興信所はどこまで調べられる？過去はどこまで？そもそもなぜわかるの？

公開日:2024/08/03 最終更新日:2026/08/09

興信所について、「相手のことをどこまで調べられるの？」「過去の学歴や職歴、逮捕歴までわかるの？」と気になっている方も多いでしょう。

興信所では、身元や勤務先、学歴・職歴、普段の行動、交友関係など、依頼内容に応じて幅広い調査が可能です。

一方で、警察などしか保有していない非公開情報や、違法な方法を使わなければ取得できない情報まで自由に調べられるわけではありません。

そこで本記事では、興信所でどこまで調べられるのかをはじめ、学歴・職歴・過去・逮捕歴などはどこまでわかるのか、興信所が情報を調べる方法、反対に調べられないことまで詳しく解説します。

「自分が知りたいことは興信所で調査できるのか」と疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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興信所はどこまで調べられる？

興信所では、依頼する目的や対象者の状況、調査方法によって異なりますが、対象者の身元や勤務先、学歴・職歴、普段の行動、交友関係、過去の経歴など、幅広い情報を調査できます。

一方で、興信所だからといって、個人に関する情報を何でも自由に調べられるわけではありません。

警察などの行政機関しか保有していない非公開情報や、銀行口座の残高、医療機関が保有する診療情報など、第三者が通常取得できない情報もあります。

また、不正アクセスやなりすましなど、違法な方法を使って情報を入手することも認められていません。

興信所で調べられる代表的な項目をまとめると、以下の通りです。

※「○」であっても必ず判明することを意味するものではありません。対象者の状況や情報量、依頼目的などによって調査できる範囲は異なります。

PIOの採用調査でも、学歴・職歴、勤務状況、生活状況のほか、公知情報に基づく過去の事故・事件など、さまざまな項目を確認しています。

ここからは、興信所で具体的にどのようなことまで調べられるのかを詳しく見ていきましょう。

興信所で調べられること10選

興信所で調査できる内容は、浮気調査のような現在の行動だけではありません。

身元や経歴、生活状況など、依頼目的に応じてさまざまな角度から調査できます。

代表的なものとして、以下の10項目が挙げられます。

どこまで調べられる①：氏名・住所などの身元

興信所では、対象者の氏名や住所などを手がかりとして、本人の身元や居住実態などを調査することがあります。

たとえば、交際相手から聞いている氏名や住所が本当なのか、申告されている住所に実際に生活しているのかなどを確認するケースです。

身元調査では、

• 対象者が申告している人物本人で間違いないか
• 実際の居住実態があるか
• 聞いていた情報との矛盾がないか

などを複数の情報から確認していきます。

特に、結婚を考えている相手や金銭の貸し借りがある相手などについて、「そもそも聞いている情報が本当なのか」と不安を感じている場合に調査が検討されることがあります。

ただ、調査できる内容は依頼目的や対象者に関する事前情報などによって変わります。

どこまで調べられる②：勤務先・職業

対象者の勤務先や職業について確認することも、興信所で行われる代表的な調査の一つです。

たとえば、

• 現在の勤務先
• 実際にその会社で働いているか
• どのような職業に就いているか
• 出勤や退勤などの勤務実態

などが調査対象になることがあります。

交際相手から「○○会社に勤めている」と聞かされていても、本当に勤務しているのか確認したいというケースもあるでしょう。

また、企業が採用候補者について申告された職歴などを確認する目的で調査を依頼するケースもあります。

ただ、企業内部の人事情報など、一般には公開されていない情報を無制限に取得できるわけではありません。

どこまで調べられる③：学歴

興信所では、対象者の学歴について調査できる場合があります。

代表的なのは、

• 出身校
• 卒業歴
• 申告している学歴との整合性
• 学歴詐称の可能性

などの確認です。

たとえば、履歴書に記載されている学校と実際の経歴が一致しているか、交際相手から聞いている学歴が事実なのかといった確認が考えられます。

PIOでも採用調査において、出身校や職歴などの申告内容について確認する調査を行っています。

ただ、「興信所から学校に電話をすれば卒業者名簿を自由に見せてもらえる」といった単純な仕組みではありません。

学校側にも個人情報を保護する義務があるため、公開情報や周辺情報など複数の情報を照合しながら経歴を確認していくことになります。

どこまで調べられる④：職歴・過去の勤務先

学歴と同様に、過去の職歴について調査することもあります。

たとえば、

• 過去に勤務していた会社
• 在籍期間
• 役職
• 申告している職歴との整合性
• 退職に関する情報

などです。

特に採用調査では、履歴書に記載された職歴と実際の経歴が一致しているかが重要になることがあります。

PIOでも、在籍期間や役職、退職理由など、本人の申告と実態に相違があったケースを調査事例として扱っています。

もっとも、過去の勤務先が廃業している、勤務していた時期が非常に古いなどの場合には、確認が難しくなることもあります。

そのため、「何十年前の職歴でも必ず分かる」と考えるのではなく、情報が残っているかどうかによって調査の難易度が変わると考えておきましょう。

どこまで調べられる⑤：普段の行動・生活状況

興信所が得意とする調査の一つが、対象者の行動や生活状況の確認です。

張り込みや尾行などによって、

• 何時頃に自宅を出るのか
• どこへ出勤しているのか
• 仕事のあとにどこへ行くのか
• 休日をどこで過ごしているのか
• 頻繁に訪れている場所
• 誰と会っているのか

などを確認することがあります。

たとえば、配偶者の帰宅時間が突然遅くなった場合や、家族の行動に不審な点がある場合などです。

日々の行動を継続して確認すると、対象者本人から聞いていた説明とは異なる生活実態が見えてくるケースもあります。

どこまで調べられる⑥：交友関係・異性関係

対象者が誰と会っているのか、どのような交友関係があるのかについて調査するケースもあります。

具体的には、

• 頻繁に会っている人物
• 交際している異性
• 浮気・不倫相手
• 普段交流している人物
• 特定人物との接触状況

などです。

浮気調査であれば、単に「異性と会っていた」という事実だけではなく、いつ、どこで、誰と、どのような行動をしていたのかを記録していきます。

結婚前の身辺調査でも、交友関係や異性関係について確認するケースがあります。

ただ、対象者の友人全員を把握できるわけではなく、調査期間中の行動や得られた情報をもとに確認していくことになります。

どこまで調べられる⑦：結婚歴・家族に関する情報

結婚を考えている相手について、本人から聞いている家族や婚姻に関する情報が正しいのか確認したいという相談もあります。

たとえば、

• 家族構成
• 家庭環境
• 本人から聞いている婚姻状況
• 結婚前に確認しておきたい身辺情報

などです。

PIOの結婚調査でも、基本情報や勤務先、学歴、交友関係、家族構成などについて、依頼内容に応じて調査を行っています。

ただ、家族や婚姻に関する情報は、依頼目的や取得方法によって調査できる範囲が異なります。

「興信所なら戸籍を自由に閲覧できる」といったものではないため注意しましょう。

>>【意外】結婚相手を興信所で調べるのは常識？どこまで調べる人が多いのか徹底解説

どこまで調べられる⑧：評判・人物像

履歴書や本人から聞いた話だけでは分からないのが、その人の日常的な人物像です。

興信所では必要に応じて、

• 周囲からどのように見られているか
• 仕事上の評価
• 日頃の生活状況
• 金銭感覚
• 周囲とのトラブル傾向
• 普段の言動

などについて調査する場合があります。

特に結婚や採用、重要な取引などでは、書類上の経歴だけでは判断しきれない部分を確認したいケースもあるでしょう。

ただ、評判には主観も含まれます。一人の証言だけを事実として扱うのではなく、複数の情報や客観的な事実と照らし合わせながら判断することが重要です。

どこまで調べられる⑨：SNS・インターネット上の情報

近年では、SNSやインターネット上に残されている情報も重要な調査材料になります。

たとえば、

• X
• Instagram
• Facebook
• ブログ
• 掲示板
• Webメディア
• 過去のニュース記事

などです。

本人が実名で投稿していなくても、公開されている情報同士を照合することで人物関係や過去の活動などが分かる場合があります。

ただ、非公開アカウントへ不正にログインしたり、パスワードを突破したりして情報を取得することはできません。

あくまで合法的に確認できる情報をもとに調査することになります。

どこまで調べられる⑩：過去の事件・トラブルなどの公知情報

過去の出来事についても、公に確認できる情報が残っている場合には調査材料になることがあります。

たとえば、

• 過去の新聞報道
• Webニュース
• 公開されている裁判関連情報
• 官報などの公知情報
• インターネット上に残る過去の記事

などです。

そのため、対象者が過去に社会的に大きく報道された事件やトラブルに関係していた場合、調査によって情報が見つかる可能性があります。

一方で、公にされていない出来事まで興信所が自由に取得できるわけではありません。

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興信所は過去をどこまで調べられる？

興信所へ身辺調査を依頼する際、「相手の現在ではなく、過去のことまで分かるのか」と気になる方もいるでしょう。

結論からいうと、過去についても調査できる場合があります。

ただ、「何年前までなら必ず分かる」という明確な基準があるわけではありません。

確認したい情報の種類や時期、資料や公開情報が残っているかなどによって、調査できる範囲は大きく変わります。

過去の学歴

過去の情報の中でも、学歴は比較的確認の対象になりやすい項目です。

出身校や卒業歴などについて、本人から提供された情報や公開情報、周辺情報などを照合しながら確認します。

たとえば、「有名大学を卒業したと聞いているが本当なのか」「履歴書に記載された大学と実際の経歴が一致しているのか」といったケースです。

ただ、学校が第三者からの問い合わせに対して個人の卒業情報を無条件に回答するわけではありません。

そのため、対象者や調査内容によっては確認できないこともあります。

過去の職歴

過去にどこで働いていたのかについても調査対象になることがあります。

本人から提出された履歴書や経歴書などをもとに、

「本当にその企業へ在籍していたのか」
「申告している勤務期間と矛盾がないか」

などを確認していきます。

ただ、勤務していた時期が古いほど、当時の情報が残っていない可能性も高くなります。

また、勤務先がすでに廃業している場合などは、通常より調査が難しくなることがあります。

過去の住所・生活状況

過去にどの地域で生活していたのか、当時どのような生活を送っていたのかなどを調査できる場合もあります。

もっとも、住所に関する情報は個人情報でもあるため、興信所だからといって行政機関が保有している情報を自由に閲覧できるわけではありません。

公開情報や依頼者が持っている情報、周辺情報などを組み合わせながら確認できる範囲を調査していきます。

時期が古くなるほど、当時を知る人物や資料が少なくなり、調査の難易度も上がる傾向があります。

過去の交友関係・異性関係

「結婚を考えている相手が過去にどのような人物と付き合っていたのか」など、過去の交友関係を気にする方もいるでしょう。

対象者の周辺情報や公開情報などから過去の交友関係が判明するケースはあります。

しかし、過去に付き合った異性や友人をすべて洗い出せるわけではありません。

現在よりも古い情報になるほど調査は難しくなるため、依頼する際には「何を確認したいのか」を具体的に伝えることが重要です。

過去の金銭トラブル

過去の金銭トラブルについて、公知情報や周囲の情報などから確認できるケースもあります。

一方で、

「現在の銀行口座にいくら入っているか」
「特定の金融機関からいくら借りているか」

などの非公開金融情報を、興信所が自由に取得できるわけではありません。

金銭面については、確認できる情報の範囲が限定されることを理解しておきましょう。

過去の事件・事故・訴訟など

対象者が過去に関係した事件や事故、訴訟などについて、公知情報が残っていれば判明する場合があります。

新聞やWebニュースなどで実名報道されていた場合は、過去の記事が調査材料になることもあるでしょう。

一方、報道されていない事件や、公に確認できない情報まで自由に入手できるわけではありません。

そのため、過去について調査を依頼するときは、「過去を全部知りたい」と伝えるよりも、「過去の職歴を確認したい」「事件や重大なトラブル歴がないか確認したい」など、目的を明確にした方が調査内容を検討しやすくなります。

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興信所は逮捕歴・犯罪歴まで調べられる？

興信所へ身辺調査を依頼する方の中には、「対象者に逮捕歴や犯罪歴がないか知りたい」という方もいるでしょう。

過去の新聞報道やインターネット記事など、公知情報として確認できる範囲から逮捕などの事実が判明する場合はあります。

ただ、興信所が警察内部の犯罪記録へ自由にアクセスできるわけではありません。

逮捕歴や犯罪に関する情報は非常にセンシティブな情報でもあるため、調査目的や調査方法にも十分な配慮が必要です。

逮捕歴と前科は同じではない

まず理解しておきたいのが、「逮捕歴」と「前科」は同じ意味ではないということです。

逮捕されたからといって、必ず有罪判決を受けるとは限りません。逮捕後に不起訴となるケースや、そもそも裁判まで進まないケースもあります。

そのため、過去の新聞記事などから「逮捕された」という情報が見つかったとしても、それだけで犯罪を行った人物だと断定することはできません。

調査結果を見る際にも、逮捕された事実と、その後どのような処分になったのかは分けて考える必要があります。

警察が保有する犯罪記録を自由に見られるわけではない

「興信所には警察関係者しか使えない特殊なデータベースがあるのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、興信所が警察内部の犯罪記録へ自由にアクセスできるものではありません。

警察などの行政機関が保有する非公開情報は、一般の興信所が自由に検索できる情報ではないためです。

したがって、「興信所に依頼すれば、対象者の逮捕歴や前科を100％確認できる」と考えるのは適切ではありません。

過去の報道や公知情報から判明するケースはある

一方で、過去に事件が新聞やテレビ、Webニュースなどで報道されていた場合は、公知情報から判明する可能性があります。

たとえば、対象者の氏名や勤務先などの情報と、過去の記事などを照合して確認する方法です。

ただ、同姓同名の別人である可能性もあります。

名前が一致したという理由だけで本人だと断定するのではなく、年齢や居住地域、勤務先など複数の情報を照らし合わせることが重要です。

また、犯罪の経歴や逮捕・勾留など刑事手続に関する情報は、個人情報保護法上も慎重な取扱いが求められる情報です。

調査を検討している場合は、まず興信所へ目的を伝え、どの範囲まで合法的に確認できるのか相談しましょう。

興信所はなぜそこまでわかる？どうやって調べる？

興信所がさまざまな情報を調査できると聞くと、「なぜそこまで分かるの？」「特別なデータベースでも持っているの？」と思う方もいるでしょう。

しかし、興信所が対象者の情報を一瞬で検索できる「裏データベース」を使ってすべてを調べているわけではありません。

基本的には、依頼者から提供された情報を出発点として、尾行や張り込み、聞き込み、公開情報の調査などを組み合わせ、少しずつ事実を積み上げていきます。

依頼者からの情報収集

調査を始める際に重要なのが、依頼者が持っている対象者の情報です。

たとえば、

• 氏名
• 顔写真
• 年齢
• 電話番号
• 住所
• 勤務先
• 使用している車
• SNSアカウント
• よく利用する場所

などです。

情報が多いほど対象者を特定しやすくなり、調査の手がかりも増えます。

反対に、名前しか分からないなど情報が少ない場合は、調査が難しくなるケースもあります。

尾行

対象者の行動を確認する代表的な方法が尾行です。

対象者がどこへ移動するのかを追跡することで、

• 勤務先
• 立ち寄り先
• 頻繁に会う人物
• 異性との接触
• 生活パターン

などが判明することがあります。

浮気調査や素行調査では特に多く用いられる方法です。

張り込み

対象者が出入りする場所などで待機し、行動を確認するのが張り込みです。

たとえば、自宅付近や勤務先周辺などで対象者が現れるのを待ち、その後の行動を確認します。

尾行と張り込みを組み合わせることで、対象者の日常的な行動を把握していきます。

ただ、調査対象者の状況や周辺環境によって調査の難易度は変わります。

聞き込み

必要に応じて、対象者について周辺から情報を集める聞き込みを行う場合もあります。

聞き込みによって、

• 人物像
• 過去の勤務状況
• 日常の生活状況
• 周囲との関係

などについて手がかりが得られることがあります。

ただ、第三者の証言には主観や記憶違いが含まれる可能性があります。

そのため、聞き込みだけで結論を出すのではなく、ほかの調査結果と照合することが重要です。

インターネット・SNS調査

現在では、インターネット上の情報も重要な調査手段の一つです。

本人が公開しているSNSや過去の記事などから、

• 経歴
• 勤務先
• 交友関係
• 趣味
• 行動範囲
• 過去の活動

などが判明する場合があります。

一見すると関係のない投稿でも、複数の情報を組み合わせることで対象者に関する事実が見えてくることがあります。

ただ、非公開情報へ不正にアクセスすることはできません。

新聞・官報など公知情報の調査

過去の新聞記事や公に確認できる資料などを調査することもあります。

対象者が過去に報道された出来事に関係していた場合、公知情報として記録が残っているケースがあるためです。

特に過去の経歴やトラブルについて確認する際には、現在の行動を追うだけでは分からないため、こうした情報の調査が重要になります。

複数の情報を照合して裏付けを取る

興信所の調査で特に重要なのが、一つの情報だけで判断しないことです。

たとえば、インターネット上に「○○会社勤務」と書かれていたとしても、それだけで現在も勤務しているとは限りません。

SNSの情報、対象者の行動、周辺情報などを組み合わせることで、情報の信頼性を高めていきます。

つまり、興信所が多くのことを調べられる理由は、何でも検索できる秘密のシステムがあるからではありません。

複数の調査方法を組み合わせ、一つずつ情報の裏付けを取っているためです。

反対に興信所でも調べられないことは？

興信所ではさまざまな調査を行えますが、何でも調べられるわけではありません。

法律や個人情報保護の観点などから、取得できない情報や行えない調査もあります。

「お金を払えばどんな情報でも手に入る」と考えないよう注意しましょう。

警察などしか保有していない非公開情報

警察や行政機関などが内部で管理している非公開情報を、一般の興信所が自由に閲覧することはできません。

たとえば、警察が保有する犯罪捜査上の内部データなどです。

過去の事件について調査する場合も、基本的には新聞報道やインターネット記事など、合法的に確認できる情報をもとに調査します。

銀行口座の残高などの非公開金融情報

特定人物の銀行口座残高や取引履歴などは、金融機関が管理する重要な個人情報です。

そのため、興信所だからといって自由に取得できるものではありません。

生活状況や公知情報などから金銭面について一定の情報が得られる場合はありますが、「○○銀行の口座残高を調べてほしい」と依頼すれば必ず確認できるわけではありません。

病院のカルテ・診療記録など

医療機関が保有しているカルテや診療情報なども、第三者が自由に取得できる情報ではありません。

興信所へ依頼したからといって、病院から対象者の診療記録を取り寄せられるわけではないため注意しましょう。

健康や病歴に関する情報は、特に慎重に取り扱われる情報でもあります。

本人しかアクセスできない非公開アカウント

SNSなどの公開情報は調査材料になりますが、本人しか閲覧できない非公開情報を勝手に見ることはできません。

たとえば、

• パスワードが必要なメール
• 非公開のSNSアカウント
• クラウドストレージ
• オンラインバンキング

などです。

ログイン情報を不正に取得して閲覧する行為などは認められません。

不正アクセスやなりすましが必要になる情報

興信所が調査を行う場合でも、違法な方法を使ってよいわけではありません。

たとえば、他人になりすまして情報を取得したり、不正にシステムへアクセスしたりする方法などです。

調査を依頼するときには、「何を調べられるか」だけでなく、「どのような方法で調査するのか」も確認しておくと安心です。

違法な目的・差別目的の調査

調査方法だけでなく、調査を依頼する目的にも制限があります。

探偵業者は、調査結果が犯罪行為や違法な差別などに利用されることを知った場合、その調査を行ってはならないとされています。

また、依頼者についても、調査結果を犯罪行為や違法な差別などに利用しない旨を示す必要があります。

そのため、

「相手に嫌がらせをするために住所を突き止めたい」
「犯罪に利用するために相手の行動を調べたい」

といった目的の調査は依頼できません。

興信所は一般の人では確認が難しい情報まで調査できる場合がありますが、あくまで法律の範囲内で調査を行う事業者です。

「興信所なら何でも調べられる」のではなく、合法的な調査方法によって、確認できる範囲の情報を積み重ねていくものと理解しておきましょう。

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興信所でどこまで調べられるか気になったらPIO探偵事務所へご相談ください

「この内容は興信所で調べられるのか分からない」「どこまで調査できるのか知ってから依頼を考えたい」という場合は、まずPIO探偵事務所へご相談ください。

興信所へ相談する段階で、調査内容を完璧に整理しておく必要はありません。

たとえば、

• 結婚を考えている相手の経歴が本当か確認したい
• 交際相手の勤務先や身元について不安がある
• 過去の職歴や学歴について確認したい
• 配偶者が普段どこで誰と会っているのか知りたい
• 取引先や採用予定者について確認しておきたい
• 自分が知りたい内容が興信所で調査できるのか分からない

といった段階でも相談できます。

PIO探偵事務所では、まず「誰について、何を確認したいのか」「なぜその情報が必要なのか」といった依頼内容をヒアリングしたうえで、調査できる範囲や方法を検討します。

興信所だからといって、すべての個人情報を自由に取得できるわけではありません。

そのため、依頼内容によっては希望する情報をそのまま取得することが難しい場合もありますが、目的を整理することで、別の合法的な調査方法から必要な事実を確認できるケースもあります。

たとえば、「相手のすべての過去を調べたい」という漠然とした相談でも、

「学歴に虚偽がないか確認したい」
「本当に申告している会社へ勤務しているのか知りたい」
「過去に大きなトラブルがなかったか確認したい」

など、確認したいポイントを整理することで、必要な調査内容も明確になります。

PIO探偵事務所では、個人向けの浮気調査や素行調査、身元・身辺調査、結婚調査などに加え、法人向けの採用調査や信用調査など、幅広い調査に対応しています。

また、全国からの相談に対応しており、相談・見積もりは無料です。

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