偽証に注意! 弁護士は離婚調停で浮気調査が必要な理由とは?

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偽証に注意! 弁護士は離婚調停で浮気調査が必要な理由とは?

弁護士は離婚調停の際、依頼人から離婚にまつわるさまざまな事柄を丁寧に聞き取って最善の利益を擁護するサポートを行います。

しかし依頼人が自分自身の立場を有利にしたいばかりに、事実を偽って弁護士に伝えていると、弁護士側にさまざまな問題が生じる可能性があるので注意が必要です。
このトラブルから回避するために、弁護士は浮気調査を活用している方も少なくありません。

それでは何故弁護士は離婚調停の依頼を受けた際、浮気調査をする必要があるのでしょうか。
ここでは離婚調停で浮気調査が必要な理由をご紹介します。

弁護士が依頼人の話を鵜呑みにして誤って偽証をした場合


離婚調停をすることで、夫婦それぞれの言い分や条件などを聞き、その内容を調整しながら夫婦が納得の上で離婚に至ることができるように働きかけることができます。
このプロセスをスムーズにするための役割を弁護士が担っているため、依頼人からの話をもとに、できるだけ依頼人の利益が大きくなるように離婚調停を進めていくための対策をとる必要があります。

しかし、依頼人が自分の立場を過度に有利にしようとして、事実関係を偽って弁護士に伝えていた場合、弁護士はそうとは知らずに偽証を行ってしまうことになります。
こうなってしまうと、例え弁護士がその事実を知らなかったとしてもさまざまな罪に問われる可能性が生じてしまうのです。

例えば依頼人が相手側の浮気が原因で離婚に至ったという、事実と異なる内容を弁護士に伝えていた場合、弁護士が離婚調停にまつわる対策をとる中で、浮気などの事実がない相手の名誉を傷つけてしまうことになり、名誉棄損罪に問われる可能性があります。

さらに、このような偽証をもとに依頼人にとって有利な条件で離婚調停が終了してしまった場合、嘘をもとに被告からお金を取ることになってしまうため、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあるのです。

離婚調停において興信所を通した浮気調査が必要な理由

依頼人から離婚の原因が「相手側の浮気」だと伝えられたとしても、本当は両者のどちらともが浮気をしていたという場合があります。

依頼人が弁護士に対して、自分に不利益になることも含めて詳細に至るまで説明をしていれば、それに対応する方法で弁護士が対策をとることができますが、全てがそうとは限りません。

依頼人が事実と異なる内容を伝えてきた場合には、弁護士には前述したような大きな損害が及ぶ可能性が出てくるので、あらかじめ対策をとっておく必要があります。
興信所を通して浮気調査をしておくことで、事実関係をより詳細に至るまで確認することができます。
弁護士が事実関係を把握しておくことができれば、依頼人の不利益な部分も含めたより良い対策をとることができる上に、誤って偽証によるさまざまな罪に問われるリスクを回避することができます。

弁護士は、依頼人の利益を守る大切な役割を担っています。
しかし夫婦間での真実は当人同士しかわらない部分もあります。
正しい離婚調停の手続きをするためにも、弁護士は浮気調査なども利用して万全の対策をとっておくと安心です。

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本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。

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