人探しをするおすすめの方法とは、警察 or 探偵?!詳しく解説

人探しをする主な手段として、自分で探す方法、警察に捜索願を出す方法、そして探偵・興信所に依頼をする方法が考えられます。 緊急性がある場合や何かしらの事件に巻き込まれている可能性がある場合は、警察に捜索願を出すのが最も有効です。 しかし、緊急性や事件性が認められない場合には、積極的に捜索してもらえないこともあります。 そうした場合は、自分で探すか探偵に調査を依頼するなどの方法を検討しなければなりません。

今回は、探偵による人探しの方法や、調査を依頼する場合の選び方のポイントなどについてご紹介していきます。

今回お話することをあらかじめ理解しておくことで、いざというときにスムーズに動くことができるでしょう。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

インターネット初回限定プラン

人探しの相談先

一言で「人探し」と言っても、さまざまな動機と目的があります。

懐かしい友人との再会も、生き別れた親子の捜索も同じ「人探し」です。

調査の緊急性や予算によって、人探しを依頼する先の選定や、取るべき方法は異なってくることから、自分が調査を必要としている人探しがどのレベルのものであるのかを知っておくと動きやすくなるといえます。

【緊急性が高いケース】

債務不履行の相手を探す

裁判の証人を探す

相続人と連絡を取る

慰謝料請求の相手方を探す

家出人や失踪者の所在

交通事故の相手方を探す

養育費を払わない片親を探す

山岳で遭難した人を探す

海外旅行で消息を絶った知人を探す

子供を連れ去った親を探す

誘拐犯を探す

【緊急性が低いケース】

昔の友人や知人

出会いサイトで知り合った相手

痴情のもつれで音信不通となった相手

過去に生き別れた親族

配偶者の浮気相手

遠くの知人や親族の安否確認

警察への相談

警察は、一般人にはない調査権限を持っていますが、調査を依頼したからと言って必ずしも全ての人探しに対応してくれるわけではありません。

基本的には事件性があると判断した場合、子供の行方不明、特異行方不明者以外は、積極的な調査を期待することは難しいです。

まずはじめに事件性の有無というのは、誘拐や監禁などの可能性が疑われる場合です。何らかの事件に巻き込まれ行方が分からなくなっている場合には、積極的に警察による調査が進められます。

次に子供の行方不明に関しては、未成年のうち特に中学生以下の子供が対象となります。

まだ心身ともに未熟である子供は正確な判断ができないことにより、行方不明から発展して事件などに巻き込まれる可能性が考えられるためです。

最後に、特異行方不明者については下記に該当する場合には、仮に事件性がない場合であっても警察による捜査の対象となります。

【行方不明者発見活動に関する規則 第一章 第二条】

「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

1,殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者

2,少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者

3,行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者

4,遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者

5,精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者

6,病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがある者

先述の通り、警察には一般人にはない権限のもとで捜索を行うことができ、事件性の高い捜査に関しては大規模な人員を動員して捜査を進めていくことができるというのが大きなメリットでしょう。

一方で、基本的には事件性が認められたり、捜査対象に該当しない場合には、捜索が積極的に進められることは難しくなっています。

その背景には、民事不介入の原則があります。民事不介入の原則とは、簡単に言うと個々人の争いごとに関して警察の権限は関与してはいけないというものです。

これに従い、警察が関与する人探しには線引きがされているのです。

とはいえ、事件性がないからと言って警察の捜査をあきらめて捜索届を提出しなくていいか、ということにはなりません。

事件性の有無を問わず捜索届けを提出することで、警察庁のデータベースに情報は記録されます。

実際にパトロールや職務質問の際に、該当人物と偶然出会った際に、発見の連絡が来ることも無きにしも非ずです。

しかし、そもそも捜索届けが受理されなければ、警察が関与することはありません。

したがって、事件性の有無にかかわらず、出来る限り捜査の範囲を広げたり、少しでも手がかりとなる情報を得たいという場合には、警察に捜索届を出すことをおすすめします。

それと並行して、自分で、もしくは探偵等に依頼して調査を進めていくことで、対象者にたどり着くための近道となるでしょう。

役所への相談

親族を探している場合や元配偶者を探す場合は、役所で住民票や戸籍謄本などを確認することが可能です。

住民票から得られる情報

・現住所

・世帯主

・氏名

・生年月日

・性別

・従前の住所

・現住所に住み始めた年月日

別途申し出により、住民票コードや本籍、マイナンバーの個人番号も併せて取得することが可能です。

戸籍謄本から得られる情報

・本籍

・氏名

・戸籍に登録されている人の生年月日や家族構成など

・出生地や婚姻などの身分事項

書類には現状を把握するためのさまざまな情報が記載されていますが、「初恋の人」や「恩師」などの第三者の確認は、本人の委任状なしで請求することができません。

また、相手が戸籍を動かしていない場合は、現住所を知る手がかりにはなりません。

役所は、人探しを専門的に行っているわけではなくあくまでも人探しの参考になる書類を扱っている場所であるため、積極的な協力は見込めない可能性が高いといえます。

友人・知人・関係者への相談

探したい人物の関係者を特定できている場合、関係者を通じて情報を得ることもできます。

また、友人や知人に相談することで、友人の友人の知り合いといった形で、目的の人物に辿りつける可能性も考えられます。

しかし、人探しを周囲の人に知られてしまうことや、探している本人に気付かれる可能性が高く、知人や友人がトラブルに巻き込まれてしまう危険性もあります。そのため、自分で人探しを進めていく場合には慎重な動きが求められます。

探偵・興信所に相談する

探偵・興信所は、人探しのプロフェッショナルです。

警察が積極的に調査を進めてくれないような人探しであるからといって諦めてはいけません。

探偵であれば、たとえ事件性がない人探しであっても調査対象であれば、依頼を引き受けてくれます。

しかし、初めて探偵や興信所に依頼する人にとっては、依頼の金額や信頼性といった不安や疑問が浮かぶかもしれません。

実際に探偵や興信所はそれぞれ料金体系や費用、調査の進め方などが違ってきます。

一刻を争う事態であれば、まずは無料相談を利用して、それから依頼を検討することをおすすめします。

探偵の人探し調査

人探しは、多くの探偵社が扱っている業務内容のひとつです。

探偵は、事件性がない人探しであっても依頼を受けてくれるため、警察による調査が見込めないときや自分の力ではどうしようもできないというときなどに手を差し伸べてくれる存在です。

調査期間や費用は、難易度や探偵事務所ごとに異なります。

探偵社に依頼する際は、基本の費用とその他の追加費用、料金システムなどの細かい点を確認しておきましょう。

そして、出来る限り依頼先を選ぶ際には複数社に見積もりを取って選ぶことをおすすめします。

そうすることで、捜査の相場観が見えてきたり、信頼できる料金設定や安い高いの比較をすることができるからです。

探偵への人探し依頼

人探しや行方調査では、知人に相談しにくい複雑な事情が多くあります。

探偵は、以下のようなケースで依頼を受けています。

【依頼を受けられる案件】

家出や失踪した子供、配偶者探し

事件に巻き込まれた可能性のある緊急の人探し

遺産相続人探し

借金などの金銭トラブルがあった債権者探し

初恋の人探し

昔の友人や恩師探し

地主探し

子供や配偶者が家出や失踪した場合は、まずは緊急性を疑うことが大切です。

事件に巻き込まれる最悪の場合も考えられるため、警察への相談も視野に入れておくことが必要です。

【依頼を受けられない案件】

配偶者でもDV目的の場合

元夫婦でも接近禁止令が出ている場合

異性へのストーカー目的の場合

マッチングアプリなどのネット上で知り合った人を探したい

反社関連の人探し

差別目的の人探し

探偵の人探し・行方調査は、内容によって調査できないこともあります。

探偵業法では、調査対象者の平穏を害したり、個人の権利や利益を侵害することがないよう定められています。

プライバシーの侵害に値することや、法律に反すること、またストーカー行為を目的としているなど、事件に加担するような依頼は受けることができません。

初恋の人を探したい場合でも、意図によっては違法行為になってしまうため注意が必要です。

探偵へ依頼からの流れ

1.問い合わせ・見積もり~面会での相談

まずは、依頼を考えている探偵事務所に問い合わせます。

問い合わせ方法は、電話やメールなど自分に合ったものを選択できます。

そして、依頼内容を伝えて見積もりを出してもらいます。

見積もりは、複数の事務所に依頼して比較することをおすすめします。

金額だけで依頼先を決めてしまうのは危険ですし、基本料金が非常に安くてもオプションとして追加料金がかかって最終的には高額請求された、などというケースもあるためです。

調査の目的によって、集める証拠や費用が変わってくるため、あらかじめ調査範囲や予算(決まっているのであれば)などを自分の中でまとめたうえで、面会時にきちんと伝えましょう。

2.プランの提案~契約・打ち合わせ

予算を伝えたうえで、いくつかプランが提案されます。

金額や調査内容に納得した場合は、契約手続きへ進みます。

契約が完了したのち、打ち合わせを実施するという流れです。

その際、調査対象となる人物の身体的特徴・職業・行動範囲などをヒアリングします。

少しでも多く情報を伝えることで、探偵が調査しやすくなることから、事前の情報提供が重要だと言えるでしょう。

対象者の写真は、容姿に変化があると調査がうまく進まないため、なるべく最近の写真を用意します。

3.調査

打ち合わせを経て、調査が開始されます。

基本的に、複数人でチームを組み調査にあたります。

探偵の調査手段は、「尾行」「聞き込み」「張り込み」です。

4.報告~アフターフォロー

調査が完了すると、依頼者に報告書を提出します。

報告書には、調査対象者の行動履歴や証拠写真や映像などが記載されています。

調査結果を受けて、探偵事務所が提携している弁護士を紹介してくれる場合やメンタルケアをサポートするカ

カウンセラーを紹介してくれることもあります。

アフターフォローが充実しているかも、依頼前に確認しておくポイントの一つです。

探偵の人探しの方法

続いては、探偵がどのようにして調査を進めて対象の人物を探し進めていくのかについてご説明していきます。

1、私物確認

対象者の通帳や印鑑、着替え類や日常的に飲んでいる薬などが持ち出されている場合には本人の意思で行方不明になっているという可能性が高くなります。

逆に、そういった荷物が残されたままである場合には誘拐事件などに巻き込まれた可能性が出てきます。

そのため、調査のはじめに行方不明が本人の意思によるものであるかどうかの手掛かりを探します。

2,SNSやパソコンの履歴をチェック

家族や周辺の人が行方不明の原因や行先の見当がつかない場合、パソコンやSNS上で何らかの交友関係をたどったり、検索履歴から行先を割り出す手がかりを探していくことが可能です。

本人と連絡が取れなくても、最近まで連絡を取っていた友人や知人から聞き取りを行うことで、居場所を突き止めるヒントを見つけることができるかもしれません。

3,尾行・聞き込み・張り込み

事前調査が終わったら、いよいよ探偵の調査の主幹ともいえる尾行・張り込み・聞き込みを開始します。

人探しにおける尾行は、たとえば対象者が駆け落ちをしていて見つかると、逃げられてしまう可能性のある場合や、ある程度目星はついているものの本人かどうか100%確定していない状態の時などにおこなわれます。

次に聞き込みは、対象者の周辺人物にあたって、普段の行動パターンや行先などを把握していくものです。職場の同僚や上司、友人、周辺住民など立場や関係性によって見える部分は違ってくるため、幅広く聞き込みを行うことで、より多くの情報を得ることができます。

最後に張り込みは、対象者の行きつけの店や行動範囲内を対象として行われます。

一般的に張り込み調査は長期戦になることが多いですが、一定の期間行うことで、対象者が姿を現す可能性があります。

尾行・張り込み・聞き込みは相手にばれてしまうと逃げられる可能性もあるため、慎重に行動する必要があります。特に探偵の技量や経験が結果を左右する調査だと言っても過言ではないでしょう。

4,チラシなどの配布

関係者への聞き取りではなかなか情報が少なかったり、事件に巻き込まれた可能性が場合にはできるだけ多くの情報を得るためにチラシやポスターによる広範囲への周知を行います。

いつ、どこで、容姿の詳細や本人の特徴など、第三者が見てもわかりやすいように具体的な内容で作成されます。また、SNSを利用してより多くの人に周知してもらう場合もあります。

5,警察犬の活用

探偵事務所によっては警察犬を導入しているところもあります。

人探しの依頼内容によりますが、特に行方不明になってからまだ日が浅い場合などにはにおいを頼りに調査を進めていくことができる可能性もあります。

人探しを得意としている、多くの実績を残しているというような依頼先であればより効率的に調査を進めてくれたり、対象者を見つけられる確率も高まるでしょう。

依頼先を選ぶにあたってのポイント

続いては、探偵や興信所に人探しを依頼する場合に押さえておくべきポイントをご紹介していきます。

1,依頼はできるだけ早めに

特に人探しの場合、行方不明になってから早めの捜索が調査の成功率を高めます。

日時の経過により、対象者が遠方に行ってしまう可能性や聞き込みによる情報の正確性が下がってしまうためです。

したがって、調査の依頼をするのであればできるだけ早く動き出すのが重要になります。

2,依頼先の選定はスピーディーかつ慎重に

出来るだけ早めの依頼をとお伝えしましたが、だからと言ってやみくもに依頼先を選ぶのは危険です。効率的に選ぶうえでのポイントとして、調査内容である人探しに精通している事務所から選ぶということが挙げられます。

探偵事務所と言っても規模や実績はそれぞれであり、得意とする調査分野も違います。

規模が大きい、有名であるからと言って必ずしも人探しが得意とも限りません。

人探しに精通している依頼先候補をピックアップし、料金や調査内容、口コミなどを比べてみましょう。

3,比較検討が重要

手間と時間を要しますが、いくつかの候補を比較検討することで自分のニーズに合った依頼先を選ぶことができます。出来るだけ早く依頼しなければと焦る気持ちもあるかと思いますが、依頼先選びを誤ると思ったように調査が進まなかったり、結果に結びつかないなどのちのち後悔することにもなりかねません。

公式ホームページのほか、口コミなど第三者の意見を参考にしながら信頼できる依頼先を選びましょう。

まとめ

行方不明の人探しでは、警察が事件性が高いと判断した場合は捜査を開始します。

しかし、事件性が低い場合は、日々のパトロールや職務質問などで偶然発見されることを待つしかないことから、思い描いているような調査を進めてもらうことは難しいといえます。

そのため事件性が低い場合は、警察による発見の可能性は限りなく低いといえます。

その場合は、同時進行で探偵に依頼することも検討する必要があります。

探偵であれば、依頼を受けられる範囲内であれば警察が積極的に使わない調査であってもしっかりと進めてくれます。

調査の方法、内容や費用などを事前に確認のうえ、自分のニーズに合った依頼先を選び一度相談してみましょう。

専門家監修

この記事の著者:探偵社PIO 調査員 Y.K

調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。

株式会社ピ・アイ・オ

探偵社PIO編集部監修

本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

ご相談・お見積は完全無料!

まずは、お気軽に
興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

0120-522-541 0120-522-541
オンライン相談も無料
LINEでも無料でご相談ください!
オンライン相談はこちら お電話でお問合せ メール相談はこちら LINE相談はこちら
Top of Page