ポスト荒らしはストーカーが原因？荒らし方の種類や対策方法まで徹底解説

公開日:2020/01/06 最終更新日:2026/07/12

届くはずの郵便物が届かないことがあったり、ポストに何か謎の手紙などが入っている場合、もしかしたらストーカー被害に遭っているかもしれません。

何らかの手違いで郵便物が届いていない可能性もありますが、これが続くようなら注意が必要です。

この記事では郵便ポストにどのような被害が起こりやすいのかを紹介していきます。

▾本記事の要約▾

見るポイント	結論
ポスト荒らしとは	他人の郵便受けに干渉し、郵便物の盗難・破損・不要物の投函などを行う迷惑行為
主な被害	郵便物の抜き取り、破損・汚損、ゴミの投函、白紙の手紙、不審物、ポスト本体の破壊
考えられる目的	嫌がらせ、個人情報の窃取、ストーカーによる行動確認、空き巣前の在宅確認、近隣トラブル
相談先	管理会社・大家、郵便局、配送会社、警察、必要に応じて探偵事務所
防犯対策	ポストの鍵交換、防犯性の高いポストへの変更、防犯カメラ設置、郵便物の一時停止など

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ポスト荒らしとは

ポスト荒らしとは、他人の郵便受けへ不法に干渉し、郵便物を盗む・破損する・不要物を投函するなどの迷惑行為全般を指します。

法律上「ポスト荒らし」という名称はありませんが、行為の内容によっては郵便法・刑法・住居侵入罪・器物損壊罪・窃盗罪・ストーカー規制法などに該当する可能性があります。

近年は個人情報を狙った犯罪だけでなく、元交際相手によるストーカー行為や近隣トラブルによる嫌がらせとして発生するケースも少なくありません。

まずは、代表的な手口を見ていきましょう。

郵便物を抜き取られる

最も多い被害が、郵便物を勝手に持ち去られるケースです。

郵便受けに届いた手紙や請求書、宅配便の不在票などを抜き取り、自宅へ持ち帰る行為を指します。

近年はクレジットカードやキャッシュカード、本人確認書類などを狙うケースもあり、単なる嫌がらせでは済まないこともあります。

盗まれた郵便物には、氏名・住所・電話番号・契約情報・金融情報など多くの個人情報が含まれています。

これらが悪用されると、不正契約やフィッシング詐欺、なりすましなど二次被害へ発展する恐れがあります。

また、重要書類が届かず支払い期限を過ぎてしまうなど、生活上のトラブルにもつながりかねません。

郵便物が何度もなくなる場合は偶然とは考えず、防犯カメラの設置や警察への相談を検討しましょう。

郵便物を破損・汚損される

郵便物を破いたり、水で濡らしたり、落書きをしたりする嫌がらせもポスト荒らしの代表例です。

中身が読めない状態まで破損している場合だけでなく、封筒へ落書きをされたり、汚物を付着させられたりするケースも報告されています。

請求書や契約書など重要書類が読めなくなると、再発行の手続きや各種手続きの遅延が発生することもあります。

破損した郵便物は捨てずに保管し、写真を撮影したうえで被害日時を記録しておくことが重要です。

不要な物やゴミを入れられる

ポストへゴミやタバコの吸い殻、空き缶、食品、生ゴミなどを投函されるケースもあります。

こうした行為は悪質ないたずらと思われがちですが、繰り返される場合は嫌がらせやストーカー行為の一環である可能性があります。

腐敗した食品や液体を入れられると悪臭や害虫が発生し、衛生面にも悪影響を及ぼします。また、小動物の死骸や危険物などを投函する悪質な事件も全国で発生しています。

このような被害に遭った場合は、片付ける前に写真を撮影し、日時を記録しておきましょう。

白紙の手紙や不審な手紙を投函される

送り主の分からない封筒や白紙の手紙が届く被害も。

白紙の手紙には明確なメッセージがありませんが、「監視している」「心理的に不安を与えたい」という目的で送られるケースがあります。

また、差出人が書かれていない手紙や意味不明な文章、写真だけが入った封筒などもストーカー事件で確認されています。

一度だけなら悪質ないたずらの場合もありますが、何度も届く場合や他の嫌がらせと同時に発生している場合は注意が必要です。

封筒は捨てず、消印や筆跡も含めて保管してください。開封前後の写真を残しておくことで、後から重要な証拠になる可能性があります。

ポスト本体を壊される

ポストの鍵を壊されたり、投函口を無理やりこじ開けられたりするケースもあります。

この場合、郵便物を盗む目的だけでなく、住人への嫌がらせや威嚇である可能性も考えられます。

ポスト本体が変形している、鍵穴に接着剤が入れられている、投函口が壊されているなどの被害は器物損壊に該当する可能性があります。

放置すると郵便物を盗まれやすくなるだけでなく、再び同じ被害を受ける危険性も。被害を確認したら修理する前に写真を撮影し、管理会社や大家へ連絡するとともに、警察へ相談しましょう。

【ストーカー？】ポスト荒らしで考えられる目的

ポスト荒らしは単なるいたずらとは限りません。

犯人によって目的は異なりますが、嫌がらせだけでなく、個人情報の窃取やストーカー行為、空き巣の下見など重大な犯罪につながるケースもあります。

被害が続く場合は、「何が目的なのか」を把握することで適切な対策を取りやすくなります。

嫌がらせや仕返し

最も多い理由の1つが、嫌がらせや個人的な恨みによる犯行です。

近隣住民との騒音トラブルや駐車場問題、ゴミ出しルールを巡る対立、職場や学校での人間関係などがきっかけになるケースがあります。

嫌がらせ目的の場合は、郵便物を盗むだけでなく、ゴミを投函したり、郵便物を破いたり、白紙の手紙を送ったりと複数の迷惑行為を繰り返す傾向があります。

一度で終わらず徐々にエスカレートするケースも多く、自転車へのいたずらや玄関周辺への嫌がらせ、自宅への落書きなどへ発展することもあります。

個人情報や金品の窃取

郵便物には、多くの個人情報が含まれています。

公共料金の請求書、銀行からの通知、保険会社からの郵便物、クレジットカード、キャッシュカード、マイナンバー関連書類などは犯罪者にとって価値の高い情報です。

近年では郵便物から住所・氏名・電話番号・契約情報を取得し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、なりすまし契約などへ悪用する事例も確認されています。

クレジットカードが郵送されるタイミングを狙って盗み取る事件も。また、不在票を盗むことで再配達を装い荷物を受け取るなど、巧妙な犯罪へ発展するケースもあります。

ストーカーによる行動確認

ストーカーは相手の生活パターンを把握するために、ポストを利用することがあります。

例えば、郵便物が何日間たまるかを確認して旅行や出張で不在かどうかを調べたり、白紙の手紙を投函して反応を観察したりするケースがあります。

また、ポストの郵便物を少しだけ動かしておき、「住人がいつ気付くか」を確認する悪質な手口もあります。

このような被害に加えて、自宅周辺で同じ人物を見かける、SNSやLINEで執拗に連絡が来る、勤務先や学校の近くで待ち伏せされるなどの状況がある場合は、ストーカー行為の可能性も考えられます。

ストーカー被害は時間が経つほど深刻化する傾向があります。少しでも異変を感じた場合は、証拠を残しながら警察や専門機関へ早めに相談することが重要です。

>>【なぜ】ストーカーで警察は動かない？警察に相談したら流れはどうなる？

空き巣に入る前の在宅確認

空き巣犯は、犯行前に住人の生活リズムを調べることがあります。

その際に利用されるのがポストです。郵便物が数日間たまっている住宅は留守の可能性が高いと判断され、侵入対象になるケースがあります。

長期間旅行へ行く際は、郵便局の「不在届」を利用して郵便物を一時的に止めてもらうことも防犯対策になりますね。

近隣住民とのトラブル

マンションやアパートでは、近隣住民とのトラブルがポスト荒らしへ発展するケースもあります。

騒音、生活音、ゴミ出し、喫煙、ペット、駐車場、自転車置き場などを巡る対立が原因となり、嫌がらせとして郵便物へ手を出す事例があります。

犯人が同じ建物の住人だったというケースも。そのため、被害を受けた際は相手を決めつけて直接問い詰めることは避けましょう。

証拠がない状態で対立すると、嫌がらせがさらに悪化する可能性があります。

まずは管理会社や管理組合へ相談し、防犯カメラの確認や共用部での注意喚起を依頼するとともに、必要に応じて警察へ相談することが重要です。

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ポスト荒らしは犯罪になる？

ポスト荒らしは、法律上の正式な犯罪名ではありません。

しかし、郵便物を盗む、ポストを壊す、建物へ無断で入る、手紙を繰り返し投函するなど、実際に行われた行為によっては刑法やストーカー規制法に触れる可能性があります。

郵便物を盗む行為に該当する犯罪

他人のポストから郵便物を勝手に持ち去った場合は、窃盗罪に該当する可能性があります。

刑法第235条では、他人の財物を窃取した者を窃盗罪として処罰すると定めています。

現金や商品だけでなく、手紙、請求書、クレジットカード、不在票なども、他人の占有する物である以上、無断で持ち去ってよいものではありません。

特に、クレジットカードやキャッシュカード、本人確認に使われる書類が盗まれた場合は、不正利用やなりすまし契約へ発展する危険があります。

郵便物やポストを壊した場合に該当する犯罪

他人のポストを壊した場合は、器物損壊罪に該当する可能性があります。

例えば、ポストの扉を変形させる、鍵穴へ接着剤を入れる、投函口を壊す、郵便物を取り出せない状態にするといった行為です。

完全に壊れていなくても、本来の用途に使えない状態にされた場合は、損壊と判断される可能性があります。

郵便物を破る、濡らす、汚物を付着させるなどの行為についても、郵便物の種類や被害状況によっては器物損壊罪や文書毀棄に関する犯罪が問題となります。

無断で敷地へ侵入した場合に該当する犯罪

ポストを荒らす目的で住宅の敷地やマンション内へ無断で入った場合は、住居侵入罪や建造物侵入罪に該当する可能性があります。

刑法第130条では、正当な理由なく人の住居や管理されている建造物へ侵入した者について、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処すると定めています。

ただ、道路沿いに設置されたポストへ近づいただけで、必ず住居侵入罪が成立するわけではありません。

門扉や塀の有無、ポストの設置場所、立入禁止表示、オートロックの内外などを踏まえて個別に判断されます。

例えば、居住者専用のオートロック内へ別の住人に続いて入り、集合ポストを荒らした場合は、ポストへの行為だけでなく侵入行為も問題となる可能性があります。

ストーカー規制法の対象になる可能性

ポスト荒らしが恋愛感情や好意、またはそれが満たされなかったことへの怨恨を背景に行われている場合は、ストーカー規制法の対象となる可能性があります。

元交際相手が自宅付近をうろつく、拒否しているにもかかわらず手紙を繰り返し送る、ポストへ物を投函して反応を確認するといった行為です。

ポストを1度触られただけで、直ちにストーカー規制法が適用されるとは限りません。

犯人との関係、行為の目的、反復性、手紙の内容、待ち伏せやSNSでの接触の有無などを総合的に判断する必要があります。

>>【10選】ストーカーなりやすい人の特徴は？ストーカー化しやすい男性の特徴まで徹底解説

ポスト荒らしを放置する危険性

ポスト荒らしは、被害が小さい段階で適切に対応することが重要です。

最初は郵便物を動かす、白紙の手紙を入れるといった行為でも、徐々に破壊や侵入、待ち伏せなどへ発展する可能性があります。

犯人の目的が個人情報の取得や空き巣の下見だった場合は、ポスト以外の被害にも注意しなければなりません。

嫌がらせが繰り返される

ポスト荒らしを放置すると、犯人が「何をしても問題にならない」と判断し、同じ行為を繰り返す可能性があります。

最初はチラシや郵便物を動かす程度だったものが、ゴミの投函、郵便物の破損、ポストの破壊へエスカレートすることもあります。

嫌がらせの対象がポストだけに限られるとは限りません。

玄関前へのゴミの放置、自転車や自動車へのいたずら、インターホンを繰り返し鳴らす行為などへ広がる恐れもあります。

郵便物から個人情報を盗まれる

郵便物には、氏名や住所だけでなく、勤務先、利用している金融機関、契約中のサービス、保険、公共料金などの情報が記載されていることがあります。

犯人が郵便物を盗み見ることで、生活状況や家族構成、資産に関する情報を把握する可能性があります。

取得された情報は、なりすまし電話や詐欺、偽の請求、アカウントへの不正アクセスなどに利用される恐れがあります。

ストーカー行為へ発展する

ポスト荒らしが特定の人物による執着や嫌がらせの場合は、待ち伏せ、見張り、押しかけ、連続した手紙やSNSでの接触へ発展する可能性があります。

犯人が郵便物の量や回収状況を見て、被害者の在宅時間や外出時間を確認している場合もあります。

特に、元交際相手や職場の関係者など、住所や生活圏を知っている人物が疑われる場合は注意が必要です。

空き巣や侵入被害につながる

ポストに郵便物がたまっている住宅は、長期間留守にしていると判断される可能性があります。

空き巣が下見のためにチラシを入れ、回収されるまでの日数を確認するケースも考えられます。

ポストを荒らされた形跡がある場合は、玄関の鍵、窓、勝手口、ベランダなどにも異常がないか確認してください。

玄関の鍵が壊れている、室内から物音がする、窓が開いているなど、侵入されている可能性がある場合は、自分で中へ入ってはいけません。

クレジットカードや請求書を悪用される

クレジットカードや金融機関からの重要書類が盗まれると、不正利用やなりすまし契約へつながる危険があります。

カード本体だけでなく、カード番号や契約情報、本人確認に関する通知なども注意が必要です。

請求書や督促状を盗まれた場合は、支払先や契約内容を知られるほか、本人が書類に気付かず支払いを延滞する恐れもあります。

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ポスト荒らしに遭ったときの対処法

ポスト荒らしに気付いた際は、すぐに片付けたり修理したりせず、最初に被害状況を記録することが重要です。

証拠を残した後、管理会社、配送会社、警察など、被害内容に応じた窓口へ相談しましょう。

被害状況を写真や動画で記録する

ポスト荒らしを発見したら、触ったり片付けたりする前に写真や動画を撮影してください。

ポスト全体が分かる写真に加え、壊れた鍵、変形した扉、破られた郵便物、投函されたゴミなどを拡大して撮影します。

動画で周辺を連続して撮影しておけば、ポストと玄関、共用廊下などの位置関係も伝えやすくなります。

撮影後は、データを削除せず、元の状態で保存してください。SNSや編集アプリで加工した画像だけではなく、撮影日時などの情報が残った原本も保管します。

被害が繰り返される場合は、日付ごとにフォルダを分けておくと、警察や管理会社へ見せる際に整理しやすくなります。

郵便物や不審物を捨てずに保管する

破られた郵便物、白紙の手紙、不審な封筒、ポストへ入れられた物などは、可能な限り捨てずに保管してください。

封筒の消印、筆跡、付着物などが、犯人を調べる手掛かりになる可能性があります。保管する際は、物ごとに袋やクリアファイルへ分け、発見日時を記載しておきます。

ただ、粉末が入っている、異臭がする、液体が漏れている、刃物が見えるなど、危険性が疑われる物には触れないでください。

被害が起きた日時を記録する

犯行時刻が正確に分からなくても、最後に異常がなかった時刻と、被害を発見した時刻を記録してください。

午前8時には異常がなく、午後7時に被害へ気付いた場合、犯行が行われた時間帯を午前8時から午後7時までに絞れます。

被害記録には、発見日時、被害内容、不審者や車両、天候、管理会社への連絡内容などを記載しましょう。

同じ形式で記録を続けると、特定の曜日や時間帯に集中していることが分かる場合があります。

管理会社や大家へ連絡する

集合住宅で被害に遭った場合は、管理会社や大家へ早めに連絡してください。

ポストが共用設備であれば、修理や鍵の交換に管理者の許可が必要となる場合があります。

ほかの住人も同じ被害を受けている可能性があるため、建物全体への注意喚起を依頼することも有効です。

共用部に防犯カメラがある場合は、映像が上書きされる前に保存してもらいましょう。

連絡する際は、発見日時、被害内容、過去の被害回数、防犯カメラ映像の保存希望などを具体的に伝えます。

郵便局や配送会社へ相談する

届く予定だった郵便物が見当たらない場合は、差出人や配送会社へ発送状況を確認してください。

追跡番号のある郵便物であれば、追跡結果から配達済みか、持ち戻りになっているかを確認できます。

不在票が見当たらない場合も、配達を担当した郵便局へ相談できます。配達済みとなっているにもかかわらず郵便物がない場合は、誤配または盗難の可能性があります。

差出人へ再発行が可能か確認するとともに、盗難が疑われる場合は警察へも相談してください。

ポストの鍵を交換・強化する

鍵が壊されている場合や、簡単に開けられる構造のポストを使用している場合は、鍵の交換や防犯性の強化を検討してください。

ダイヤル式の鍵は、部屋番号や誕生日など推測されやすい番号を避け、定期的に変更します。南京錠を取り付けても、投函口から手を入れて郵便物を抜き取れる構造では十分ではありません。

投函口が狭く、内部へ手が届きにくいポストを選ぶことが重要です。

ただ、賃貸物件では、無断で設備を交換すると原状回復を求められる場合があります。交換前に管理会社や大家へ相談し、許可や費用負担を確認してください。

防犯カメラを設置する

被害が繰り返される場合は、防犯カメラの設置が犯人の特定や再発防止につながります。

動体検知、夜間撮影、日時表示、録画保存などの機能がある機種を選ぶと、必要な場面を記録しやすくなります。

ただ、集合住宅の共用廊下や隣室の玄関を広く撮影すると、プライバシー上の問題が生じる可能性が。

設置前に管理会社や管理組合へ相談し、自分のポスト付近を中心に撮影範囲を調整してください。

犯人らしき人物が映っても、映像をSNSへ公開して犯人捜しをしてはいけません。誤認や別のトラブルにつながるため、映像の原本を保存して警察へ提出しましょう。

>>ストーカーはどこから？LINE・社内・元彼・SNSなどケース別に徹底解説

ポスト荒らしの犯人を特定する方法

犯人を特定する際は、自分で尾行したり問い詰めたりせず、客観的な証拠を集めて警察や管理会社へ提出することが基本です。

思い込みだけで特定の人物を疑うと、別のトラブルへ発展する可能性があります。

防犯カメラの映像を確認する

防犯カメラは、犯人の顔、服装、行動、侵入経路などを確認するための有力な資料になります。

自宅にカメラがある場合は、被害が起きた可能性のある時間帯を確認してください。映像は必要な部分だけ切り取らず、前後の時間を含めて原本を保存します。

カメラの日時がずれている場合は、実際の時刻との差も記録してください。映像に人物が映っていても、自分で接触せず、警察へ提出しましょう。

管理会社へ共用部の記録を確認する

集合住宅では、エントランス、エレベーター、廊下、駐車場などに防犯カメラが設置されていることがあります。

管理会社へ被害日時を伝え、映像の確認と保存を依頼してください。防犯カメラ映像は一定期間で上書きされることが多いため、早めの連絡が必要です。

入退館記録やオートロックの履歴が残っている場合は、警察から管理会社へ確認してもらえる可能性もあります。

近隣住民へ同様の被害がないか確認する

同じ建物や近隣で同様の被害が起きていないか確認すると、犯行の範囲や時間帯が分かる場合があります。

ただ、特定の人物を犯人だと決めつけて聞き回ることは避けてください。管理会社を通じて、郵便物の盗難やポストへのいたずらがないか注意喚起してもらう方法が安全です。

ほかの住人から目撃情報が得られた場合は、日時や内容を記録し、警察へ伝えましょう。

郵便局へ配達状況を確認する

郵便物が盗まれたのか、そもそも配達されていないのかを区別するため、郵便局や配送会社へ配達状況を確認します。

追跡番号がある場合は、配達完了時刻や持ち戻りの有無を調べてください。追跡番号がない郵便物でも、差出人へ発送日や宛先を確認し、配達を担当する郵便局へ相談できます。

誤配や配達遅延の可能性を確認したうえで、盗難が疑われる場合は警察へ相談しましょう。

探偵へ調査を依頼する

警察へ相談しているものの犯人が分からない場合や、継続的な張込みや行動確認が必要な場合は、探偵へ調査を依頼する方法もあります。

探偵は、防犯カメラだけでは把握できない時間帯の張込みや、犯人と思われる人物の行動確認を行うことがあります。

ただ、依頼すれば必ず犯人を特定できるわけではありません。契約前に、調査方法、期間、料金、追加費用、報告書の内容を確認してください。

違法な侵入、盗聴、位置情報の不正取得などを行う業者は避け、探偵業の届出番号や契約書を確認しましょう。

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自衛のためにも自ら動き出すことが大切

本来届くべき郵便物が届かない場合や、ポストに謎の手紙などが現れる場合、あるいは、連続的にこのような出来事が続く場合、ストーカー被害に巻き込まれている可能性もあるため注意が必要です。

なるべくひとりで行動しないように心がけたり、周りの人に相談することも、被害を最小限に抑えるためには有効です。ポストが荒らされないように、できる限りの対策を取りましょう。

探偵興信所PIOでは、ストーカー調査の相談を無料で受け付けています。専門の相談アドバイザーがきめ細かく要望をお伺いするので、お気軽にお問い合わせください。

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