か?

前述の通り、CICやJICC、それにJBAに問い合わせればクレジットカードの使用状況やローンの残高を確認できます。そういった機関に配偶者の情報開示を求めた場合、どうなるのでしょうか?

基本的に情報開示ができるのは本人、あるいは本人が許可した代理人のみになります。そのため、配偶者という理由だけで信用情報の開示はしてもらえないのです。信用情報を得るためには、あくまでも本人の了承を得てからでないと何もできません。

とはいえ、明らかにお金の使い方が荒いとか、行動に不審な点があるとか気になることもあるでしょう。そういった場合は探偵に依頼して身辺調査をしてもらうと、何か手がかりが掴めることもあります。

内緒で大きな借金を作る理由

自分が知らないうちに配偶者が大きな借金を作っているというのは、どの家庭にも起こり得る話です。どのようなきっかけで、あるいはどのような理由で大きな借金を作るのでしょうか?

ギャンブル

配偶者に隠れて大きな借金の理由として最も分かりやすいのがギャンブルでしょう。はじめはほんの興味ではじめたギャンブルも、気がついたときには習慣になり、ときにはストレス解消の手段となり、自分の力だけではやめられなくなっていることもあります。自分が稼いだお金の範囲内ならまだしも、よほど経済的な余裕がある人以外はどこかの段階で借金をはじめるでしょう。

周知の通り、ギャンブルは大きく勝つこともあれば、それ以上に大きく負けることもあります。しかし、一定程度ギャンブルを経験すると大きく負けることが続いても、いつか大きく勝てると信じ込んでしまうのです。

「倍賭け法」を知っていますか?倍賭け法とは、負けた金額の2倍の金額を賭け続ければ、いつか負けた金額を取り戻せるというものです。ギャンブルの種類によって勝率はさまざまですが、いずれにしてもギャンブルの域を出ることはありません。そのため、倍賭け法が成り立つかどうかも、時と場合によるのです。

もちろん、理屈で考えれば倍賭け法によってギャンブルを続けていれば、いつか負けた金額を取り戻せるでしょう。しかし、その「いつか」がいつ来るのか分からないのです。仮に勝率7割のギャンブルをしたとして、10回やれば必ず7回勝てる訳ではありません。そのため、倍賭け法の理屈の通りギャンブルをやろうとすると、「湯水のごとくお金を使える」という条件がついてきます。

このお金は借金では賄えません。なぜなら、借金には返済期限があるためです。それなら自転車操業で、と思うかもしれませんが新たな借金を作る度に利息分だけ負債が大きくなっていきます。そうなると、より大きな金額をギャンブルで得ないといけなくなるのです。

ギャンブルを自分の力でやめられない方は依存症です。配偶者が怪しい動きをしている場合は、取り返しの付かないことになる前に介入しましょう。

薬物

薬物依存も非常に大きな借金を作る理由になります。違法な薬物は一般的な市場では取引されていないため、相場金額が知られていないものです。仮に相場金額があったとしても、非常に高く設定されているでしょう。ギャンブルと同様、はじめはほんの出来心からはじめるかもしれませんが、そのうち定期的に購入・使用するようになり、やめられなくなるのです。

違法薬物の中には不安やうつ症状を一時的に取り除いてくれるものもあるといいます。そのため、違法薬物が精神的な拠り所になってしまう場合もあるのです。もちろん、違法薬物を定期的に購入するには一般的な収入では足りないでしょう。そのうち、自分の収入だけでは賄えなくなり借金をしてしまうのです。

違法薬物はギャンブルと異なり、それ自身がお金を増やすことはありません。ギャンブルなら大きく勝ったときのお金を借金の返済に充てられますが、違法薬物の場合は収入を増やさない限り借金返済の目処が立たないのです。

違法薬物は所持・使用が違法であるため、ギャンブルより人に相談しづらいという事実もあります。そのため、配偶者など周囲の人が気付いた時には、借金の金額が非常に大きくなっていたり、本人の体がボロボロになっていたりすることもあるのです。

投資

新型コロナウイルスが蔓延しはじめた2020年を堺に、一般消費者に金融知識をつけてもらうという機運が高まっています。「老後2,000万円問題」が話題になったこともあり、会社の給料以外の収入源や、年金以外の老後対策について知ることをはじめた人も多いことでしょう。

それまで労働収入しかなかった人からすると、「投資は楽をして大きなお金を得られるもの」と勘違いしている人がいます。また、一口に投資と言ってもいろいろ種類がありますが、上記のような勘違いをしている人からすると「ハイリスクハイリターンな金融商品こそが投資」と、これまた大きな勘違いをするのです。

投資信託など長い年月を使って資産を増やしていく場合は、非常にリスクが小さいものです。投資期間中にマイナスになることはもちろん想定されますが、長い年月により吸収できることも多くあるのです。

しかし、FXなど短期間で大きく資産を増やそうとすると、話はまったく違うものになります。FXはそもそもハイリスクであるだけでなく、レバレッジをかけて大きく損失を出したときはその分の借金を負うことになるのです。これは投資というより投機であり、本質的にはギャンブルと代わりありません。「投資はギャンブルか?」と質問されたとき、多くの人がそう思うのはこういった投資のイメージがあるでしょう。

FXでいくら損失を出しても「次こそは」と考えている時点で依存症かもしれません。そのような考えになると、ギャンブルと同じ理屈でみるみるうちに大きな借金を抱えることになります。

親族の借金

配偶者本人が借金を作らなくても、配偶者の親族の借金を肩代わりすることもあるでしょう。上記のように大きな借金を作るきっかけや理由はいくらでもあります。

はじめはいくらでも借金できますが、返済が滞りはじめると消費者金融などもなかなかお金を貸してくれなくなります。そうなると仕方なく他の消費者金融などからお金を借りて自転車操業で返していくかもしれません。しかし、それすら行き詰まると親族に相談する人もいるのです。

相談を受けた配偶者は、嫌な気持ちになりながらも放っておけない気持ちになるでしょう。そして、親族を助けるためにお金を渡すようになるのです。はじめはきちんと返済してくれるかもしれませんが、そのうち期限通りに返済してくれなくなり、次第に連絡も取りづらくなっていくのです。

そのような状況を相談できる配偶者でない場合、親族に貸したお金を補填しようとして自分まで借金を負わなくてはならなくなるのです。そして、気付いたときには親族に貸したお金を返ってこないのに、自分自身の借金が膨れ上がった状態になるのです。

生活苦

バブル崩壊以降、経済的に大きく盛り上がることのない日本ですが、リーマンショックやコロナショックなど大きく景気が下がることを何度か経験しています。このような経済状況下では、会社の収入が下がったり場合によっては解雇されたりして、生活苦に陥る人が増えるのです。このようなとき、生活していくにはある程度の費用が必要だとはじめて実感するものです。

世帯収入のほとんどが夫で、かつ家計の管理を夫がしている場合を想定しましょう。男性は責任感が大きい為、「家族を不安にさせてくない」と収入が大きく減っても言い出せない場合もあります。ましてや本当は解雇されているのに、言い出せずに出勤するふりをして毎日どこかへ行く人もいるかもしれません。

もし妻が家計を管理していれば異変に気づくかもしれませんが、夫が家計管理していると足りない分の収入を借金で補填している可能性があります。生活苦に陥っても生活レベルを維持したままだと、毎月数万円、多いときには十万円以上の補填が必要になるでしょう。そういった金額が毎月積み上がっていくと、瞬く間に大きな借金になってしまうのです。

しかも、収入を増やさない限りその借金を返すあてはありません。返す当てのない借金が増えていく様子を、何もせずにただ眺めているという状況の人もいるのではないでしょうか。

まとめ

もし、配偶者が借金をしていた場合、今後も夫婦生活を継続するうえでは、借金した理由を確認しなければいけません。
ストレスや何らかの不満を発散する目的での借金であれば、そのストレスや不満の原因を解決しなければ、再発する恐れもあります。
また、ギャンブル依存症、買い物依存症、借金依存症などが疑われる場合は、治療を行わないと借金問題が解決することはありません。そうなった場合には、本人や夫婦の力だけでは解決できない場合も十分考えられます。周囲の目が気になるかもしれませんが、病院や自助グループなどしかるべき機関を頼り、回復に向けて適切な手段でアプローチできるようにしましょう。市役所などに相談すれば、そういった機関を紹介してくれるでしょう。
根本原因を取り除くためには、夫婦が協力することが大切です。これまで力を合わせて生きてきた夫婦なら、きっと今回も乗り越えられるはずです。諦めずに解決の道を模索しましょう。

専門家監修

この記事の著者:探偵社PIO 調査員 Y.K

調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。

株式会社ピ・アイ・オ

探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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