浮気調査はプライバシーの侵害に注意！罪に問われないための基礎知識

公開日:2024/07/19 最終更新日:2024/07/06

浮気調査をする場合、注意しなければいけないのはプライバシー侵害です。

浮気調査とプライバシー侵害の2つは非常に密接な関係にあり、思いもよらないことで問題の原因となってしまう可能性があります。この記事では「プライバシーとは何なのか?」「探偵による調査はプライバシーの侵害になるのか?」「浮気調査でプライバシーの侵害に問われないためには?」について解説します。

プライバシーとは?

私たちは普段プライバシーという言葉を日常的に使っていますが、実は憲法で保障される重要な人権です。

個人の姿や情報など、私生活について、他人から干渉や侵害を受けない権利のことであり、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の解釈により保障されると考えられています。

「プライバシー」と似た言葉に「個人情報」があります。

個人情報とは、個人を識別する情報のことであり、具体的には名前や生年月日、住所や電話番号などを示します。

両者を比較すると、個人情報はあくまでも事実としての個々人の情報であり、プライバシーは、他人に干渉されたり知られたくない個人的な情報や私生活を示すものです。

そのうえで、プライバシーの侵害とは、個人の情報や私生活について他人に知られたり、公開されたりすることを意味します。

プライバシーの権利は刑法で直接定められた権利ではないため、プライバシー侵害自体が刑法上の犯罪とはなりません。しかしながら、プライバシーの侵害が名誉毀損や侮辱罪にあたる場合には、刑事処罰の対象となる可能性があります。

また、プライバシーが侵害されたことにより損害を被った場合には、民法上の不法行為として損害賠償請求を行うことが可能です。

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プライバシーの侵害として訴えられる可能性があるケース

浮気の疑いが見つかったら、証拠を集めたいと思うのは自然です。しかし、感情的になって行動すると危険です。むやみに動くことで、相手に気づかれて証拠が見つけられなくなったり、プライバシーの侵害で逆に訴えられたりするリスクがあります。

以下に、プライバシーの侵害となる可能性がある証拠集めの方法を紹介します。

スマホを勝手に見る

浮気のやり取りは多くの場合スマートフォンを利用しています。しかし、相手の同意なくLINEやメール、SNSを見たり、本人になりすましてログインしたりする行為は、不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。

不正アクセス禁止法

1999年に施行された、インターネットなどネットワーク経由の不正アクセス行為やIDやパスワードの不正入手を禁止し、処罰するための法律のことです。情報化社会におけるコンピュータの安全性を確保することを目的としています。

罰則として、不正な手段によって入手したIDやパスワードを使って勝手にアクセスをした場合には以下のような罰則を受ける可能性があります。

• 不正アクセス：3年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 不正なパスワード取得：1年以下の懲役または50万円以下の罰金

GPSやボイスレコーダーの使用

証拠を集めるために、対象者個人の所有物にGPSやボイスレコーダーを無断で仕掛けた行為もプライバシーの侵害に当たる可能性があります。

具体的には、対象者のかばんや衣服のほか、車に設置するというものです。

その他にも、浮気相手の家に侵入してGPSなどを設置するなどの行為については、住居侵入罪となり、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。

ストーカー行為

浮気の現場を押さえるなどを目的として、尾行したり張り込みしたりするなどの行為はストーカー行為とみなされる可能性があります。

対象者の行動調査をする場合には、探偵や興信所など調査のプロに依頼するのがおすすめです。仮に尾行や張り込みが相手にばれてしまえば、証拠となる行動を避けたり、警戒して行動するようになるでしょう。そうなると、肝心の証拠を押さえることが難しくなってしまい、相手を問い詰めることができなくなるリスクがあります。

これまでの経験や実績を活かし、効率的に調査を進められるという点で探偵や興信所への依頼は大変有効だといえるでしょう。

プライバシーの侵害に当たらないケース

浮気の証拠を探す行為がすべてプライバシーの侵害に当たるかというと、決してそうではありません。やり方によってはプライバシーの侵害に当たらない調査方法もありますので、ここで確認していきましょう。

１，共有財産へのGPSの設置

夫婦で共有している家や車へのGPSの設置についてはプライバシーの侵害に当たらないというケースが多いです。なかなか浮気相手と夫婦の自宅を訪問するという大胆な行動をとることは少ないかもしれませんが、車で一緒に出掛けるようなことは十分に想定されます。

したがって、証拠をつかむうえで大きく役立つ可能性があります。

２，婚姻関係があるうえでの行動調査

先に、ストーカー行為に当たる尾行や張り込みについては違法とみなされる可能性があるとご紹介しましたが、婚姻関係にある相手が対象の場合には違法行為に当たらないとみなされる可能性が高いです。具体的には、既婚者が慰謝料請求や離婚訴訟に向けた証拠集めをおこなっているというケースが挙げられます。恋人関係や浮気相手について行動を追う行為は避けるべきです。

３，共有スペースの確認

寝室やリビングなどの共有スペースでの証拠集めについては、プライバシーの侵害に当たらない可能性が高いです。一方、対象者の部屋に勝手に入って捜索したり、机の中を勝手に開けて証拠を集める行為は違法となる可能性が高いです。

探偵への浮気調査はプライバシーの侵害になるのか?

浮気調査を素人が行うのは非常に難しく、証拠を掴むのも容易ではありません。そのため、探偵や興信所への浮気調査の依頼が有効な選択肢となります。しかし、調査のプロである探偵や興信所による浮気調査について、プライバシーの侵害に当たることはないのでしょうか？

ここでは主に2つの点について解説します。

1. 探偵は探偵業法の届出を出している必要がある
2. 探偵でも、犯罪行為とみなされてしまう調査を行う場合がある

プライバシーの侵害を防ぐには、探偵業法の届出が必須

探偵業を行うには、探偵業法の届出を出さなければなりません。届出が出されているのを前提に、探偵が特定の人物を調べ、張り込みや尾行といった行為をすることは「探偵業法」で定められています。この法律で定められている範囲内での探偵調査であればプライバシーの侵害に当たることはありません。

一方で、世の中には届出を出していない悪徳業者や、知識に乏しい素人が探偵調査を行っている場合があります。こういった存在は絶対に避けなければなりません。場合によっては、間違った調査方法により損害賠償の請求や刑事責任に問われる可能性があります。

プロの探偵にとって、探偵業法の範囲内で調査を進めていくことは基本中の基本となります。もちろん、届出を出しているプロの探偵業者の調査は通常違法性はありません。したがって依頼者もプライバシーの侵害に問われることはないでしょう。

しかし、万が一調査員が探偵業法に反した調査を行なった場合、依頼者へも責任追求が求められる可能性があります。調査を依頼する場合は、確かな実績があり信頼できる探偵業者を選ぶようにしましょう。

探偵でも、犯罪行為と見なされてしまうことがある?

探偵業法の範囲内で行動し成果をあげるのがプロと言えますが、探偵であっても度が過ぎた調査を行うことで犯罪に当たる場合があります。特に犯罪の可能性となりえる探偵調査は以下の3つです。

1. 軽犯罪法違反
2. 住居侵入罪
3. 電波法違反

軽犯罪法違反

軽犯罪法は、比較的軽微な秩序違反行為に対して拘留または科料という刑罰を科す法律です。この法律は1948年に制定され、社会の秩序維持を目的としています。

探偵による浮気調査において、以下のような行為が軽犯罪法違反に該当する可能性があります。

• つきまとい行為：対象者を執拗に尾行したり、待ち伏せしたりする行為
• 身分詐称：警察官や公務員などを装って聞き込み調査を行う行為
• 過度な覗き見：対象者の自宅や私的空間を過剰に覗き見る行為
• 不審な徘徊：正当な理由なく人の住居等の付近を徘徊する行為

軽犯罪法違反の罰則は、拘留（1日以上30日未満）または科料（1000円以上1万円未満）となっています。

探偵が調査を行う際は、これらの行為に十分注意を払い、法律の範囲内で適切に調査を進める必要があります。また、依頼者も探偵の違法行為に加担しないよう注意が必要です。

この修正により、軽犯罪法違反についてより具体的で正確な情報を提供し、探偵による浮気調査との関連性をより明確に示しています。また、罰則についても具体的に言及しています。

住居侵入罪

住居侵入罪は、正当な理由がないにもかかわらず人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入する犯罪行為のことです。刑法第130条に規定されており、法定刑は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」となります。

この罪は以下のような行為で成立する可能性があります。

• 住居への無断侵入
• 住居者からの退去要求を受けたにもかかわらず継続して居座る行為（不退去罪）
• 住居のベランダやバルコニーへの侵入、屋根に上がる行為

また、以下のような目的での侵入も住居侵入罪に該当する可能性があります。

• 写真撮影や盗聴機の設置
• 窃盗や盗撮

なお、住居侵入罪は未遂でも処罰の対象となります。

住居侵入罪の成立には、侵入の対象が「人の住居」または「人の看守する邸宅、建造物、艦船」であること、そして侵入に「正当な理由がない」ことが要件となります。

電波法違反

電波法違反とは、電波法に定められた規定に違反する行為全般を指します。特に重大な違反の一つは、免許を受けずに無線局を開設、運用することです。また、許可されていない周波数を発信することも厳しく取り締まられています。

電波法第110条によると、無線設備を使用して重大な違反を犯した場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

探偵が行いがちな、スマートフォンや携帯電話に盗聴器を設置して会話情報を盗む行為は、電波法違反に該当する可能性が高いです。このような行為は、無線局の不法開設や通信の秘密の侵害にあたる可能性があります。

さらに、盗聴などによって得た音声情報を公開することも、別の法律違反となる可能性があります。

探偵や興信所だからと言ってどんな調査も認められているわけではありません。また、一口に探偵や興信所と言ってもその実績や評判はさまざまです。費用が安いから、近所だからなどの安易な理由で選ぶのはリスクがあります。

依頼先を選ぶ際には、必ず数社をピックアップし比較検討したうえで、費用の相場や口コミの評判なども参考にすることで信頼できる依頼先を見つけることができるでしょう。

信頼できる探偵や興信所の見つけ方

浮気調査を行う際、プライバシー侵害の問題が生じる可能性があります。そのため、信頼できる依頼先を選ぶことが調査成功の鍵となります。以下に、探偵や興信所を選ぶ際の重要なポイントを紹介します。

探偵業法上の届出がされているか

探偵に依頼する際は、「探偵業届出証明書」の提示を求め、自身で確認しましょう。これにより、探偵業法の範囲内で調査が行われているかをチェックできます。多くの場合、ホームページにも「探偵業届出番号」が記載されています。この確認を怠ると、万が一調査員が違法行為を行った場合、依頼者にも責任が及ぶ可能性があります。

これまでの実績をチェック

信頼性の指標として、過去の実績を確認することが重要です。ホームページなどで、これまでの調査内容や件数を確認できます。浮気調査を依頼する場合は、その分野に豊富な経験を持つ業者を選ぶことをおすすめします。

料金体系や各種調査費用の確認

探偵や興信所では主に3つの料金体系があります。

1. 時間料金制: 調査時間に応じて料金が加算されます。短時間の調査に適していますが、長期化すると高額になる可能性があります。
2. パック料金制: 時間と料金が事前に決まっているため、予算管理がしやすいです。
3. 成功報酬制: 調査目的が達成された場合のみ料金を支払います。ただし、「成功」の定義を事前に明確にする必要があります。

複数の業者から見積もりを取り、価格を比較することをおすすめします。

口コミの確認

口コミなど、利用者の体験談や利用してみての感想は依頼先を選ぶうえで大変参考になる情報です。

公式ホームページなどで業者自身から発信される情報は、自社をアピールしたり他社よりも優れた点を伝えるものであり、弱点については書かれていない場合がほとんどです。

しかしながら、口コミなどの体験談では不満だった点やこれから利用を考えている人にとって参考になる情報が多いため、よりリアルな情報を収集することができます。

誇大広告には注意が必要

「成功率100％」や「必ず証拠を見つけます」などの誇大広告には注意が必要です。調査内容を把握せずに成功を保証することは不可能であり、このような広告を掲げている業者は信頼性に欠ける可能性があります。

調査の流れを事前に確認する

相談段階で、調査内容、時間、調査員の数、費用などについて詳細に確認しましょう。両者の認識のずれがトラブルの原因となる可能性があるため、疑問点は契約前に必ず確認することが重要です。

まずは無料相談を活用

業者を絞り込んだら、無料相談を活用しましょう。相談内容や調査目的をある程度決めておくと、費用見積もりを出してもらえます。対応の親身さや費用の妥当性を比較することで、自分に合った依頼先を見つけることができます。

以上のポイントを押さえることで、プライバシー侵害のリスクを最小限に抑えつつ、信頼できる探偵や興信所を選ぶことができるでしょう。

探偵や興信所による浮気調査の進め方

続いては、探偵や興信所ではどのようにして浮気調査を進めていくのか、その流れについて解説していきます。

事前の聞き取り

まず、浮気調査を進めるにあたり、依頼主から対象者の情報を聞き取ります。事前聞き取りの情報が多いほど、対象者の行動を把握するヒントが得られ、調査をスムーズに進めやすくなります。特に、予算を抑えるために調査を短期間で済ませたい場合は、できるだけ多くの情報を提供するようにしましょう。

尾行

尾行は、対象者の証拠となる行動を突き止め、写真や動画等に記録することを目的とします。対象者に気付かれないよう、複数の探偵で追跡を行うケースも多くあります。これは、経験と実績のある探偵や興信所だからこそ可能な調査方法です。

張り込み

対象者が出入りする可能性のある場所に待機したり、対象者がお店などに入った後の行動を見張って調査します。調査が長時間に及ぶ可能性があり、決定的瞬間を確実に写真や動画に収める必要があるため、プロの腕前が問われます。

自分で張り込みを試みても、相手に顔を知られていれば発見されやすく、プロと比べてスムーズな調査が難しいため、うまくいかないことも想定されます。

調査報告書の作成

尾行や張り込みの結果、証拠を収集できたら、それらの資料や結果をまとめた調査報告書を作成します。報告書には、写真や動画、音声などのデータが含まれる場合もあります。

浮気が原因で離婚調停や慰謝料請求を行う場合、探偵や興信所の調査による証拠が非常に有用です。したがって、調査後に何らかの法的手続きを検討している場合は、探偵や興信所への調査依頼がより大きな効果をもたらすことが期待できるでしょう。

まとめ

浮気調査はプライバシーの侵害に注意が必要です。合法的な調査方法としては、公共の場での尾行や張り込み、聞き込みなどがあります。一方、GPSの無断設置、スマートフォンの無断閲覧、私有地への侵入などは違法行為となる可能性が高いため避けるべきです。

プライバシーを侵害せずに浮気調査を行うには、探偵業法に基づいて届出を行った信頼できる探偵事務所に依頼することが賢明です。プロの探偵は法律の範囲内で効果的な調査を行い、証拠の収集や報告書の作成を適切に行います。

自分で調査を行う場合は、感情的にならず冷静に判断することが重要です。違法行為は避け、常にプライバシーの尊重を念頭に置きましょう。適切な方法で調査を行えば、法的トラブルを回避しつつ、必要な情報を得ることができます。