離婚で弁護士費用の相場は?安くする方法や相手に請求するやり方まとめ

離婚を決意して弁護士への依頼を検討中の方は、弁護士費用の相場が気になるでしょう。なるべく安く済ませたい、できれば配偶者に請求したいと考えている人もいるかもしれません。

そこで今回は、離婚にかかる弁護士費用について解説していきます。弁護士への依頼は今回が初めてで不安という悩みが、解決するでしょう。

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離婚でかかる弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は、どのような離婚方法を取るかによって変わってきます。今回は日本の離婚で利用されることが多い協議離婚、離婚調停、離婚裁判で必要な費用についてご紹介していきます。

協議離婚の場合30万円未満

協議離婚の場合は、30万円未満であることが一般的です。協議離婚は夫婦の話し合いで離婚する方法で、弁護士には仲介や代理人としての働きをお願いします。極力弁護士費用を抑えたい、早く離婚したい場合は協議離婚を目指すといいでしょう。

離婚調停の場合40万円から60万円

離婚調停は、家庭裁判所へ申し立てをして離婚する方法です。申し立てや話し合いは離婚したい本人が行うことも可能ですが、労力がかかります。スムーズに調停を進めたい場合、弁護士に依頼することが一般的です。

着手金・成功報酬が20万円程度、その他相談料や実費が加わり、40万円から60万円の弁護士報酬となります。ただ離婚以外にも配偶者と揉めていることがあれば、さらに費用が掛かるケースがあります。依頼時に弁護士に確認するといいでしょう。

離婚裁判の場合70万から110万円

調停でも納得のいく決着がつかず、訴訟を起こし離婚する場合は、70万円から110万円程度の費用がかかります。提訴するまでに弁護士に依頼している場合は着手金が割り引かれることがありますが、弁護士を変える場合また新たに着手金が必要です。

また離婚以外にも親権や財産のことなどで揉めている場合は100万円を超える費用が必要になることがあります。

離婚の弁護士費用を安くする方法は?

弁護士費用は、離婚裁判まで行うことになると高額となります。安くする方法についてまとめてみました。

自分の要望に合った弁護士を選ぶ

まずは、自分の話をよく聞いてくれる弁護士を選びましょう。無料相談を実施している弁護士事務所も多いため、自分の気持をくみ取ってくれるか、離婚を得意としているかどうか相性を見定めてください。

離婚中に弁護士を変えると、余計に着手金が必要になることもあります。費用を抑えるなら、離婚協議のなるべく早い段階でお任せできる弁護士を選びましょう。

説明をよく聞いて契約する

弁護士費用の内訳や費用体系、支払いのタイミングなど説明をよく聞いて契約してください。一般的に契約では、弁護士事務所と委任契約を取り交わします。書面に書かれている内容を理解して、契約するようにしましょう。

また弁護士事務所によっては着手金が無料と謳っているところがありますが、報酬や実費が高いことも少なくありません。料金体系について必ず確認しておきましょう。

また支払うタイミングによっては、どこからかお金を工面する必要があるかもしれません。

弁護士費用の支払いのタイミングは、大きく3つあります。

・相談したとき

・依頼したとき

・離婚が成立したとき

基本的にはこの3津のタイミングで支払いが発生することが多いですが、弁護士事務所によっては独自の支払い方法を選択していることも。無用なお金のトラブルを起こさないためにも事前に確認しておきましょう。

一部を相手に請求する

弁護士費用は、基本的に自己負担です。しかし配偶者に不法行為があれば、弁護士費用相当分の一部を請求できる場合があります。

離婚の弁護士費用を相手に請求するには?

離婚の弁護士費用相当分を相手に請求するためには、どうすればいいのかについて詳しく紹介していきます。

不貞行為などの不法行為により損害賠償請求を求める

配偶者の不倫が原因で離婚する場合は、損害賠償請求ができます。損害賠償した費用の一部を弁護士費用に回せるため、最終的に自分で支払う費用負担を少なくすることに繋がります。

探偵に依頼して不貞行為の証拠を集める

損害賠償請求する場合は、不貞行為の証拠があるとスムーズです。配偶者の不倫は、探偵に依頼すると証拠が掴みやすいです。探偵は聞き込みや張り込み、尾行などの調査で、配偶者が不倫しているという決定的な証拠書類を作成します。裁判を有利にすすめられる可能性もあるため、あらかじめ探偵に依頼しておくといいでしょう。

全額を要求することはできないので注意

ただし、弁護士費用相当分として定められた損害額の10%しか請求できません。そのため全額を配偶者に請求するつもりでいると、費用が払えない可能性があります。法テラスで建て替え制度を利用する手段もありますが、所有資産の合計額が一定以下という基準があり、全ての人が使用できるわけではありません。弁護士に依頼する場合は、費用のことをよく考えからにしてください。

弁護士費用の相場を知って依頼しよう

離婚を依頼する際の弁護士費用は、安い金額ではありません。費用は、基本的には自分で支払うものと考えてください。

配偶者の不倫が原因の場合は、損害額の10%を弁護士費用として請求できる可能性があります。配偶者が不倫していると疑っているのなら、探偵へ調査を依頼することもおすすめです。有利に離婚したいなら、活用してみてください。

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本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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